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「市政改革プラン2.0(区政編)(平成29~31年度)」(素案)の策定について(平成29年5月31日)

2020年8月26日

ページ番号:401529

議題

(1)「市政改革プラン2.0(区政編)(平成29~31年度)」(素案)の策定について

会議要旨

(1)「市政改革プラン2.0(区政編)(平成29~31年度)」(素案)の策定について

  •  ニア・イズ・ベターをさらに推進していく観点のもと行った区政の検証をふまえ、市政改革として全市を挙げて早急かつ集中的に取り組んでいくための基本方針及び取組項目として取りまとめた「市政改革プラン2.0(区政編)」(素案)を決定した。
     なお、全体のPDCAサイクルを回すにあたって、市政改革室の責任・権限のもと区長会議及び各区に指示し、目標達成に向け着実に推進していくこととし、詳細については別途調整を行うこととした。

議論内容

【政策企画室長】

 「市政改革プラン2.0(区政編)(平成29~31年度)」(素案)の策定について説明をお願いする。

 

【市政改革室長】

 市政改革プラン2.0(区政編)―ニア・イズ・ベターのさらなる徹底―について説明する。

 我々からは背景と策定趣旨、スケジュールについて簡単にご説明する。

 ニア・イズ・ベターをさらに推進していく観点で区政の検証を1月に行ったが、この中で提起された市政改革として全市を挙げて早急かつ集中的に取り組んでいくための基本方針及び取組項目を、市政改革プラン2.0(区政編)の素案として取りまとめた。

 このプランに基づき、1つ目はコミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現、2つ目として区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実を目指す。

 取組期間については、終わりが一緒ということで、現在ある市政改革プラン2.0は28年度から31年度の4年間としているが、この区政編については29年度から31年度の3年間、終結年度が同じ31年度ということで考えている。

 プランの構成については、中身も含めて区長会議の方から説明いただくが、基本方針編と具体的な取組項目編という2章構成になっている。

 最後に、今後のスケジュールについてであるが、本日この素案について決定をいただけたら、6月12日から7月11日までパブリック・コメントを実施する。

 また、その間、市会等での議論をいただいたうえで、7月末を目途として策定を行っていきたいと考えている。

 私からの説明は以上だが、内容の説明について区長会議の方からお願いする。

 

【鶴見区長】

 今回策定した市政改革プラン2.0(区政編)の素案については、今年2月に中尾副市長からのご指示に基づき、区長会議人事・財政部会のもとに区政に係る市政改革プラン2.0検討小委員会を設置し、8名の区長によりこれまで約3ヵ月間にわたり検討を重ねてきた。

 中尾副市長や市改革プロジェクトチームのメンバーなどからの意見も頂戴しながら、本素案について作成したところである。

 素案の概要については、小委員会の委員長である吉田大正区長の方から説明する。

 

【大正区長】

 スライドの説明の前に、昨年6月の戦略会議からの経緯に触れる。

 昨年6月の戦略会議において、市政改革プラン2.0について議論があった。

 その際に、区長会議からの戦略会議メンバーとして、市政改革プラン2.0で区政運営が盛り込まれていないことについての議論が必要との意見を申し上げた。

 そののち、市会でも議論いただき、私たち区長会議においても平成24年度から進めてきた新たな仕組みによる区政運営の総括として、平成28年9月から平成29年1月にかけて区政検証を行ってきた。

 市政改革プラン2.0(区政編)は、昨年の戦略会議への議論に対する答えとして、区政運営の総括を行った結果を踏まえ、今後の区政運営を進めるうえで大阪市としてスピード感をもって取り組むべき項目を取りまとめたものである。

 手元の資料には直接の記載はないが、この概要版の左上の部分の説明に入る前に、若干の補足をする。

 大阪市では、平成24年7月に市政改革プランを策定し、ニア・イズ・ベターの考え方に基づき、大きな公共を担う活力ある地域社会づくり、これを柱の1つとして、それを担うための自律した自治体型の区政運営、これを柱の2つ目として、それらの実現に向け地域活動協議会の形成の促進や、区長への権限と財源の大幅な移譲など、様々な仕組みづくりを進め、各区長のリーダーシップにより区の特性を生かしたまちづくりに取り組んできた。

 しかしながら、こうした新しい仕組みによる区政運営についても、運用面あるいは制度面などの様々な課題が明らかになった。

 そこで、今スクリーンに映している概要版の左上に記載しているとおり、ニア・イズ・ベターを推進していく観点から、今後も区政改革をさらに推し進め、よりよい区政を目指していくための総括として、区長会議において平成28年度に区政の検証を行ってきた。

 その結果、地域社会づくり、左の四角だが、これを進めるうえで、地域コミュニティの活性化、市民活動への理解促進と担い手の確保、地域の状況に応じたきめ細かな支援、マルチパートナーシップの拡充、そして行政による支援内容の充実といった課題が明らかになった。

 また、右側の四角だが、区行政の運営における課題として、区CM制度の運用の徹底と職員の意識啓発、区担当教育次長の権限の明確化、区間連携の促進、そして区政会議の機能強化といったことなどが明らかになった。

 これらの課題に対し、今後取り組むべき方向性について整理を行い、そのうち市政改革の一環として取り組むことが望ましいと考えるものについては、スライドには記載していないが、先ほど河村部会長から説明があったように、区長会議人事・財政部会に小委員会を設置し、関係局・室との調整を行ったうえで、区長会議から市改革プロジェクトチームに対し、プランの追加項目として提案を行ったところである。

 スライドの右上の部分、基本的な考え方である。市政改革プラン2.0(区政編)の素案は、区政の検証で明らかとなった区政運営を進めるうえでの課題などの解消に向けた今後の取組の方向性を具体化し、この資料のタイトルにもあるように、現行の市政改革プラン2.0の取組期間と同様、平成31年度までの間、大阪市としてスピード感をもって取り組むことで、平成24年の市政改革プランによって進めてきたニア・イズ・ベターが地に足のついたものになるよう、更なる徹底を図り、ネクストステージの区政改革の実現を目指す。

 また、補足として今申し上げたことを少し具体的に申し上げれば、地域活動協議会、区政会議、区CM制度、あるいは分権型教育行政など新たな仕組みをブラッシュアップし、将来にわたり持続可能なものとしていくために、改革を進化、これは進めていくという意味だが、させていく。

 そして地域でできることは地域で主体的に実践する、住民自治の実現に向けた歩みを着実に進め、改革を深化、この場合は深めていくという意味だが、改革を深化させていく。

 改革の推進にあたっては、それぞれの取組において数値目標を設定し、取組の成果を客観的な手法によって評価・検証を行う。

 続いてスライドの下半分の部分へ移る。

 次に資料の下半分の記載内容についても、補足を加えながら説明をする。

 この区政編では、1つ目には地域社会における住民自治の拡充、2つ目には区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進という2つの改革の柱を設定している。

 改革の柱、左側だが、改革の柱1の地域社会における住民自治の拡充については、地域コミュニティの活性化、地域課題解決に向けた活動の活性化、多様な協働の推進、そして多様な市民活動への支援メニューの充実に取り組むことで、住み慣れた地域で人と人とがつながり合い支え合い、かつ多様な活動主体が相互に理解し信頼し合いながら地域の課題の解消に自律的に取り組む、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な運営が行われる地域社会の実現を目指す。

 改革の柱2の区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進については、区長の権限の明確化、区間連携の促進、区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実、そして区民サービスの向上と効率的な区行政の運営に取り組むことで、地域住民及び多様な活動主体の活動への支援や連携協働を、区長が自らの権限・責任のもとで地域の実情や特性に即して行うこと、そして多様な区民の意見やニーズが反映され、区民が参画できること、これらを実現するため区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムをさらに充実させる。

 概要版の説明は以上だが、冊子版の簡単な説明をする。

 概要版で説明した現状の課題や基本的な考え方について、表やグラフなどを用いながらまとめるとともに、改革の柱で掲げた各取組の具体的な内容を記載している。

 冊子版4から14ページにあたる部分だが、冊子は2章構成からなり、第1章の基本方針では平成24年の区政改革によって進めてきたこれまでの取組、その取組を進める中で明らかになった課題、そしてニア・イズ・ベターのさらなる徹底のための改革について記している。

 第2章、冊子版15ページ以下だが、第2章の具体的な取組項目においては、第1章の基本方針を踏まえ、平成31年度までの3年間の取組期間中に具体的にどのような取組を進めるかについて、項目ごとに現状と課題、戦略・取組の方向性、目標、そしてスケジュールを示している。

 この第2章に基づく取組については、点検・評価を常に行い、課題を洗い出すとともに改善を図るなど、PDCAサイクルを回しながら目標とする成果の実現に向け改革を進めていく。

 区政編素案の概要説明については以上である。

 

【政策企画室長】

 今の件について、質問、意見はあるか。

 

【鍵田副市長】

 2点質問したいことがある。

 1つは大変ご苦労いただいてこのプラン策定して、これからの進捗管理というのが非常に重要となると思うが、この中で見ると市改革プロジェクトチームなり市政改革室中心に進捗管理するということだが、区長会議との関係、進捗管理で区長会議との関わりというのはどのような整理をしているのか、というのが1点目。

 もう1点、これから地域社会における住民自治の拡充ということで、区役所の役割としてやはりしっかりと地域なり色んな地域の団体等も支援していっていただいたらと思うが、この間、行政がどこまでできるかというか、行政と団体との関係がこの間ずっと問題になってきたと思う。だから、その辺りのルール作りというか、そのようなことをまた考えていくことになるのかどうか、聞かせてもらいたい。

 

【鶴見区長】

 1つ目は私の方からお答えさせていただく。

 今回、このプランの中で項目は多岐に亘っているが、基本的には各区の方でこの目標・スケジュールに沿って進捗管理することになる。それを総括するような形で区長会議、特に人事・財政部会の方で、各区の取組というのは進捗管理していきたいと考えている。

 ただ内容においては、安全・環境・防災部会であるとか、こども・教育部会、そちらの方で進捗管理していただく場面も当然出てくるわけだが、それを人事・財政部会としても、上からというか、総括的に管理していきたいと思う。

 そうした進捗状況については、常に市改革プロジェクトチームなどとも連携しながら、報告、またいろんな提案等いただきながら進めていきたいと考えている。

 

【大正区長】

 2点目の地域団体との支援に対するルール作りが必要ではないか、という趣旨のご質問だが、平成24年の市政改革第1弾のときに、本来行政がやるべきこと、それから本来地域で自主的にやるべきことについては、きちっと整備がされ、そういう枠組みの中で今の現行の仕組みはできあがっている。

 課題があるとすれば、場合によっては新たなルール作りも必要かもしれないが、そこで整備されたことが、より深く、地域団体の皆さん方をはじめ区役所の職員も含めて理解されるように、運営を通じてやっていくということだと思っている。

 

【鍵田副市長】

 行政的にいうと、どれがマル、どれがバツというのは極めてクリアだと思う。

 ただ、地域との関わりでいうと、やっぱり行政的な割り切りで全部済むかどうかという問題があると思う。

 前回整理し、区が整理している分として、やはり職員が動きやすいように、具体的にこれはいいのではないかとか、これはやっぱりそこまでやる必要はないのではないかとか、整理して明確になる方が動きやすいのではないかという気がする。

 

【大正区長】

 今回の具体的な取組の中にも若干触れているが、eラーニングなんかを駆使しながら、具体的なQAを区の職員あるいは市の職員に具体的に勉強してもらいながら、その深化は図っていきたいと思う。

 

【田中副市長】

 私の方から1つだけ。

 今回、目標を数値で示しているというのは非常にいいことだと思うが、その目標数値に対して、現在はどういう状況になるか、あるいはもっと言うと過去数年間の改革の取組でどう変わってきたのか、その辺りのところが分からないと、目標設定が妥当なのかどうかが分からない部分があると思う。

 ぱっと見ていると、そういうことについて触れている項目もあるが、必ずしも全部そうではない。

 その辺りの数字がすでに把握されていて、たまたまここに記載されていないのか、あるいはそれを把握しようと思うと多少時間がかかるのか、それによってどのタイミングでどうそれを生かしていくかということになると思う。いずれにしても、どこかでPDCAサイクルをやろうとしたときに、今なり過去の取組状況との比較で判断すべき点もあると思うので、そのところをどう考えているのか。

 

【大正区長】

 目標値の妥当性だが、これも小委員会の中でずいぶん議論し、先般の市会でご指摘いただいたところである。

 基本的に経験がない部門については、いったん初期値を仮置きはするものの、平成29年度に客観的な調査をしたうえで、平成30年度に妥当な目標へ向けての修正を行うということを考えている。

 その初期値の設定についても、過去に直接的な調査はやっていないが、それに類する調査等から類推して、実現可能性があり、これが妥当であるというものを、仮に持ってきている形でこの目標設定は今現在行っている。

 

【田中副市長】

 少なくとも1年後にはその辺りのところに関してのデータがいつか示される、こう考えていいのか。

 

【大正区長】

 基本的に各区ごとに目標値を設定することになるので、各区においてそうした調査を踏まえながら、妥当な目標値を、平成30年度を目途に新たに設定していくということになっている。

 

【田中副市長】

 お願いする。

 

【中尾副市長】

 この区政編は、現状とか課題について、各区の最大公約数的な内容をとりまとめたものだと理解している。ただ具体の取組は各区で実施することになるので、各区ごとに現状の把握を今一度きちんと行ったうえで、ここで決まったからこの通りやらないといけない、というような杓子定規な取組にならないように。地域でできることは地域で、というようなコメントが先ほどあったが、そういった考え方のもと主要な取組を推進してもらいたい、というのが1点目。

 それから、これまでの取組をさらに拡充していくといった内容のものが多いわけだが、取組の拡充と同時にこれまでのものも含めて、この施策事業について見直すものは大胆に見直して、要は効率的な事務処理をあわせて推進する、ということを進めていただきたい、というのが2点目。

 それから先ほども質問の答えの中で、各項目の進捗状況のとりまとめは区長会議を中心にやると、人事・財政部会等でやるということだが、区政支援室・市政改革室もしっかりサポートして市全体でPDCAサイクルを回しながら進捗管理するように、これはくれぐれもお願いする。

 

【区政支援室長】

 ここの推進体制については、オール大阪の表現ということで、区長会議という言葉にとどめているが、ご存じのとおり区長会議自体は組織ということではなく、その事務局は区政支援室であると認識しているので、区長会議と書いてあるものは裏で区政支援室が作業なり取りまとめをしっかりとさせていただく。

 

【鍵田副市長】

 進捗管理は市改革プロジェクトチームでやるのではないか。

 

【区政支援室長】

 進捗管理というか、自律的進捗管理というか、推進体制の中で3つあって、全体でやっていただくのは市改革プロジェクトチームという認識をしているが、まず区が自律的にやり、さらに区長会議の中でやっていく、そのサポートについては区政支援室がやっていくと理解している。

 

【鍵田副市長】

 先ほど、なぜ質問をしたかというと、区長会議も市改革プロジェクトチームも行政組織じゃない、みんな横串でがんばってやろうというところ。

 ただ最終的に、こういう進捗管理とか取りまとめというのは、そういう事務局を担っているところがきちんとやらないといけない。その立てつけがどうなっているのかという意味で聞いた。

 みんな一緒にやるというのは構わないのだが、最後は誰が責任もってまとめるのか。

 

【区政支援室長】

 区長会議では事務方は区政支援室と思っている。

 

【鍵田副市長】

 それで、市政改革プランの進捗管理は、しつこいようだけれども市改革プロジェクトチームがやっていくということでいいか。

 

【市政改革室長】

 細かく言うと、資料14ページの②のところ。今24区の取組は、現状でも差があるみたいなので、24区については区長会議が区政支援室のもとしっかり取りまとめて、市改革プロジェクトチームの方に報告をしていく。

 その中で当然、例えばお金や人に関わる課題もある。そういう対応について、区長も現在市改革プロジェクトチームに入ってもらっているが、またそれとは別の視点で、区長の代表者である区長会議会長と人事・財政部会長という形で、そこの構成も考えるが、入ってもらう。区長会議の代表として、進捗状況を市改革プロジェクトチームの方にもしっかり報告していただくとともに、そこで出てきた課題については、市政改革室も事務局として、市政改革の一環として当然位置付けることになるので、しっかりサポートしていきたい。

 

【中尾副市長】

 市改革プロジェクトチームで議論してもらうのは結構だけれども、最終的に外向きに市政改革プランの取りまとめどこがやっているのか、というのは市政改革室だろう。

 だから市改革プロジェクトチームとか、区長会議とか仕組みを利活用しながら、取りまとめ自体は最終的に市政改革室がやって、市政改革室が市としての窓口になる。

 だから区長会議がやるのはあくまで自主的な進捗管理をやる。その内容がよければ市政改革室としてもそれで結構だが、その内容がオール大阪の視点として見てきたときにちょっと違うようであれば意見を言わなければならないだろうし、そういうものではないのか。

 

【市政改革室長】

 その通りである。

 

【大正区長】

 ①と②のことについては、事務方も含めて調整は済んでいるが、今ご指摘の部分も含めて、①・②と③との関係については、今後整理していきたいと考えている。

 中尾副市長からご指摘のあった2点目の杓子定規になってはいけないということについては、そういうことも含めて区長会議の役員の方でしっかり見て、念頭に置いてやっていきたい。

 それから、拡充だけではだめだというご指摘については、このプランで取り扱っていないことも含めて、中尾副市長からもこんなことあんなことを検討せよという指示もいただいているので、それも含めて増やすだけではなくて、仕事を効率化するということも、このプランだけではなくて同時に進めていきたいと考えている。

 

【市長】

 色んな目標を数字化するというのは大事なことだと思っているし、僕も前の戦略会議で策定した市政改革プラン2.0の方でも言ったが、やはり数字で見える化をして進捗をきっちり管理しないといけないと指摘した。

 今回もそれを受けて、区政編でも、中々数字にしにくいところも含めて、一定数字にしてくれている。

 大事なのは今も議論に出ていたが、最終的に実務方として、どこが責任もって進捗を管理し、例えばある区でどうもここは弱いね、となれば誰が責任をもってそれを指摘し、底上げを図るのか、ということをきっちり明確にしないといけない。

 今話聞いていると、①・②・③に出ていたが、区長会議は当然横串を刺した組織になっているが、最終的にはやはり市政改革室になるのではないか。

 だから、そこは市民局もそうだが、この場で最終的な実務方の責任、つまり権限をもって進めていくというのは市政改革室だ、ということをオーソライズした方がいいと思うがどうか。

 

【市政改革室長】

 これまでの市改革プロジェクトチームの中でも進捗管理の具体的な方針についての議論があったが、ちょっと平べったく言うと、区長会議としてはそういうトップダウン型の進捗管理よりも、基本的には24区がそれぞれしっかりやっていくということを前提にした。人事・財政部会長の方から先ほどの言葉があったが、自律的な進捗管理という形で24区がとりまとめ、24区でここができていない区が例えばあるとなれば、人事・財政部会の方でまずは一時的には進捗管理をしたいということで、6月にもう一回議論をしようということになっている。今の市長の方針を受けて、やはり我々としても、どこまで実際の区の現場に入っていくのかというようなところもあるが、考えていきたい。

 

【市長】

 要は、区長会議で議論して、それぞれの区が自律的に管理するというのは当然だと思う。例えば区によっても様々に状況が違うのも分かっている。色んな数字についても目標値になっているが、それぞれの区でちょっと違いが出てくる、困難な区とそうじゃない区とか様々あるのも分かっている。それはそれぞれ区長会議でやるというのは分かる。

 ただし、それを全部自律的な運営に任せてしまうと、結局、責任と権限範囲が不明確になるのではないか。逆に言うと、市政改革室から言われたら、区としてもこれはやらないといけない、という認識を持った方がやりやすいのではないか。

 それは市政改革室としてやりにくい、やれないということなのか。

 

【市政改革室長】

 我々のオリジナルな考え方はそうだったが、議論があり、市改革プロジェクトチームの中ではそういう形は好ましくないのではないか、という区長会議からの意見もあった。今おっしゃるとおりであれば、そういう方向性でしっかりと考えていく。

 

【中尾副市長】

 市政改革室と市政改革プラン2.0に関わる局との関係で言うと、局が事業を実施して、自主的に進捗管理し、その結果を市政改革室にあげる。

 市政改革室はその進捗管理の有り様が、内容やスケジュールでおかしいとなれば、ここは違うのではないか、もっとこんなことができるのではないか、と意見を言っている。同じ対応を区とやったらいいだけのこと。それを各24区とやるのか、区長会議でまとめてもらったところでやるのかだけの違い。

 自主的というのは、区長会議で今回取りまとめすることで、それは僕はやればいいと思う。それについて、区長会議とやりあったらいいだけのことで、区長会議でまとまったことが、そのまま市政改革プランの結果としてあがってくる訳ではないだろう。

 

【市政改革室長】

 議論のポイントは、要は人事・財政部会長に対して我々は窓口となっているので、区長会議に対してしっかりやってくださいと進めてもらうのか、それともそれぞれの区までしっかり指導していくのか、どちらかだとは思う。区長会議としては前者の方でとの意見があり、今後実際どうしていくかということになると、そこは運用上の課題も含めて検討させていただいく。要は実効性をどちらの方が持てるか、ということになってくる。

 

【鍵田副市長】

 そうではなく、立てつけの問題だから、区政編だけ議論しているけれど、他にも市政改革プランの項目はたくさんある。それは基本的、最終的には、市政改革室がハンドリングしないとまとまらないのではないか。

 

【市政改革室長】

 それはその通りである。

 

【大正区長】

 鍵田副市長が先ほどおっしゃったこととも関連して、現在の大阪市の立てつけ上、市政改革室長が各区長・各区CMに対して、こういうふうにしなさいという指示できる立てつけになっているかどうかということも含めて、ちょっとチェックしないといけない。

 

【鍵田副市長】

 その推進体制について、各区と区長会議と市改革プロジェクトチームに分けており、正にそういう概念整理したからそうなっているのではないのか。ただ不明確だったので最初に質問をした。

 

【市政改革室長】

 本編の方の実態を申し上げる。区政編ではない市政改革プラン2.0だが、28年度の進捗について、今まで市改革プロジェクトチームの規則により、どういう形で進捗管理していたかというと、基本的には報告書を受けて、それに対して動いていたという形であった。今年度からはそれを変えて、市改革プロジェクトチームで、サブリーダーは、市政改革室長がサブリーダーになっている場合もあるが、局長が担っていることから、そのサブリーダーからそれぞれの取組についてリーダーに報告をもらう、そのような形で進捗管理をしていくことに決めている。

 要はそれをやることによって、責任の所在が明らかになるし、基本的には市改革プロジェクトチームのトップというのは市政改革室長、私だから、進捗が思わしくないものについては、当然サブリーダーに指示を出していく。

 区政編に関しても、同じような動きであるが、その指示が24区それぞれに飛ぶのか、それとも区長会議でまとめる人事・財政部会にいくのか、その辺りの整理をしっかりしたい。

 

【鶴見区長】

 ご指摘いただいているのは、最初から区政に限ったことではないので、市政改革プラン全体に共通して言えることだから、それをどうするのかという話である。

 

【市政改革室長】

 いま説明した通りである。

 

【市長】

 進捗管理の最終責任というか最終的には僕だが、実務レベルの最終責任は市政改革室になる。もちろん区長のポジションというのを考えたときには、中尾副市長とかにも入ってもらい、中尾副市長と市政改革室長とで進めても構わない。要はそこから、これができてないという指示を落としていく。その権限と責任あるのは実務方でいうと、市政改革室になるのではないか。

 そこで、区長のポジションというのがあり、指示がしづらいということであれば、中尾副市長に入ってもらう、副市長は区長の上にいる。誰が責任者かというのを指定して入らないといけない。当然まずは自主的な管理と、区長会議でちゃんと自主管理していこうというのは大事だが、この項目ができてないというのを市長は実務的には見つけられない。そこはやはり市政改革室長なり、誰かの責任でやらないと、PDCAサイクル回らない。

 

【市政改革室長】

 その通りと思うので、そのような形で具体的な対策を考える。

 

【市長】

 そこはPDCAサイクルを実務的にどうやって回していくのかである。まずは区長会議で区長の自主的な管理をしていく。自律的な取組と自律的な進捗管理をしていこうというのは全然異論はないが、その項目ちょっとおかしいというのをきっちり見つけて、だめだと言うのを誰かがやらないといけない。その責任を僕は市政改革室に持ってほしいと思うし、中尾副市長にも入ってもらい、一つひとつの取組について、そこを言われたら副市長に命を受けたのも同じで、その区は改善を図っていかないといけない、あるいはスピードアップを図っていかないといけないとするべきである。

 そこまでの事務局機能を担えるだけのパワーはあるのか。市民局か、そこは市政改革室だろう。

 

【市政改革室長】

 事務局機能については、現状では力はないというか、それだけの人員はいない。そこは今後進捗管理の段階に入ったら、人事室とも相談して組んでいきたい。

 

【鍵田副市長】

 体制とかそのような問題ではないのではないか。

 誰が責任を持ってやるかという問題。そこについてはきちっと明確に言ってもらいたい。

 

【市政改革室長】

 今、市長からのご指示もあったので、市政改革室でやっていく。

 体制等については、今後、策定が7月末までとなっているので、それ以降できるように組んでいきたいと考えている。

 

【市長】

 ここは中尾副市長にも入ってもらう。前に市政改革室長をやっていただいていたし、入ってもらって、ここの責任と権限というのを明確にやはりするべき。市民局とも関係があるかもわからないが、そこは市政改革室かなと思う。

 

【市政改革室長】

 承知した。

 

【大正区長】

 区政編に関しては、今事務方とちょっと話をしているのは区政支援室で、きっちりモニタリングや進捗管理をして、最終的には部会長から各区長へ指示を出すことになる。ここの区ができてない、あそこはどうだ、というところまで区政支援室の方でとりまとめをして、部会長指示につながるようなところまではやる、という立てつけを今のところ考えている。

 ただし、市長ご指摘のように、大阪市全体として、そうした部会長の動きとか、区政支援室の動きを、誰が最終的に責任を取るのかということについては、今ご指摘のとおりだろうと思っている。

 

【市長】

 今回の区政編は、市政改革編という無駄を無くすということよりは、質を高める、というそういうところを充実させるというところ。目標値・数字などもあるので、これ見ていると、そういった意味で区政支援室がやり、区長会議でこれはチェックしていこうというのは分かる。まず自律的な運営でやっていく、そこはいいと思う。

 最後、そこできっちり監査的に見るというか、ここの区はちょっとやってないじゃないかというのをきっちり誰かがチェックして、最後はその人の指示があれば従うというのは定めておかないといけない。それは市政改革室。

 だから、体制をぐっと移動する、そういう意味ではない。権限をちゃんと持って、チェックする仕組みと、ちゃんと指示を出す仕組みというのは、最後は市政改革室で、そういう目で見てもらいたい。基本的には市民サービスの拡充で、区長の権限の明確化と区政の拡充なので、区政支援室と区長会議でやっていく。でもPDCAサイクルは回していかないといけないので、そういう視点でちょっと申し上げた。基本的には区政編はまず自律的にやってもらうということも大事なことだと思う。

 

【区政支援室長】

 市長が言っていただいているのは、②と③の間で、どのような情報を市改革プロジェクトチームに報告をし、どのようなシステムでこちらの方に指示をいただくか、その辺りの具体的な整理かと思う。そこは区長会議と区政支援室、それと市政改革室と一緒に相談させていただき、より明確になるように努めていく。

 

【市政改革室長】

 今おっしゃったことを勘案すると、②と③だけではなく、①と③の関係も整理する。

 

【市長】

 中身については、前橋下市長が、元々は地域活動協議会を立ち上げて、新たに立ち上げるから、今までの秩序と違う秩序で基本的な行政の考え方を明確化する、行政と地域もしっかり役割も決めて明確化する、これを進めたもの。立ち上げも大変だったと思うが、これが徐々に進んでいって、今度いかにこの中身を充実させていくか、という第2ステージの段階に入ってきている。

 そういった意味で、今回の区政編というのはその住民自治のところ、住民に1番身近なところでどうするかという点について充実させよう、ということでよくまとまっている。あとは区長の権限というのも前市長のところで大きく変わったが、そこがちょっと不明瞭になっている点をさらに明確化していき、区政をより強化していく視点であり、内容的にはよくまとめられている。

 作って終わりでは絶対にだめで、PDCAサイクルをどう回していくのかというところについて、最後どこに責任があるのかをきっちり明確にしながら、誰がどういう役割でこれを見ていくのかをより明確にしないといけない。それぞれがんばって、温度差があって終了となると、住民の目から見たら区によって全然違うじゃないかとなるので、そういった意味から全市的な視点も含めて、どうPDCAサイクルを回すか、というところを充実させてもらいたい。結果、最終的にこれは市民、区民の皆さんのためにやっていることなので、区民の皆さんからサービスレベルが上がったと言われるような形でやらないといけない。地域活動協議会も認識度がまだまだ低いようだが、そういったことも全部、特定の人だけじゃなくて、色々な人が地域活動に参加できるようにしていくというのが、これからの防災面や高齢化社会の中で大事だと思う。

 そういった中身の充実というのをこれからもがんばってもらいたい。

 

【政策企画室長】

 今ご指摘の点を少し詰めるとともに、内容については原案通りということで決定する。

参考資料

戦略会議資料(平成29年5月31日)

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