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大学(法人)統合について(平成29年8月30日)

2022年9月1日

ページ番号:410242

議題

(1)大学(法人)統合について

会議要旨

(1)大学(法人)統合について

  •  大阪の都市問題の解決・産業競争力の強化を図る新たな機能を充実させ、従来の“公立大学”の枠を超える新大学を、府市両大学の統合により実現することに向け、新大学への移行を円滑に進める観点から、まず法人統合により法人運営の一元化を行い、その後大学統合を目指すことを決定した。

議論内容

【政策企画室長】

 本日の議題の大学の法人統合についてである。経済戦略局からの説明をお願いする。

 

【経済戦略局長】

 本日は、大学統合についてご説明させていただく。

 資料2ページ目にあるが、大学統合の取組みの経過についてお話をさせていただく。大学統合は、平成25年秋の市会において、統合関連議案として、中期目標変更等が時期尚早として否決をされたが、その後、平成27年2月に両大学により、大阪における新しい公立大学像を記した「『新・公立大学』大阪モデル(基本構想)」が策定された。これを踏まえ、平成27年秋の市会で、改めて統合関連議案として中期目標変更の形となり審議いただき、議決に至ったという経緯がある。変更した中期目標には、第3期中期目標期間中の新大学の実現に向け準備を進めるとの旨の記載をしており、以降、統合のプロセス等の枠組みについてや、新大学の姿・新法人の姿について、検討を行ってきた。昨年4月に副首都推進本部会議の下に、府と市の大学担当部局と両大学との4者で「新大学設計4者タスクフォース」を立ち上げ、新大学の姿、とりわけ新大学の戦略領域について検討を進めてきた。その検討結果について、それから、この間府市の行政が主体となり検討を進めてきた法人統合の計画案について、昨日副首都推進本部会議にご提示し、ご審議いただいたところである。

 同じページに下段にある新大学のビジョンであるが、新大学設計4者タスクフォースにおいて、市立大学・府立大学の統合により出来る新大学は、両大学の伝統に裏付けられた多様な分野を持つこと、公立大学では全国一のスケールを有すること、大都市大阪に立地すること、設立団体の府市との密接な関係を有すること、といった4点の強みを持つ大学となる。その強みを活かし、新大学においては、これまでの大学の「教育」「研究」「地域貢献」といった基本3機能に加え、新たな2つの機能、つまり大阪の都市問題の解決を図るという「都市シンクタンク機能」、大阪の産業競争力の強化を図るという「技術インキュベーション機能」について充実・強化していくことを考えている。

 次ページの3ページをご覧いただきたい。法人統合の基本的な考え方を示している。統合のプロセスとして、まず法人統合を先行し、その後大学統合をめざすという、2ステップ、2段階を考えている。これは、一元化された法人の下で大学統合の検討を推し進め、新大学への円滑な移行をめざしていくものである。この第1段階の法人統合について、次の9月市会への関連議案の提出ということを予定している。

 法人統合により、一層のガバナンス強化を図り、選択と集中の視点から効果的な経営に取り組んでいく。そして、理事長と学長は分離をし、理事長は法人経営についてマネジメント力を、学長は教育研究の推進についてリーダーシップを発揮し、それぞれの役割を存分に果たしていただくことを考えている。

  新法人の名称は「公立大学法人大阪」とし、新法人は、現行の府大法人の設置する府立大学、工業高等専門学校と、市大法人の設置する市立大学の3つの大学・学校を設置するという形になる。また、役員のいる本部所在地については、両大学の各キャンパスからのアクセス等を考慮し、大阪市内で別途検討を進めているところである。

 法人統合の手法については、法律的には、吸収合併方式と新設合併方式という2つがあるが、この統合については対等合併をめざしているため、現行の両法人を消滅させ、新たに法人を立ち上げる新設合併の方式を採用させていただきたい。

 府市共同設立となることにより新法人の運営に遅滞を招くことのないよう、地方自治法に定める協議会を立ち上げ、府市の事務を共同で管理・執行していく体制を作ることとしている。

 また、新法人の財政運営にあたっては、府市からの運営費交付金等について現状の水準を維持しながら、府市が相互に責任をもって予算措置をしていくこととし、その負担割合については、法人統合後の大学統合されるまでの期間においては、共通経費を除いて、市が市大の運営経費を、府が府大、高専の運営経費を負担することを考えている。

 次に、4ページでは、今後のスケジュールについて考えている。

  9月市会に提出する法人統合に関する議案が議決されると、31年4月の新法人スタートをめざし、消滅法人、現行法人の債権者保護の手続や新法人の中期目標の検討・策定、国への認可申請など新法人設立に向けた準備を進めていくことになる。

 なお、法人統合については、議会の承認が得られれば、大学統合に向けて新大学の姿についてさらに検討を深化させ、新大学の設置について議会へ諮りながら、新大学実現目途として中期目標に記載している第3期中期目標期間中、すなわち34年4月の新大学開学をめざしていく予定である

 5ページ以降にある定款、運営協議会規約、評価委員会規約について説明する。

 今回の9月市会の具体の議案の内容を申し上げると、1つ目は合併協議事項、これは新法人の定款案を中心とした内容である。そして、2つ目、先ほど申し上げた運営協議会にかかる規約もある。そして、3点目としては地方独立行政法人法で府と市の両方に設置が義務づけられている評価委員会の共同設置規約の3本を予定している。

 資料5ページ以降に、定款案・運営協議会規約案・評価委員会規約案について、順番に記載をさせていただいた。

 17ページにある新たな公立大学としての2つの機能・戦略領域を報告する。

 また、続く資料は、昨日の副首都推進本部会議に提示、議論いただいた資料であり、只今ご説明申し上げた内容の詳細である。

 17ページ以降は、新大学設計4者タスクフォースにおいて、新大学の戦略領域について検討を進めてきた結果報告としてとりまとめたものである。また、あとでご覧いただきたいが、113ページ以降は、新法人の設立に向けての検討結果として、新法人の姿についてまとめた法人統合に関する計画案を記載している。適宜ご参照いただきたい。

 説明は以上である。

 

【政策企画室長】

 説明は以上だが、何か意見、質問はあるか。

 

【鍵田副市長】

 説明にもあった、今度の9月市会に諮るのは、統合の定款などを含めた内容の協議と、運営協議会の設置、評価委員会の設置の3本でいいか。中期目標は特に変えないのか。

 

【経済戦略局大学支援担当部長】

 市大法人については、今年度で第2期中期目標が終了するので、統合議案とあわせて来年度からの6年間の第3期中期目標を市会に提案する。

 

【鍵田副市長】

 それは9月市会か。

 

【経済戦略局大学支援担当部長】

 そうである。

 

【鍵田副市長】

 それでいくと、議案の関係は4本になる。市長が就任されたあと、平成28年1月に、中期目標を変え、議会も方向性はご理解いただいた。その後、新大学の姿が中々見えないというような指摘もあり、いろいろと議論があると思う。

 今説明あったように、今回法人を統合することで新大学の姿というのを主体的にしっかりと決められる、法人統合が必要なステップということを、議会にも理解いただけるようにすることが前提になる。それについては、今日決定すれば、具体的に議会にも事前に説明することになるので、よろしくお願いしたい。

 

【経済戦略局長】

 分かりました。

 

【中尾副市長】

 3ページの一番最初に、法人運営の一元化による効果を発揮し、新大学への移行を円滑に進めるためと、さらっと書かれているが、一元化による、いわゆる法人部門を一元化する効果、それは3年おいての大学統合につながるということのメリットを語ってもらいたい。

 

【経済戦略局長】

 数値的な意味で申し上げると、中々法人統合すると言っても、あまり目立った数値が出てこないのはお分かりであると思う。物理的に、二つ併存している状態になるので。

 

【中尾副市長】

 法人運営本部は、二つあるものが一つになるので、集約のメリットが出るのではないか。

 

【経済戦略局長】

 現在精査中ではあるが、もちろん、二つのものが一つになる部分があるので、そこで何らかの形で数値的な部分は作っていきたいと考えている。ただし、統合したからといって、劇的に何かがものすごく変わるということではなくて、あくまでもツーステップで進んでいくためのファーストステップであるという部分もある。

 まずファーストステップの部分で定量面での効果はそれほど大きくはないにしても、その後の定性面につながっていく大学統合、3年後に予定している大学の統合につなげていることを一つの目的にしているが、いわゆる定性面の部分で一体感の醸成であったり、大学のカリキュラムの調整であったり、大学統合に至る準備をそこで加速させていく。その定性面の効果も大きなものかなと考えている。

 

【田中副市長】

 中尾副市長の質問と似ているが、大学を統合する段階では、経営・運営サイドからのメリットだけではなく、学生・市民にとっていかに魅力的か、効果があるかを示すことになる。少なくとも、今の説明では、新法人への統合から、大学統合までの2・3年の間は、後者の方はあまり期待できないということか。やはり、学生にとっても法人が一体化するだけでも、何かしらのメリットがあるということであれば、非常に聞きやすいがどうか。

 

【経済戦略局長】

 大学として、将来的に一つにつながっていく。もっと言えば、法人として既に一つになっているという意味で、大阪にある一つの公立大学ということは間違いではない。その意味で、それぞれの大学がシンクタンク機能を発揮するということに関しては、学生にとっても、地域にとっても、一つのシンボリックな役割を果たすことは大きな意味がある。具体のカリキュラムや学部をどうするのかの調整の部分の議論は今されているが、そこでどれくらいの定量面の成果が出てくるのかは、これからやっていかないといけない部分である。また、市会の議論をしっかりと受けて、どの部分まですり合わせて、しっかりと統合の効果を定量面の部分で出していくことができるのかは、その期間中というより、その前も含めて、スタートさせていくつもりであり、しっかりまとめたいというのが現状である。

 

【鍵田副市長】

 統合というと、どうしても二つが一つになることから、その分コストカットがされると思われる、当然その部分もあるが。今回の意味でいうと、一つは、今既に統合はお互いの大学が中期目標に掲げており、連携の取組をしているが、法人が一つになることでさらに強い連携の取組ができる。これはずっと継続すること。

 もう一つは、今の日程から、法人統合から大学統合までに3年間あるという話なので、先ほど言ったが、そこでしっかりと大学の新しい姿を作っていくんだという前向きなことを強調した方が良い。当然、個別の統合でいうと、今までの研究所の統合も含めて、経費面でのメリットも出ているが、むしろそれを強調するというよりは、もっといいものを作っていくんだということで、議会や市民の皆さんに分かってもらえるような語り口がいるのではないか。

 

【経済戦略局長】

 分かりました。

 経営という概念が、どちらかというとあまり表に出てこなかった大学の組織運営というか、大学という一つの塊の運営の中で、おっしゃるとおり、経営というものをまず統合する。そこの経営方針の下に、後に続く学術の部分をしっかりと引っ張っていくようなものを作っていきたい。こちらも責務的な形で進めていく。

 

【政策企画室長】

 報告書の104、105ページに統合の効果の説明部分があるが、こういうことなのか。

 

【経済戦略局長】

 このことである。統合に伴うコスト・統合効果というところで、こちらの文言として記載させていただいた。これをしっかりと統合の効果として、今の現状は考えている。ただ、どれくらい投資がかかる云々の部分は現在精査中であり、具体の数値は今の段階では、明確に申し上げることはできない。

 

【政策企画室長】

 将来的には105ページの方で、当面の法人統合は経営面だけだが、大学統合までいけば、いろんな研究面での効果とかが出てくるということか。

 

【経済戦略局長】

 そうである。

 

【財政局長】

 お金の話である。104・105ページに数字がないのは、まだこれからということだが、挙がっている事項を見るだけでも、統合に関わって、相当お金がかかるということがあちらこちらに書かれている。一方で、それについて、どういう範囲で物を考えようとしているのかが分からない。一番最後の方、133ページに府と市の運営費交付金のグラフがあるけれども、なぜここに付いているのかが分からない。今、市大の方は交付金の基準財政需要額と同じくらい出しているけれども、下のグラフ。上の府の方は、基準財政需要額ほど出していないのが、これで見て取れる。この4者なり、お互いの大学所管部局で、このことを示しているのはどう思ったらいいのか。府の出し足りないものを、せめて出すべきではないかということを言っていることになるのか。

 

【経済戦略局大学支援担当部長】

 基準財政需要額のことを出しているのは、大学の運営経費はどのくらいの水準を負担するのが妥当かという明確な基準がない中で、全国指標でいうと、これが統一の指標であろうということ。それと、府が基準財政需要額よりも低いということは、4者で議論をしている中でも課題である。すぐさまどうこうしようとの議論にはなっていないが、実態として、今こういう状況にあることを表すために、この資料は昨年度4月から出し続けている。私どもとしては、対等合併、あるいは応分の負担をしていくという観点から、この辺りは当然今後詰めていく中で、きっちりと議論をしていかないといけないとの意識を持っている。

 

【市長】

 基本的な考え方は、今出している運営交付金について、統合したから減らすということを当分することもなく、それぞれ出していく。それについては減らすことなく、そのまま統合しても出し続けるという範囲で考えることが前提でいいのか。

 

【経済戦略局長】

 昨日の副首都推進本部会議でも、その質問が市大学長からあり、知事もそう答えられていた。我々もそう考えている。ただ一方で、出だしのスタートのイニシャル投資で、二つのものを接合する、例えばシステムを改修するなど、そういう部分については追加分になる。そこはまた相談させていただく。基本はその話で進めていく。

 

【市長】

 統合することで必要だろうと、誰が説明を聞いてもそう思えるところについては、今後詳細を詰めていくことになる。基本的にはそういう考え方なのか。

 

【経済戦略局長】

 法人統合の部分において、いわゆる経営統合することになる。両大学の経営を統合することになると、当然、民間企業で二つを一つに合わす場合のように、制度であるとか本当のシステムである人事・給与系のシステムとか、整合性の調合をする部分が出てくる。その部分については、実費経費として発生するので、それは実際に精査をし、またお諮りする形になる。その部分はまだ煮つめ切れていないのが実情で、急いでやる。

 

【鍵田副市長】

 そういう純粋なイニシャルコストは、また予算編成で議論をしていけばよい。大きい話でいうと、今市長がおっしゃられたように、基本的に統合したということだけで、運営交付金を減らすということでもない。昨日の副首都推進本部会議で知事からいろいろな投資が出た場合に中での捻出を考えてもらうともあったが、逆にいうと、統合したからといって当然のように何でもかんでも増える訳でもない。これが大きなスキームであると思う。

 

【市長】

 最初に局長からのイニシャルのところは予算議論。

 今回の議案について、理解してもらうのは、ツーステップで進めていくこと。いかに全体像を議会に理解してもらうのかが大事だと思う。やはり、法人で統合して、一つの経営主体になるからこそ、キャンパスであったり、学部の再編であったり、そこに踏み込めるようになる。鶏か卵かという議論ではないと思っていて、やはり経営主体が一元化しないとそういったところに踏み込むのは中々難しい。今現在では、新たな戦略の4領域と、新たな2つの機能、「都市シンクタンク機能」と「技術インキュベーション機能」と、これまでの府立大学と市立大学にない機能を統合によりもっと大きなビジョンを示せている。この詳細についても示せている。これ以上の、例えば学部の再編とか、効果を出していくことについては、まずは経営主体が一つになっていないといけない。そこのところ、ツーステップで進めることが適切であると、議会の理解を得る必要がある。具体的な数値うんぬんはその先の話である。

 

【経済戦略局長】

 しっかりと考え方の部分について、ご理解を得られるように、丁寧に説明する。

 

【市長】

 大学統合も1足す1は2ではなくて、これまでにない都市的な公立大学を作っていくのが大事なこと。そこの大きな背骨を崩さずに進めてもらいたい。

 

【政策企画室長】

 それでは、本議題については説明のあった内容で決定させていただく。

参考資料

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