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平成29年度 概算見込および財源配分について(平成28年9月12日)

2023年9月11日

ページ番号:376177

議題

(2) 平成29年度 概算見込および財源配分について

会議要旨

(2) 平成29年度 概算見込および財源配分について

  • 市税等の一般財源や人件費・公債費等の所要一般財源にかかる平成29年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。

議論内容

財政局より資料に基づき説明。

 

◆主な議論

【鍵田副市長】

  税の見込みについて、国の概算なども見込みながら、マクロではだいたい横ばいということであるが、歳出も含めたトータルでの財政認識でいえば、去年と比べて同じくらい厳しいのか、さらに厳しいのか。

 

【財政局】

  少なくとも現在見えている状況として、国の予算は消費増税の先送りというのがある一方で、社会保障費の増は措置しなければいけないという状況のもと、もう一つの大きな目標であるプライマリーバランスの黒字化も堅持される状況であり、国の予算編成は厳しいものになると思っている。そのしわ寄せというか、どこに切り込まれていく可能性があるのかというと、一つは地方財政計画、交付税にかなり影響が出てくるのではないかという懸念がある。現実に28年度の交付税についても、残念ながら予算まで確保をできておらず、交付税をめぐっては厳しい状況にある。

  税収の方についても、ここ数年は、予算よりも法人市民税の伸びが良かったが、少し勢いが止まってきた。引き続き、景気動向、納税状況も見ていかないといけない。

  年末年始頃にある程度の収支見通しも出てくるので、それらも踏まえた上で、どの程度、当年度の収入で予算を賄い、場合によっては基金等でつないでいく可能性について、そのバランスを予算編成の中で考えていきたい。

 

【鍵田副市長】

  議題1で市長からも発言があった人件費をはじめ、すべて経費削減ではないということだが、人事室と市政改革室が中心となって、あらためて人の配置などを厳しく見直すことになる。

 

【中尾副市長】

  府費負担の教職員制度の見直しで、元々聞いていた財源不足の数字がなぜ増えているのか。68億円の財源不足となっているが、元々4445億円であった。

 

【財政局】

  元々の44億円は26年度決算ベースで大阪府が算出したものである。その後、精査されたことや退職金が増えてきたことで、ボリュームが増えた形になっている。

 

【中尾副市長】

  国に対して財源のお願いをしているものの、最悪の場合は大阪市で負担しないといけないのか。

 

【財政局】

  その通りである。 

  大阪府でもこれまでも国費と交付税で賄えていたものではなく、その数字が先ほどの44億円であると認識している。極力、制度の移行期であり、国費で措置されるべきものは国が交付税制度のなかで措置してほしいと指定都市をあげて要望をしている。今後の動向は見ていかないといけないが、最終的にはどうしてもデコボコがでてくる。交付税制度は、時間的な平均値という考え方があり、年度ごとに退職金などデコボコが生じる分まで、すべてを賄えるかというところ。たまたまタイミングが悪いというか、退職金が多い時期に制度の移行がなされるので、厳しいものがあるが、つないでいく考え方を取らざるを得ない。

 

【中尾副市長】

  この額は30年度以降も似たような額になるのか。26年度のように、44億円になるということもあるのか。


【財政局】

  退職金がかなり減るような時期になれば、戻るような可能性はある。

  もう一つ、給与制度そのものを収入に合わせていかなければならないという考え方もある。権限も財源も指定都市が持つことになるので、今後に向けては、収入の中でどのように人件費を措置していくのか、教育委員会にも考えてもらわないといけない。

 

【中尾副市長】

  4歳児の幼児教育の無償化については、重点施策推進経費のなかに入っているという理解でいいのか。

 

【財政局】

  まだ予算編成は始まっていない。議題1の市政運営の基本的な考え方を前提に、所管所属が優先順位をつけることになるが、市長の最重点施策でもあるため、優先順位は高く考えられることになる。ただし、先ほどの教職員制度のように穴が空いているものも一方で想定されるので、そことの兼ね合いも含めて、資料にある日程の予算編成過程の中で、最終的に市長にご決定をいただくことになる。

  収入があまりにも落ち込むと、優先順位を少し入れ替えるなど、色々なことを考えなければならない可能性はある。いずれにしても、これから予算編成に入っていく中なので、我々としては現時点で大丈夫とは言い難い。

 

【中尾副市長】

  項目としては、この経費に入りそうだという理解をしておく。

 

【田中副市長】

  人件費の話しがあったので確認しておくと、職員の定数削減や人件費の削減は大事なテーマであり、それに対して職員の再配置をしていくということだが、結果として全てを今の職員で効率的なやり方で対応できるのか。できればベストだが、業務の性格や職種によっては、アウトソーシングで対応していかなければならない。人がいないからそうするのか、アウトソーシングして減らしていくのか、原因と結果は色々なパターンがあるが、アウトソーシングした場合には物件費という形で表れてくる。今回の人件費で計上している数字というのは、減った後の人件費を記載し、物件費で対応しないといけないものは裁量経費に入っているということか。


【財政局】

  ある程度、計画的に見直しを予定されている人員削減については、一部非裁量経費に入っている。仕事はあるが、実施する人がいないという訳にはいかないので、一部見込みが立つものは非裁量ということで、人件費に準ずるものとしている。これから、どのように仕事を展開していくかという部分については、優先順位をつけることとなり、裁量経費となる。そのため、裁量経費と非裁量経費の2つに分かれている形になる。

 

【田中副市長】

  各所属が仕事の仕方や見直しも含めて、職員を削減していく方向で取り組んでいけるよう、環境を整えてほしい。

 

【鍵田副市長】

  財源の総ボリュームを記載している表なので、人件費と物件費を足して、アウトソーシングをしても、財源が増えるということではない。ただ、トータルとしては縮めることができる。

 

【住吉区長】

  重点施策推進経費について、議題1とも関わるが、29年度からはこれまでの区政充実のための重点経費が無くなり、全市的な取組みに絞られることになると理解している。財源の問題もあり、そのような判断となったと思っている。区としては局との連携や、区間での連携を検討しないといけないが、同じように、局としても区に関わることは区と連携のうえで、重点要求をしていくという発想でいいのか。区CM制度の十分な活用という観点で色々と見直しをしているが、局においても、区CM制度の適正な活用に向けて、尽力してもらいたい。

 

【政策企画室長】

  今回の重点施策推進経費の対象について、区の関係で説明すると、区と局が連携をして課題解決を図り、その波及効果が全市的に及ぶものは考慮することにし、昨年から考え方をあらためている。局と連携をしてもらい、区も考え、局も考え、波及効果を全市的に出せるようにすれば、この中でも考慮したい。

 

【住吉区長】

  言いたいのは、局においても具体的にどういう仕組みで考えるのかということ。区長会議は実質的に区CM会議でもあるが、そこでは区が関係局とともに予算要求できるような事業や、区間で連携できるような事業の洗い出しをして、アイデアを絞っているところである。つまり、区間の横串をさすために、区長会議を機能させている。同じように、局と区や、局間の横串をさして、今説明のあったような考え方を徹底するように工夫すべきだと考えている。

 

【鍵田副市長】

  色々と提案をしてもらいたい。それぞれの事業で特性が違い、全部が全部一つの仕組みではできない。特に重点施策ということになれば、当然絞られた形で出てくると思うので、それを提案してもらい、議論をすれば良い。基本的には、重点施策推進経費は、それぞれの局が考えるとか、区が考えるとかではなく、市長の指示や大きな方針を受けて、大阪市全体として進めていくものである。局や区で枠があって決めるというものではなく、色々アイデアを提案してもらい、予算編成の中で議論し、オール大阪で決めていくもの。最終は認めらない場合もあるが、どんどん素晴らしいアイデアをまず提案してもらいたい。

 

【住吉区長】

  区長会側も考えないといけない。区長に対してアイデア出しをしてほしいと議論しているが、区CMとしても、各局に対しアイデアを絞ってほしいという働きかけを今後具体的にやっていかなければいけない。

 

【西区長】

  補足として、今進んでいる一つの事例として、こどもの貧困対策がある。これは、全市的な重点的なものとしてあがってくると思っているが、一方で市長からは対策の中身は、区や地域によって異なるはずであるといわれている。実際は局が取りしきりをしながらも、各区あるいは区内の各地域において、どのような施策を進めていくのかは、24区長、25局長がいっしょになって編成していくものと思っている。これから具体的な編成が始まるところなので、何も分からないが、少なくともそのような方向性だと考えている。一歩進んだような取組みとしてご覧いただきたい。

 

【政策企画室長】

  いずれにしても、市長の重点的な施策な予算編成については、裁量予算の枠も使わないと、この285億円ではとても回らないので、十分議論をしていただきたい。

 

【政策企画室長】

  府費の教職員の人件費のところで、事務を行う人が増えてしまうことにならないのか。

 

【人事室長】

  形式上は増えることになるが、実質的な増減では増えるわけではない。

 

【政策企画室長】

  予算的には歳出・歳入で800億円ほどだが、大したことではないということか。

 

【財政局】

  今でも給与支給事務は府からの委託を受けて、市の教育委員会が行っている。全然増えないかというと、システム経費が増えるなど、物件費はそうではないと思う。

 

【人事室長】

  現に、支給事務は市の教育委員会が行っている。

 

【財政局】

  どちらかというと、1,000億円を超える、1万人以上を超える教職員の人件費が大阪市の歳出予算にのってくる。国庫負担金が約250億円と、税等が約800億円が要るようになる。お金の出入りが大きく増えるようになるのが、予算的には大きい。

 

【市長】

  府費負担教職員の財源不足68億円は、全国の政令市と都道府県で生じている課題。いつ措置されることが分かるのか。

 

【財政局】

  年末頃には分かる。最終的には、府民税が市民税に移ることになるが、29年度は府税で一旦集め、所要額を交付金という形で大阪市に渡されるという、つなぎ措置をしなといけない可能性がある。こうした税制改正の姿がでてくるのは、国の予算に合わせて、年末に出てくると思われる。また、交付税がどうなるのかの大枠は年末頃であるが、最終的にどれくらい確保できることになるかは、29年度の算定時期になるので、来年の夏頃には見えてくる。ただし、予算は組まないといけないので、考え方としては、交付税に基づく額はこれくらいと見込むことになる。

 

【市長】

  予算は組んだうえで、実際に措置されるかどうかは、来年の夏頃にならないとわからないのか。

 

【財政局】

  その時期になる。歳出と歳入の状況もあるので、そこまで見ないといけない。

 

【市長】

  このままでいくと、最終確定しないので、29年度の通常収支不足の見込み155億円は、限りなくそのままの予算でいくことになり、決算の段階で財源措置されていなければ、どうなるのか。

 

【財政局】

  その部分も補てんしないといけない。

  この68億円について、他の経費を削減してねん出することとすると、おかしな姿になるので、ここについては国に求めるものとして横にどけておき、今年の2月に「今後の財政収支概算」で見込んだ不足額155億円で考えれば、どれだけのボリュームになるかとしている。

 

【市長】

  指定都市の代表で国に行ったことがあり、引き続き、国に対して強く求めていきたい。

 

【政策企画室長】

  本件についてはこれで決定とする。

参考資料

戦略会議資料(平成28年9月12日)

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