平成30年度 概算見込及び財源配分について（平成29年9月11日）

(2)平成30年度 概算見込及び財源配分について

(2)平成30年度 概算見込及び財源配分について

• 　市税等の一般財源や人件費・公債費等の所要一般財源にかかる平成30年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。
  

【政策企画室長】

　それでは、平成30年度概算見込及び財源配分について、財政局より説明をお願いする。

【財政局】

　先ほどの市政運営の基本的な考え方を実現していくために、これから30年度予算編成に入るが、その前提となる30年度の概算見込及び財源配分について説明する。

　まず1ページだが、具体的には昨年度までと同様だが、上の囲みの中にある①にあるように、市税等の一般財源見込を算出して、これをその下の②にある義務的な経費等に配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額、いわゆるシーリングを30年度も設定したいと考えている。

　税等一般財源の見込みであるが、4ページをご覧いただきたい。この間の地方の一般財源総額に対する国の考え方については、27年度に公表された「経済・財政再生計画」においても、また本年7月の経済財政諮問会議での「30年度予算の全体像」においても、ほぼ同様の表現が踏襲されており、30年度の一般財源総額はこれまでの同水準を確保するとされていることから、本市の今回の概算でもマクロ的には横ばいであろうと認識をしている。表の内訳をみると、29年度からの府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の本格化により、形式的には市税は7.2％の増、譲与税・交付金は29％の減とでこぼこしているが、この二つを合わせたベースで言うと、右の欄に記載しているように、名目経済成長率等を用いて、ここには書いていないが、概ね1.0％程度の伸びを見込んでいる。その一方で、その増分等を交付税等で減じることにより、一番上の合計については0.3％の減と、ほぼ横ばいと見込んでいる。国の試算における名目経済成長率は1月時点での数字と書いているが、7月時点でも変わらなかったので、結果的には今回の概算は本年2月版の財政収支概算における30年度見込みと同額となっている。

　2ページに戻り、右の2本の棒グラフが先ほどの収入を縦に表したものである。トータルは1番下に記載しているように、29年度が1兆168億円、その左の30年度が1兆141億円と、横ばいと言うか、微減となっている。先ほど言ったように、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲に関して、29年度は、上の真ん中にある括弧の中に書いてあるが、29年度は経過的に措置された府民税所得割臨時交付金が無くなり、30年度からは個人市民税に振り替わるので、見かけ上は、市民税が増え、譲与税・交付金が大きく減る形になる。

　一方、左の2本が所要一般財源になるので、これはすべて税等一般財源ベースであり、歳出ベースではない点をご留意いただきたい。まず、下の3つの項目が、義務的な経費であり、公債費、人件費、非裁量経費と書いているが主に扶助費等、この3つの項目について財源を優先配分することになる。この左の端の29年度予算と比べると、下から3つ目の非裁量経費では30年4月から府から権限移譲される指定難病医療費助成にかかる新たな負担が出てくるのも含め、扶助費的な項目について着実に伸びる見込みであることや、その下の人件費でも特別支援学級数の増に伴う教職員増の影響や、その一つ上のいわゆる給与カット条例の期限到来による増が見込まれるものの、一番下の公債費の減があり、3項目トータルの所要一般財源については、増減額を全てあわせると7億円の増になる。幸いにも横ばいになる見込みである。

　その上の3項目については、本来は上から2つ目の市政改革による見直し効果や、その下の裁量経費におけるマイナスシーリングの設定により財源を捻出して、通常収支不足額の動向もにらみながら、一番上の重点施策推進経費の増額を図る形としてきた。しかしながら、30年度については、29年2月版の財政収支概算において、30年度の通常収支不足額が最大となる年度であり、その圧縮に努める必要がある中で、一つは市政改革による見直し削減効果が現時点でほとんど見込めず、逆に一時的に増となる経費の見込みがあること、また裁量経費における公共施設の維持管理に要する経費については、長年の懸案でもあり、29年度の予算編成段階において増額やむなしとする方向性を打ち出したが、全庁的な精査の結果、当面は内訳にある暫定的な緊急安全対策と法定点検等について増額することとしたことなどの特別な要素もあり、これらの影響も考慮する必要があると考えている。そこで、右の二つのグラフ、一般財源等が横ばいであることも踏まえて、左の所要一般財源全体についても29年度と同額程度、横ばいにするということを一定の目安と考え、裁量経費において引き続き前年度と同程度のマイナスシーリングを行い、財源を捻出することにより、一番上の重点施策推進経費には29年度の完了分の減要素と継続分の増要素に加えて、新規分の20億円程度を含んで、310億円強のボリュームを見込むことが可能だと考えられ、それを整理したのが、左から2本目の棒グラフとなる。ただし、右上に書いているように、30年度の収支不足額は、29年2月版の30年度見込みからは44億円の減となるものの、29年度と比べると20億円悪化するというふうな姿となっている。いずれにしても、まだまだ概算段階であり、今後の税収の見通しや国の地方財政計画、府の予算編成の動向等を注視しておく必要があるが、まずは新規・拡充施策の財源確保のためにマイナスシーリングの設定等を内容とする予算編成通知を行い、編成作業に入っていく。3ページに、今申し上げた内容を記載しているので、後ほどご覧いただきたいが、マイナスシーリングについては3番の裁量経費の2行目の括弧の中に書いているように、所属の一般財源の規模により、3％削減なり、5％削減を例年どおり行っていきたい。最後に5ページであるが、日程として、本日確認いただき次第、各所属あてに予算編成通知を行い、来年2月の予算案公表に向けて、各所属とともに編成作業を進めていく。

　説明は以上である。

【政策企画室長】

　説明は以上だが、意見、質問はあるか。

【中尾副市長】

　2ページの公共施設の維持管理について、当面9億円の増となっているが、今後、当面のものが抜けていくと、どれくらいまで膨らみそうか。

【財政局長】

　まだ、全体像というものが詳細には把握というか、決めきれていない。全庁的に数字も出してもらっており、当面3年間くらいを暫定措置として、30年度は9億、31・32年度はもう少し膨らむ予定である。全体としては、60数億の緊急安全対策をやっていこうと考えている。それと法定点検については、周期的なものもあるので、これくらいのボリュームでいくのかと思う。

【中尾副市長】

　60数億円はトータルか。累積額でいいのか。

【財政局長】

　60数億円は累積であり、それを計画的にやっていこうということ。

【中尾副市長】

　市政改革の見込額で、新婚家賃補助の継続分以外にも出てきそうに思うが、その辺りの見込みはどうか。

【市政改革室長】

　施策・事業の見直しの視点から見ると、今の時点ではやっていない。特に、注目しているのが、ここ数年の新規事業で、シーリングの中で中々見えなかった新たに投資をされた分野についても、基本的に3000万円以上の事業については見ていこうと全てリストを作成している。また、所属長へ訪問しながら、それぞれの事業の詳細を把握する。事務的には進めているが、そういう動きも含めて、やっていこうと考えている。効果額全体として、いくら出るかというのは、現在、数というよりは事業の中身を見ているので、また報告する。

【財政局長】

　各所属において、自律的に見直される部分も出てくる。市政改革室長が言われたように、シーリングの枠の中で優先付けをされ、削られるものも出てくる。それ以外にも、もう少し広い範囲で見直し効果が及ぶものは、市政改革的、全庁的な取組でケアしていくことになる。それらによる減がもっと出てくると、逆に拡充要素に投入できる可能性が出てくる。それは、今後の予算編成の期間の中で、各所属と議論をしていきたい。

【田中副市長】

　2点ある。

　1点目は、重点施策推進経費について、新規20億円を見込んでいるが、これはほとんど完了分に見合う数字になっていると思うが、色々な所属が苦しい中で、重点施策に位置付けてもらえないのかというのが出てくるのではないか。そのようなときに、本当に重点として位置付けて、継続的に進めていくべきものと、例えば、いずれは民間事業で本来やってもらいたいがいきなりは無理なもので、初めの2・3年はスタートアップとして支援するようなものもあると思う。重点施策での議論になるとは思うが、重点施策の位置付けなり、目的なりをメリハリをつけて、つまり結果的に完了したのではなく、何年計画で完了させようというものの整理が必要ではないか。これは政策企画室と相談をしてほしい。

　2点目は、3％と5％のシーリングの話があったが、所属によっては、大きいプロジェクトが出てきて、短期的には非常に苦しいが、長期的に見れば必ずしもそうではないところもある。昔のように財政局が全てをヒアリング、細かくチェックし、査定するというやり方もあったが、ある程度所属に裁量を任してやってもらうやり方もある。これは一長一短あるが、今は少なくとも後者の立場をとっている。このやり方でやる以上は、シーリングは編成過程の中で必ず要ると思う。必ず所属はその与えられた枠の中で、最適な配分をつくることになるが、それを足したものは、市全体の最適配分になっているかは別である。そこの調整が要ると思うし、それは幹部での会議や戦略会議での最後の調整になる。シーリングはある時期までは一定の目途として要るが、何が何でもそれ以上は聞かないという姿勢でいくと、課題が全部下に隠れてしまい、議論にすらならないこともある。そこの声の聞き取り方、かといってシーリングが大事でないというわけではないが、大事な問題を最後に議論できるような調整を、これまでもしてもらっているが、是非お願いしたい。

【政策企画室長】

　重点施策の質問について先に答えるが、もともと重点施策は短期的に集中して、重点投資し、早期に課題解決が図れる事業という位置付けから入ってきている。副市長がおっしゃるように、例えば3年程度で効果が発現し、その事業が成立すれば、普通にやっていくか、あるいは止めるかになる。これが本来やられる事業であると思う。現実的には、継続すべき事業が入っているので、運用上は非常に難しい面もあるが、基本的にはそのような発想である。

【財政局長】

　2点目については、シーリングはあくまで目安であり、現実の編成作業上はこれが残念ながら守りきれないセクションが大半となっている。一応定められた枠の中で、それぞれの所属の中で優先順次付けをしてもらっている。個別というか、各所属が担任されている業務の中での優先順位付けは当然年度年度でなされているが、超過する部分が出てくることについて、全体の枠組みの中でどの程度まで盛り込んでいけるのか。そのやり繰りは、全市的な状況もまた見えてきた段階で、さらにその財源の捻出に苦慮しているのは事実であるが、他の税の動向であるとか、国の予算の付き具合を見て、調整をしていきたいと思っている。シーリング通りにいかないことはこれまでもあるので、各所属とこの期間にやり取りをさせていただきたい。

【鍵田副市長】

　今の議論に関わるが、重点施策推進経費が今の見積もりでいうと、おそらく来年度はじめて300億を超えるのではないか。その中で、幼児教育の無償化など、これから未来永劫続けていかなくてはいけないものが入っているので、やはり見直しの方をどうするかの議論が要ると思う。一方で、各所属に財源配分して、各区・局長が自律的な、シーリングの中での見直しをやってもらうものと、予算編成とは別として、先ほど市政改革室長からあった今やっている事業を、3000万でも1000万でもいいが、きっちりと効果があるのかどうか、今の大阪市の財政状況の中でやることがいいのかを、もう一度精査する必要がある。財源配分であれば、各区・局長はその範囲の中で、どのように使ってもいいということになるが、よく見たときに、今の大阪市の全体状況で良いかどうかは別の議論があると思うので、そこは関係局での仕組みが要るのではないか。

【財政局長】

　もともとはかなり思いきった見直しをして、そこで出てきた財源で重点施策枠を少しずつ増額しながらやってきた。本来的には、単年度というか、短い期間で済むような経費である。平準化をしていって、経常的な予算に移し替えて、それぞれのセクションの裁量の中に移していくイメージがあったのも事実である。中々そこまでには至っていないものもあるで、そこは引き続き検討していきたいと思う。国制度がついて来ないので、先行して市自らがやっている施策もあるので、それらについて、他の裁量経費を削減して財源を捻出するだけではなく、国制度が充実してきて、結果的に市の負担が減るという形になるのも、我々の努力目標であろうかと思う。いろいろな方向付けを考えてもらうことも、各所属の目標にもなってくる。これらに含まれている事業についても、改めて精査をしていきたい。

【政策企画室長】

　重点施策について、裁量経費のマイナスシーリングが年々累積し、厳しくなってきている状況があるからか、シーリングが守れないから重点施策に入れてほしいと本音も含めての意見が各所属から少しづつ出てきている。そこは、重点施策の枠では、本末転倒な議論ということになるので、財政局長からあったように、いろいろな工夫をしながら、やっていただければと思う。

【鍵田副市長】

　二つの局があるとして、一つの局は裁量予算に余裕がないから、同じような事業ができない。もう片方の所属は裁量予算に余裕があるので、同じようなことができる。そのような状況をどこかで見つめ直さないといけない。

【市政改革室長】

　先ほど言った内容に関わるが、各所属の新規事業の状況を見ると、固定費をどれだけそれぞれの所属が持っているかで全然違う。それが多い所属は、先ほどの話にあったが、それが有りうるというか、どう頑張っても5％削減が出しにくい。新規事業をやっている中で、不用額、執行体制も含めて、しっかり出来ているかというと、そうでもないところがある。めざすところを明らかにしたうえで、原課管理というか、各局間の縦割りになっており、もっと共同でやればいいとか、同じような事業があるとかについて、一定整理ができており、その話をしていきたい。局、室によって状況が全然違うことがあり、そこは先ほどの鍵田副市長の話にもあった。市としてどういうところにというのは、市長からあった子ども・教育分野に投資していくが、そのお金を捻出していくために、ターゲットを絞りどこをしっかり見直していくか、一定の方針を出すことが必要であると現状では考えている。

【市長】

　シーリングの話が出たが、一律ですることで、本来、市でするべきことだが出来なくなるのではないか、ということを議論の遡上にあげる場が必要ではないかと思う。一方で、それぞれの所属で一律シーリングとなっているが、仮に出発点で500万の資産のあるところと、1000万の資産があるところで、一律で減らしていって、1000万は余裕があり、もう一方は無いということが出てくる。これまでは、所属ごとで予算編成をしていくようなイメージであり、それが出発でシーリングをしている中で、その根本に課題があるのではないかと思う。

　こちらの所属は市の方針に従ってももう本当に厳しい、全所属厳しく所属のトップならそう言うと思うが、よく見渡せば、こちらの方は元々これだけの予算があり本当にこれは適切なのか、と掘り下げないといけないのではないか。その掘り下げ方として、先ほどの表出しするところで判断しなければならない。

　それから重点施策は、例えば幼児教育は僕自身がやるべきだという想いを込めて進めているものも、ここに入っている。これでも、市の予算で考えたときに、僕は選挙で選ばれたわけなので、最重点化してもらわないと困るし、それが本来の予算編成のあり方だと思う。なので、重点施策推進経費が単純に金額が増えているのはどうだというのは違う。全体バランス、全体額が増えない訳なので、先ほど言ったような、裁量経費がどうなのだというのを見ないといけない。ここにも出ているが、給与減額措置期限の到来ということで、プラス26億円あるが、条例が切れるとしてあげているが、この条例をどうするかという方針を示していない。期限が無くなるから増やしているとは思うが、全体バランスを見ながら判断していく。所属ごとにやっていることについて、見える化をより一層図っていかなくてはいけない。一方で、重点施策推進経費については、全体の中での、僕の想い、選挙でやってきたことを入れ込んでもらうのは民主主義で当然であると思う。その全体バランスの中で進めていってもらいたい。

　補足になるが、市税とか教員関係の財源と責任がきて、非常にでこぼこが見えているが、実際はほぼイーブンである。これは分かりやすく説明するとして、この表の中で説明する必要はないのか、4ページのところに。この資料は概要で、詳細の記載が別にあるのであればいいが。これだけ見ると、市税が7.2％も増え、こっちは減っているのでそれはなぜかとなるが、ここで見るとすぐに分からない。

【財政局長】

　当然、予算がまとまってくると前年比較として、これらの増減は説明を要する項目であるので、どういう理由で増えたり、減ったりしているのか説明できるようにする。

【市長】

　そこだけはお願いしたい。2ページのところでも、市税が急にぐっと増えているようなイメージに見えるが、実はそうではない。仕組みだけの話なのでと説明しないといけない。普通の人が見たら、実態としてこれだけ増えているとなってしまう。補足だが、制度改正の分かりやすさを追求してほしい。

【政策企画室長】

　それでは、平成30年度概算見込及び財源配分については、説明のあった内容で決定させていただく。