地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂第2版】の策定について（平成28年12月1日）

(1)地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂第2版】の策定について

(1)　地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂第2版】の策定について

• 地下鉄事業の民営化に対する課題などを盛り込んだ「地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂版】（平成28年8月）」に対する議会議論を踏まえ、その内容を加筆・修正した改訂第2版を決定した。
  

【政策企画室長】

　本日の議題は地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂第2版】の策定についてということで、説明をお願いする。

【交通局長】

　交通事業の民営化については、いわゆる手続条例に基づく地下鉄バス各事業の引継に関する基本方針案、これを平成28年2月3月市会に上程し、バス事業の基本方針案については一部修正のうえで可決いただいたが、地下鉄事業の基本方針案は継続審査となっている。

　今年3月に策定した地下鉄事業民営化プラン（案）については、議会からいただいた指摘を踏まえ資産の整理方針、職員に関する取扱い、新会社の収支見通しといった点を盛り込み、8月の戦略会議において改訂版としてとりまとめた。その後、9月から開かれている議会において様々な意見をいただいたので、8月の改訂版にその内容を盛り込むこととした。

　本日の戦略会議において、全市的な確認、判断をいただき、改めて本資料に基づいて議会の皆様に説明を行い、基本方針案について会期中の可決を目指したいと考えている。

　本日の資料については担当から説明を行う。

【交通局民営化推進室長】

　ただいま、説明があったように9月からの市会議論を踏まえて、8月の資料に追加修正を行った。詳細は後ほどのページで説明するが、まずは主な点を説明する。大きく5点ある。

　1つ目はホーム上の安全対策、バリアフリーに対する取組みについて記載した。まず、ホーム上の安全対策については、現在、行われている国の検討会の検討内容を踏まえて、実現可能なものから転落防止対策に取り組んでいくということにしている。バリアフリーに対する取組みであるが、エレベーターをさらに整備するにあたっては、現在の災害対策の取組が一定完了して以降、経路改善のペースを上げていくこととしている。

　次に、今後の主なサービス改革について記載している。運賃、トイレのリニューアル、終発延長などである。まず、運賃についてであるが、今後もさまざまな利用促進および販売促進に取り組むということにしている。4つの項目を掲げているが、2区運賃の値下げ、現在夏休み期間中に実施している子ども無料パスの冬への拡大、1日乗車券であるエンジョイエコカードは市外の観光施設との連携、24時間化の検討を行っている。また、敬老パス制度については本人負担について、民営化後の新会社が対応することとしている。トイレのリニューアルについては引き続きペースアップを行って整備することとしている。終発延長については中央線が御堂筋との最終接続が比較的悪いということもあり、前向きに検討するということを明示している。

　次に、未着手の地下鉄条例路線の部分については、大阪市鉄道ネットワーク審議会の提言を踏まえ、8号線の未着工区間についてはBRT、バス高速輸送システムによる需要喚起・創出及び鉄道代替の可能性を検証するための社会実験を実施すると明示する。実験にかかる費用の分担及び開始時期、期間についても明示することとした。

　次に、大きな3つ目であるが、民営化後も交通サービスを維持、発展させるため、3つの項目を新たに追加している。1つ目は基金の設置である。民営化後に地下鉄バスの経営の安定化を図り、安全・快適にご利用いただけるような基金の設置を行う。使徒・目的について地下鉄・バスにおける安全対策サービス改善施策などに対する臨時的・投資的な経費に充当、またBRTの社会実験の準備費用などに使用することとしている。その財源であるが、新会社に移るにあたり、交通局が保有している関電株は市に置いていくことが基本的であるが、過去の経過なども踏まえ、また、市が取得しても直ちに交通政策のための財源とはならないということから、新会社には移管するが、時価相当額を市に置き、それを基金の財源とすることとしている。2つ目に新たな部局の設置であるが、交通局がこれまで担当していた大阪市内の公共交通ネットワークに関する業務を主に担当する部局を設置することとしている。3つ目の大阪シティバスの株式については、今、地下鉄が100%を持っているが、直接、市が保有することとしている。最後に、安全に関する投資計画については、可動式ホーム柵の導入として車両改造の準備を着実に進めていくことを明記している。

　以上が主な概要であるが、資料のページ毎に説明する。

　資料のページ数は15ページ、写真の上の2行目になるが、「国の駅ホームにおける安全性向上のための検討会」における検討内容を踏まえて、実現可能なものからハード・ソフトで転落防止対策に取り組んでいく。エレベーターについては、16ページのグラフの上の2行目、特に、エレベーター整備についてということであるが、すでに1ルートの整備が終わっているが、引き続き、経路改善のペースを上げていく。なお、エレベーター経路を改善する条件としては、16ページの右側に3項目示している。

　それから、17ページは今後の主なサービス改革ということで上半分にこれまでの取組み、下に今後のさまざまな利用促進・販売促進に取り組むということで4つの項目を示している。トイレのリニューアルについても先ほど説明したとおりである。終発延長も先ほどの説明のとおりである。

　次に、BRTについて説明する。24ページの黒い四角の3つ目をご覧いただきたい。大阪市鉄道ネットワーク審議会からの提言を踏まえて、社会実験を実施する。準備費用については新たに設置する基金から支出し、運営費は地下鉄新会社が負担する。社会実験については平成32年度までの開始を目指して、数年間行うこととしている。

　基金についての説明であるが、民営化後も地下鉄・バスの経営の安定化を図り、安全・快適にご利用いただけるよう、基金を設置する。使途・目的の概要は先ほど説明したが、具体例としては、現在のバス事業における施設の設置・改良に関する投資、BRTの準備投資、地下鉄の施設設置・改良の投資のうちの、国庫補助対象案件の地方負担などと考えている。財源は、先ほど申し上げた地下鉄会計が所管している関電株の時価相当額を考えているが、平成28年度上半期の平均でいうと約149億円相当になるかと考えている。所管は、市長直轄の新たな部局、設置時期は平成29年度の新会社営業開始日までと考えている。

　新たな部局であるが、これは市長直轄の部局である。目的については、これまで交通局が担当していた公共交通ネットワークの業務を主に担当する。大阪市域内の地下鉄・バスに関する総合的な施策の推進である。主な分掌事務としてはBRTの社会実験を含めて大阪市域内における地域交通政策及び地下鉄新会社、大阪シティバスの監理、先ほど説明をした基金の所管である。設置時期も先ほど説明した内容と同様で、平成29年度としている。

　29ページにある民営化後の交通サービスの維持・発展の3つ目の項目であるが、大阪シティバス株式会社の運営安定化に向けてということで、考え方の2つ目の項目に、運転手不足が深刻化しているため、公営の間からきちんと運転手を確保していくということを記載している。また、必要なバス路線を維持するための補助金は、毎年度予算で財源を確保するということを明確に示している。先ほど説明した株式の保有であるが、現在、図の右側の地下鉄新会社と大阪シティバスだけの出資関係であるが、図の左側にあるように大阪市とも出資関係をもつこととしたいと考えている。

　それでは、次に関電株の考え方について説明する。関電株については8月の時点では引き続き検討、調整を行うこととしていたが、この間の議会での議論を踏まえて、51ページの新会社へという一番左の縦の列であるが、一番下の関電株というところに計上させていただいている。ただし、時価相当額については、先ほど説明した新たな基金への財源として一般会計へ計上することとしている。

　次に、ニュートラムのインフラ部については、54ページの右下にあるが、大規模修繕費用については新会社が負担する方向で検討したいと考えている。

　次に、63ページに記載している安全に関する投資計画であるが、民営化後も引き続き、確実に安全に関する投資は行っていくが、可動式ホーム柵については、表の下の米印に書いているように、車両の改造が必要となるので、手戻りが発生しないよう車両側での準備も着実に進めていくこととしている。

　64ページに記載している新会社の収支見通しについては、資金不足の懸念があるということで議会から指摘があったが、今回、基金も新たに置いていくということになり、図の中央にある「民営化の移行処理にあたって必要な資金」の5つ目に8月時点の案ではなかった基金の149億円を計上している。

　最後に66ページに記載している今後のスケジュールであるが、一番左の黒い四角、ここは8月の時点では9月となっていたが、12月としている。また、29年度以降に準備会社設立、システム改修、関係先との協議等を行っていくこととしている。

　主なポイントについては以上である。

【政策企画室長】

　ご意見、ご質問はあるか。

【中尾副市長】

　この間の議会でやりとりがあって、その中で補足したところ、あるいは改善していくとこちらから言った部分については、今回のプランでほぼ網羅されているということか。

【交通局民営化推進室長】

　そうなっている。

【中尾副市長】

　バス会社に対しての本市の出資割合について、出資するということだけが記載されているが、どれくらい出資するかといった議論はしているのか。

【交通局民営化推進室長】

　どこまで市の関与が必要かということについては、さらに検討が必要である。

【中尾副市長】

　これからということか。

【交通局民営化推進室長】

　そうである。

【中尾副市長】

　この資料の中に出てくる収支関係の部分は、年明け以降、少し入り繰りが出てくると理解すればいいのか。

【交通局民営化推進室長】

　資料の60ページ以降に収支見込みの算定条件を記載している。この中で、平成29年度予算の時期でもあるため、この予算と新たな投資計画も加えて、改めて示していきたい。

【鍵田副市長】

　今の話も含めた進め方について、今日の戦略会議でこの内容を決定した後、この基本プランの改訂版を今度の交通水道委員会において説明するということか。

【交通局民営化推進室長】

　議案は現在、継続審査中になっている。会期は続いており、この間の議論も踏まえた基本方針案の参考資料として提出する。

【鍵田副市長】

　議案ではないので、委員会でこの内容を再度報告するということか。

　今、中尾副市長が言われた色々な決算数値の改定については、予算の時期に改めて整理して説明するという段取りか。

【交通局民営化推進室長】

　そうである。

【政策企画室長】

　補助金、出資金の地方交付税措置について、国に照会をかけているということで前回説明をいただいたが、その後どのようになったのか。

【交通局民営化推進室長】

　現在も引き続き折衝中である。年末に向けて、さらに交渉を進める。

【政策企画室長】

　職員の転籍について、人事委員会採用の職員の意向調査を行ったときには、若干、一般会計に残りたい職員もいたということであったが、それは今どのような状況か。

【交通局長】

　特に今は進めていないが、一定区切りが付けば、改めて意向調査を行う。条件など、きちんと示していないので、労働組合との協議を踏まえたうえで、条件等を示しながら説明し、多くの職員に新会社に移ってもらいたい。

【政策企画室長】

　それは、時期的には来年度になるのか。今年度中というイメージか。　　　　　

【交通局長】

　まずは基本方針について議決いただければ、年明け頃に進めていく予定。

【市長】

　今回、このプラン案について、議会の議論も踏まえてよくまとめてもらった。地下鉄民営化については重大な局面に来ている。これまで完全に公営として市営地下鉄でやってきたが、民営化に向けた具体の案が整った。我々行政で考えている案に加えて、秋の議会の具体的な政策議論も踏まえ、民営化プランの改訂版をまとめてもらった。議会は12月で最後になるが、議会の理解を得て、民営化に向けて実現していくということをぜひやっていきたい。

　議会にしっかり説明し、理解を得て、そして民営化を進めていくということでやっていきたいのでよろしくお願いする。やっていきましょう。

【政策企画室長】

　本件については原案のとおりの内容で決定する。