2025日本万国博覧会開催に向けた府市の取組について（平成29年2月8日）

(2)　2025日本万国博覧会開催に向けた府市の取組について

(2)　2025日本万国博覧会開催に向けた府市の取組について

• 2025日本万国博覧会開催に向け、誘致委員会や府市の誘致体制などの取組方針や、開催経費等（誘致委員会経費、会場建設費、関連事業費）の考え方について、決定した。
  

【政策企画室長】

　2025日本万国博覧会開催に向けた府市の取組について、説明をお願いする。

【経済戦略局長】

　本日、ご確認いただきたい事項として、2025日本万国博覧会開催に向けた府市の取組についての取組方針と開催経費の考え方の2点を確認いただきたい。

　まず、2025日本万国博覧会開催に向けた取組についてであるが、本市では昨年11月の戦略会議において、万博誘致に向けて府市共同で取組むことなどを確認しており、その際に、万博開催経費等の費用負担については府と協議していくこととした。その後、大阪府と協議を行い、先月31日の副首都推進本部会議において、本日の資料である「2025日本万国博覧会開催に向けた府市の取組について（案）」を確認したので、本会議にて決定いただくものである。

　それでは、内容についてご説明する。1ページをご覧いただきたい。現状とスケジュールであるが、中段にある2025日本万国博覧会誘致委員会の早期設立をめざしているところである。昨日、会長として日本経済団体連合会、いわゆる経団連の榊原定征氏にご就任いただくこととなった。今後早急に、誘致委員会の立ち上げを行うこととしている。また、3月から4月頃に閣議了解、4月から5月頃にBIE博覧会国際事務局に政府から立候補・開催申請が予定されている。また、来年、2018年11月のBIE総会において、開催地が決定する予定である。

　次に2ページをご覧いただきたい。府市における取組みについてであるが、基本方針として、万博開催の意義を踏まえ、府市は万博誘致・開催に向けて共同で取り組むこととしている。まずは、誘致委員会の設立をめざし、設立後は国や経済界と連携し、海外プロモーションや国内の機運醸成に取り組むこととし、人員体制については府市それぞれが必要な体制を構築するということと、誘致委員会事務局にもそれぞれ人を出すというものである。

　次に3ページをご覧ください。開催経費等の考え方として、誘致委員会経費は、府・市・経済界で1：1：1の負担割合を基本として調整している。地方自治体としての負担分については、府市折半を基本とする。会場建設費については、基本構想案で1200億円から1300億円と試算されており、今後精査を行い、コスト縮減を検討していくが、たぶん愛知博の考え方でいくと、国・地方自治体・経済界で1：1：1の負担となり、地方自治体の負担としては、府市折半を基本とする。関連事業費については、その考え方として、夢洲まちづくりにかかる事業と、万博関連事業があるとしている。これは、夢洲におけるIRを含む新たな国際観光拠点形成にも必要となる整備も含まれていることによるもの。基本的には万博開催より前にIRの開業をめざすが、今後の進捗状況により、関連事業費については、夢洲まちづくりにかかる事業と万博関連事業とで整理をしたうえで、万博開催のために必要となる事業については、府市折半を基本とする。なお、今後の夢洲におけるIRを含む国際観光拠点の形成の進捗状況に応じ、民間事業者に負担を求めることも、府市で協議するとしている。最後に開催経費については、現時点で判明しているものを整理しているが、現在国における検証や府市の調査を行っているところであり、調査検討の結果、万博開催のために必要となる経費が発生した場合は、この考え方を踏まえて、府市で協議していくことになる。

　以上の内容が、先日の副首都推進本部会議での府市の合意内容として確認したところであるが、参考として開催経費等の内訳を添付している。説明は以上である。

【政策企画室長】

　ご意見、ご質問はあるか。

【田中副市長】

　2ページの取組みの体制のイメージがあるが、特にIRと違って、万博の場合は短い期間ではあるものの、拠点ターミナルからのシャトルバスの発着であるとか、主要ホテルの周辺の関係であるとか、さらに言うと医療や消防の体制であるとか、いろいろなものに関係してくる。ある意味、どこかの部局に揃えることになると思うが、庁内の取りまとめや連絡調整はもちろんのこと、外からの、国や府・他の機関からの、ワンストップ窓口になるような組織にしてもらいたい。人事室とよく相談してもらいたい。とはいえ、何でも揃えることになると、もの凄く大きな組織になるので、そこは限界があると思う。コアになる部分と、できるだけ各所属を上手く使って、庁内が一丸となってやっていけるような部分もあわせた体制としてもらいたい。

【経済戦略局理事】

　国・府も含めて、いろいろなところと調整が出てくる。出来るだけワンストップでそこから一元的に市として対応ができるような体制を整えていきたい。人事室とも相談しながら、進めていく。

【政策企画室長】

　3ページの費用負担の考え方について、関連事業費の中に、夢洲まちづくりにかかる事業費と万博関連事業費があるわけだが、万博開催のために必要となるものは、いずれにしても府市折半を基本とすると理解すればよいのか。

【経済戦略局理事】

　万博開催のために必要となるものは府市折半を基本とするという考え方となる。

【政策企画室長】

　例えば、中央線の延伸・開業とかは、基本的には折半という思想でやろうということか。

【経済戦略局理事】

　その次のところで、夢洲におけるIRを含む国際観光拠点形成の進捗状況に応じて、別途整備を民間事業者に負担を求めることも含めて協議するものということもあわせ、今回記述をしている。この中の関連事業に中央線の延伸があるが、基本的に夢洲における進捗状況に応じてになるけれども、夢洲のまちづくり事業に必要な基礎的なインフラの一つであるとも考えている。あくまでIRの進捗によるが、民間事業者への負担も含めて、考えていきたい。

【市長】

　ここは、一つ前の議題で指摘したことと全く同じようなことになる。IRの誘致が現実的になるのかで、負担についての考え方も変わってくる。万博のために必要になるのか、IRを含む夢洲のまちづくりに必要になるのか、そういった意味でいろいろなシミュレーションを考えないといけない。万博だけが決定して、IRが来ないと決定したとなると、延伸が要るのかとなる。それとは違って、先にIRが決定したとすれば、IRをするためには延伸が要るとなる。かなり組み合わせが出てくる話だと思う。単純に割り切って、今の段階で万博のためなのか、夢洲まちづくりのためなのか、はいこっちですと言える状況ではないと思うので、シミュレーションが必要となる。そこは、府とも共有しながら、検討してほしい。

【経済戦略局理事】

　ご指摘の通り、進捗に応じて、いろいろな場合が想定される。それに応じた検討が当然必要となるので、府とも詰めていきたい。

【市長】

　南エリアの30ヘクタールの埋め立ての追加工事について、本格的に進めるのはいつぐらいか。万博が決まってからになるのか。

【経済戦略局理事】

　南エリアの埋め立ては、北側で70ヘクタール、万博エリアで100ヘクタールを進めていくことになるのだが、この100ヘクタールに必要となる面積である。万博の開催が決定された後に進めることになる。

【市長】

　これもシミュレーションで考えられるのは、もしIRが全くないということになれば、この埋め立てが必要ないのではという話も考えられる。

【経済戦略局理事】

　IRがなければ、万博用地もエリアもどこにするのか、という問題が含まれている。

【市長】

　ここもいくつか一定の要素があるので、そこを考慮する必要がある。方向性は、1期はIR、2期は万博と、夢洲まちづくり構想で進めていくが、シミュレーションは非常に重要なことである。

【中尾副市長】

　この書き方だと、万博開催のために必要なものは府市折半。仮にシミュレーションをし、万博が来ない場合、全部大阪市で負担することにやらないようにしてほしい。残るのは夢洲まちづくりの事務になるので、基本的には大阪市域のことは大阪市だけでお願いしたいとならないようにしてもらいたい。

【経済戦略局理事】

　万博が万一来ない場合、IRを中心とした夢洲のまちづくりとなると、それは基本的には、市が主体的に進めるものと思うが、その辺りについては、総合的に府との連携の中で、どういった形の分担とするか、議論が必要であると考えている。

【政策企画室長】

　IRも広域的な業務なので、広域である府も費用負担と役割分担していただかなくてはならない。

【経済戦略局理事】

　IRは当然、広域的な要素がある。治安面も含めて、非常に相当な対策が必要である。そういったところも踏まえて、府市でどういう役割分担をするのかが必要となる。　

【田中副市長】

　副首都推進本部会議で議論したように、IRも万博もなければ、普通にあるまちづくりとなる。ただし、府市が戦略的に位置付けているエリアなので、基礎自治体である大阪市と広域を担う大阪府とで、普通の分担であるべきである。加えて、IRが来る場合に、IR導入に合わせての特急料金など、いろいろなものがあるので、そこは府市でIRの誘致を推進していくという観点に立って、当然の費用負担としていく。市長がおっしゃるように、万博やIRの両方の有や無や、どちらが先かなどによって、それぞれが必要とする施設の位置づけが変わってくる。IRも万博もなければ、全て大阪市かというと、そうではなくて、広域的要素など本来の合意に戻るだけの話である。

【政策企画室長】

　IRが来たときの中央線の延伸を含む北港テクノポート線の整備となれば、夢洲における鉄道の最大の受益者はIR事業者と位置づけられ、当然受益者負担との考え方からも、鉄道整備についても多くの負担をしてもらうという考えか。

【経済戦略局理事】

　IRが来たときについては、夢洲は人工島、埋め立て事業で進めたものであり、当然埋め立て事業の中で最大の受益者であるIR事業者に一定の負担を求めることを想定している。　

【財政局長】

　府との関係でいうと、負担もさることながら、入りの方もIRが実現するかどうかで全然違ってくる。IRでどのような収入が見込まれるのが、今のところよく分からない段階である。そのような議論ができるようになったとき、どこまでを視野に入れて議論するのか、整理をしながら進めてほしい。一方的に、どちらかが儲かり、どちらかが損をするということには当然ならない。損さえしなければ良いが、負担がもの凄く偏ることのないようにすることが、一緒にやっていくという意味だと思うので、そのような前提条件を作ってほしい。

【経済戦略局理事】

　IRは納付金の関係であったり、税の関係であったり、それらを含めて、これからIR実施法の中で制度設計が作られてくる。その中で、国と地方、地方の中での府と市、それぞれどういう納付金の割合になるのか、府と国に働きかけるべきことは行い、府との間でも適切な役割分担を求めていきたい。

【生野区長】

　1990年の花の万博を経験したので、お話をさせていただく。パビリオンは、基本的にいうと、一時施設として全て撤去となっている。設置の場合はいいが、撤去の際に、かなり揉めた経過がある。また、その期間に限り、非常に多くの方が訪れるので、高速道路のランプを一時作ったりするなどの整備を実施した。そういう意味では、かなり細かいところまで調整しないといけなかった記憶がある。

【市長】

　万博については、先般も少し報道があったが、経団連の榊原会長が誘致委員会のトップに就任されることとなった。オールジャパンの体制が整ったので、今度は国が手をあげることになる。そして、その地が大阪市で行われ、市内の湾岸の真ん中で行われることは我々にとって誇りになる。オールジャパンで大阪市の湾岸で日本万博をすることになり、これからBIEにおいて、パリとの戦いとなる。その戦いをする前提として、きっちりと構想や誘致委員会の体制などを固めることになる。

　そして、今後は広報になる。これは国が手を上げてからかもしれないが、地元での広報活動にも力を入れる第2ステージに入っていく。BIEも選挙なので、万博を誘致している大阪の地元が、大阪で万博を誘致しようとならないといけない。オールジャパンの体制が整っているので、地元の大阪の機運が最後は一番大事になってくる。知事とも同じ方向を向いており、府も市も役所全体を挙げて、広報を第2ステージになったらどうしていくのか。こういうところも重要になってくるので、そこを意識して、万博の誘致を進めていきたい。

【政策企画室長】

　本件については原案のとおりの内容で決定する。