2025日本万国博覧会誘致について（平成28年11月8日）

(1)　2025日本万国博覧会誘致について

(1)　2025日本万国博覧会誘致について

• 万博誘致及び夢洲のまちづくりを府と共同で取り組むこととし、それを踏まえ、万博の会場建設費と関連事業費についての自治体としての費用負担は、今後府と協議していくことを確認した。
  この考え方に基づき、本市として2025年の万博誘致に取り組むこととして、府、経済界等とともに、万博誘致委員会準備会を設立し、参画することを決定した。
  

【市長】

　今日は、大阪市の万博誘致に関する基本的な方針について、意思決定をしたいということで戦略会議を開催した。

　万博については、これまで議会でもいくつか答弁している。まさに万博はオリンピックと並ぶような世界的なイベントで、国が手を挙げる国家のプロジェクトになる。これを大阪で、しかも大阪市内の湾岸の夢洲というエリアのど真ん中、市内のど真ん中でやる万博について、大阪の力を世界にしっかりと示して大阪市の都市力を上げる、都市格を上げる、大阪の魅力を全世界へ発信する絶好の機会である。

　人類の健康・長寿への挑戦ということでまさに大阪も含めて日本全体が抱える課題であり、人類共通の課題になってきていることを、最先端の医療技術や健康技術のある大阪で開催するということは非常に意義がある。さらに、万博期間中は世界中の健康医療に関する「笑い」や「食」も含めて、全世界から技術であったり最先端のものを大阪に誘致して大阪を中心にして大阪の魅力を発信していく、またとない機会である。

　テーマをみても関西の強みであるので、その後、万博で行われたことが産業のプラスの側面として大阪にも残っていく。大阪の経済成長にも医療、健康分野、観光分野について広がってくる重要な取組みである。そういった経済効果も大きく見込まれ、大阪の発展にも大きく寄与すると思っているので、積極的に私自身も取り組みたい。そういった中で、今日の戦略会議で大阪市の基本方針を決定する、意思決定をしたいので、みなさんに諮りたい。

　まず、経済戦略局長から万博の基本構想の案についての説明をしてもらいたい。

【経済戦略局長】

　2025日本万国博覧会基本構想府案について説明する。

　資料、基本構想の概要版をご覧いただきたい。まず、上段を見ると左から順に基本理念、開催する意義、テーマ案を記載している。本万博のテーマ案は「人類の健康・長寿への挑戦」としている。その考え方は、世界中の人々が健康にかかる様々な課題を克服し、よりよい生活を送ることができるよう、新しい生き方や社会、都市のあり方、その広がる可能性について、新たなモデルとして広く世界に発信することなどとなっている。

　資料の中段について、左側の事業展開であるが、コンセプトとして「参加・体験」によって、人類の健康・長寿への挑戦に向けた行動を呼びおこす「交流の舞台」を掲げている。　

　次に真ん中の開催期間、入場者、想定規模であるが、開催期間は2025年、5月から10月を核とした6か月間とし、開催主体としては政府が認めた法人等となっている。また、入場者は3,000万人以上と想定している。

　開催経費等については、左下の欄をご覧いただきたい。過去の事例等を参考に算出した試算額として、会場建設費が1,200～1300億円程度、運営費として690～740億円程度を見込んでいる。会場建設費については、国や自治体、民間が必要な資金を確保することを原則とし、運営費は入場料収入、出展敷地料収入等の自己財源で賄うことを原則としている。

　次に開催場所であるが、真ん中下段に記載のとおり、夢洲を想定している。会場規模としては万博会場として約100ヘクタールを想定しており、IRを含む夢洲まちづくり構想の進展の状況を踏まえ、具体的な区域設定や利用計画を検討することとしている。

　また、アクセスとしては地下鉄中央線、北港テクノポート線の延伸に伴う夢洲駅からのアクセスを軸として、主要駅等からシャトルバスを運行することとしている。

　右側の中段に長期的地域整備の考え方、その下の欄に大阪への効果等を記載している。試算値ではあるが全国への経済波及効果は6兆円となっている。なお、今後のスケジュールであるが、国において万博基本構想（府案）の検討が行われ、概ね本年度内に閣議了解のうえ、政府として立候補していただく流れになる。その後、BIE（博覧会国際事務局）による審査が行われ、2018年秋頃までに開催地が決定されるものと想定している。以上、2025日本万国博覧会基本構想府案及び今後のスケジュールについて説明を行った。

【政策企画室長】

　説明は以上であるが何かご意見はあるか。

【田中副市長】

　冒頭で市長から考えなり、指示があったが、それを受けてこれまで庁内でも議論、検討し、あるいは市会でも質疑があったわけで、そういうことを踏まえて今後の進め方というか、局として基本的な考え方を持っておられたら説明してほしい。

【経済戦略局長】

　当初、大阪府知事から試案が示されて、開催場所として夢洲はどうかという提案をいただいた。経済戦略局としては、都市計画局と港湾局と連携して、技術的課題の検討から入ったわけであるが、とりわけ夢洲の整備と、それから万博を開催したときのアクセスの問題を検証していく中で、2025年に開催することが十分に可能と判明した。

　また、夢洲においては「夢洲のまちづくり、国際観光拠点の形成」ということで取り組んでいたわけであるが、この万博を契機として、その後の夢洲のまちづくりに好機な、またドライブになるだろうということがわかったので、府とぜひ連携して取り組みたいということに至ったのがこの夏頃であった。一方、市長から万博の意義、開催することの効果について、市会を通じて発言をいただき、考え方を示してもらい、我々としても関係各局と連携しながら、ぜひ夢洲で万博を開催したいという考えに至った。

　この後、庁内の推進体制を立ち上げて、府と連携しながら、府案を11月に国へ提出した後、この構想案が国の構想案として策定されるということで伺っている。我々も経済界の更なる支援をとりつけるべく、府と連携しながら、実際に開催する夢洲で実計画を実行できるよう取組んでいきたい。

　いずれにしても、夢洲まちづくりを進めている夢洲で万博が開催されることが、国際観光拠点の形成とともに、まさにその万博を契機としてその理念を活かしながら広域的な視点で進める事業であると考えているので、ぜひ府と連携して取り組んでいきたい。

【鍵田副市長】

　万博開催の意義は非常に大きいものがあるということで、これまで市会でも色々議論されてきているが、誘致方針を行政として決定して、これから準備委員会の立ち上げや推進体制をつくっていくということになるので、あわせて府とも協働しながら、市民のみなさんにどのようにして万博の意義を伝えていくかということが一つの課題になるので、そのあたりも府と協議してどう進めていくかということを議論してもらいたい。

【経済戦略局長】

　了解した。

【田中副市長】

　夢洲のまちづくりをこれからどうしていくかが非常に大事。万博の開催後の鉄道の利用促進や関連施設の有効利用など、そのような観点からも当然必要であるが、それだけではなく、万博を誘致するうえでこれからライバル都市と競っていくわけであるので、万博後のプランがきっちり立てられていないといけない。

　ただ、色々な動きを取り込んでいきながら進めていく必要があるので、どの時点でどのレベルまでのプランが必要か、あるいは関係者間でどう共有していくかなど、そういったことを踏まえたロードマップをこの後至急に整理していただきたい。

【経済戦略局長】

　了解した。

　夢洲まちづくり構想案については今年度末を一つの目標としてお示ししたい。

【田中副市長】

　まちづくりは招致活動の一部だと思っている。そのくらいのつもりで作業をしていただきたい。経済戦略局だけでなく、全庁的に協力しながら進めていかないといけないが、いつの時点までに何を用意しなければいけないのか、把握を至急してほしい。

【経済戦略局理事】

　今、指示いただいたロードマップを、開催場所である夢洲のまちづくり、国際観光拠点の形成ということも含めていくが、万博を契機としてその理念を活かしながら広域的な視点で進めていく事業なので、しっかりと府と連携して協働しながら進めていきたい。

【西区長】

　今、話のあった今後の進め方について、広域的な視点ということは大事であるが、一方で我々は基礎自治体であるので、しっかり住民がいる区というところも推進体制に入れていただきたい。広域的な観点からもそうであるし、あるいは市民のみなさんの生活に根付いたところからも同じように連携して、交流の舞台とあるので、住民がしっかり参加交流できる場にするためにも区も入れてもらいたい。

【経済戦略局理事】

　今後、然るべきタイミングで庁内の連絡体制あるいは全庁的な推進体制を構築したいと考えているので、取組みへの連携をお願いしたい。

【財政局長】

　財政状況から考えるとあれもこれもできる状況ではないが、こういう意思決定がなされると万博誘致の優先順位が高くなる。

　全庁的な推進体制も必要であるが、鍵田副市長からもあったように、優先順位が上がっていくことについての市民への理解の求め方も並行して考えていかないといけない。非常に時間も限られた中で非常に大きな投資をしていくということになるので、その理解の求めていくやり方についてどのようにしていけばいいのか、引き続き議論させていただきたい。

【都市計画局長】

　夢洲まちづくりは私どもも一緒にやらせていただくが、これから閣議了解、BIEでの検討となると、コンセプトなまちづくりからリアリティなまちづくりに落とし込みをしていく必要があるので、経済戦略局、都市計画局、港湾局3局の推進体制を含め、府との認識のレベルの合わせ方をきちんと協議してやっていきたい。

【田中副市長】

　費用負担について、東京オリンピックを見ていても報道を見る限り、きちんとルールを決めていなかったから、今揉めているというような話と聞いている。確かに、事業経過やその位置づけが明確になり、オーソライズされない限りはなかなか決めることができない部分もあるが、今後、短い期間で関係者が早く一丸となって協力して作業していかなければならない。そのような中、費用がどうなっているのかという不安が絶えずあって作業が立ち止まってしまうということは決してあってはならないので、基本的な部分についてはなるべく早く協議して詰めていくべきである。相手のあることなので、色々調整しながらお願いしたい。

【経済戦略局長】

　了解した。

　先ほど財政局長から事業の優先順位が高くなることについて、財政についての情報、経費について市民へどう伝えるかということを考えないといけないという指摘があったが、我々としても、まずは会場建設費、国、地方自治体と経済界が分担をする大きな費用については、府、経済界も含めてしっかり協議し、情報をオープンにしながら進めていきたい。

　一方で、我々が地方自治体として負担しなければならない経費については、冒頭、万博の開催については、技術的な課題から検討に入ったと説明したが、その際にも経費については粗い試算をしながら検討したという経過があるので、引き続きしっかりと数値等を示しながら進めていきたい。

【市長】

　万博については、かつて東京オリンピックがあり、大阪万博があったが、夢を再び、というものではない。今回の万博は新たに人類の健康・長寿への挑戦というテーマで行うもの。東京一極が進んでいるが、大阪がもう一つの極になるような新たな大きなイベントだという認識を持って、取り組んでいくべきだと考えている。

　我々は地元の基礎自治体なので、万博についての意義や、これがどのように大阪に、あるいは日本、世界にとってプラスになるのかということの市民に対する理解、賛同が必要。行政主導でやっていくわけではなく、市民とともに作り上げていくという意識が必要である。当然、行政として体制を整えることは大事であるが、市民ありきであるので、市民とともに万博を作り上げていくためにどうすればいいのか、どのように情報発信していくのか、一緒に作り上げていくという意識を醸成していくことが大事である。一番の役割は私自身であると考えているが、役所としてもそのような意識を持って庁内連携、組織体制を図ってもらいたい。行政主導でやったところで成功しないので、市民、府民のみなさんをしっかりとリードし、ともに作っていくことが大事であり、今後、コンセプトを詰めていく際には、そういった点を意識した運営を全庁的にやっていきたい。

　その中で、今、田中副市長からもあったが、費用の点については、今、東京オリンピックでもどうなっているのかという問題が出てきている。市民のみなさんからすれば、万博となればテーマとしてはいいが、費用はオリンピックで問題になっているように青天井にならないかが心配になる。費用について、府との関係をどうするか技術的なところも含めて大事であるが、全体の費用をどう管理、コントロールしていくかという体制が大事。東京オリンピックは社長と財務部長が不在だと指摘もされている。詳細の分析はできていないが、このような前例もあるので、全体の費用面のコントロールについても、しっかりと今後、府、市、経済界や国も含めてコントロールできる体制を整えていく必要がある。そういったことも合わさって、大阪全体で万博を誘致していこうということを市民と一緒に作り上げていきたい。

　また、スケジュールの管理、ロードマップは非常に重要。万博は夢洲のまちづくりの中でやっていく。今、統合型リゾート、IRを誘致するという話もあり、国の法律がどうなるかで流動的ではあるが、夢洲まちづくりとも関わってくるので、スケジュール、ロードマップづくりもしっかり進めてもらいたい。

　夢洲は非常に広大な土地で、可能性は高いがまちづくりとしては出来上がっているわけではない。技術的な課題もあるが、大阪市の技術の能力は非常に高いと思っているので、そこは府と協働してどうすればできるのか、役所として非常に大事な仕事になってくるので、技術的課題についても積極的にどうすれば課題を乗り越えられるのかという視点から進めていってもらいたいし、私もそうしていきたい。

　府との関係であるが、地元自治体ということなので、基本方針について意思決定すれば、協働して進めていくということになる。大阪府が大阪市がというテーマではなく、広域的、世界に対する発信でもあるので、府と市が協力して進めていくという意識をみなさんにも持っていただきたい。その中でも会場建設費であったり、関連事業費について、府と共同して国への働きかけもやっていくし、府と市の個々の分担についても協議していくことにしたいと考えているので、今後、詳細を詰めていきたい。

　今、指摘したような課題を意識して、今日、意思決定することになれば、やはり全庁的な方針を作り上げていくことが大事であると考えている。大阪市も厳しい財政状況の中でやっており、先ほど、財政局長からも話があったが、万博をし、大阪の力を高めるために、また大阪市の力を高めるために、そして色々なものを残していくためにも、事業の優先順位を高めていくことになるわけであるが、打ち出の小槌があるわけではない。大阪市の中での優先順位をきっちりと考えないといけないし、それに対して市民にも説明しなければならないので、財政についても財政局と詰めながら進めていきたい。

　地元自治体として課題をクリアしながら、大きな方向性としては、完全に地方都市といわれている大阪で、万博という国をあげてのイベントを東京オリンピックの後に誘致するというのは、大阪市として大きな意義がある。テーマについても大阪、関西に関連し、強みのある産業についてのテーマであり、これから人類が課題として共有するようなことについて最先端で取り組んでいくことを大阪から発信するというのは非常に意義があるので、ぜひ万博誘致を成功させたい。そのためにどうすればいいのか、全庁的に、今日ここに来ている幹部の英知も結集して実現させたい。

　まず、その皮切りとしてこの考え方に基づいて今後進めていきたい。進め方の方針について、近々で府、経済3団体とともに、明日か明後日には万博誘致の準備会を立ち上げ、組織したい。そのうえで、国が手を挙げるということになるので、明日、明後日中に、今日確認された基本構想を準備会から国に提出する。そして、国が手を挙げるかどうかということになるが、国が手を挙げるように働きかけていき、手を挙げたとなれば国際的な都市間競争になるので、それに勝ち残っていけるように、さらに構想を詰め、機運を盛り上げていくということをしっかりやっていきたい。世界の都市間競争であるので、パリも手を挙げ、トロントなど、世界の名だたる都市も手を挙げ、まさに大阪との都市間競争になるので、しっかり勝ち残って大阪で万博を2025年に誘致するということを実現したい。一致団結して万博誘致に向けて、課題もあるがそれを乗り越えて、ぜひ大きな万博を大阪でやるということを実現したい。

【政策企画室長】

　誘致について府市共同で取り組むこと、会場場所である夢洲のまちづくりについても府市共同で取り組むこと、費用分担については今後府と協議していくということ、また、府、経済界等とともに、万博誘致委員会準備会を設立し、大阪市も参画することについて決定とする。また、残された課題については、市民への説明をどうしていくのか、ロードマップをどう作っていくのか、財政負担も含めて議論していくということを確認する。