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平成31年度 概算見込及び財源配分について(平成30年9月10日)

2021年2月12日

ページ番号:446344

議題

(2)平成31年度 概算見込及び財源配分について

会議要旨

(2)平成31年度 概算見込及び財源配分について

  •  市税等の一般財源や人件費・公債費等の所要一般財源にかかる平成31年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。
  •  なお、区役所については各所属同様シーリングの対象とするが、それにより生じた財源は区役所間で再配分することとし、その方法については今後区長会議で検討することとした。

議論内容

【政策企画室長】

 次の議題は、平成31年度概算見込及び財源配分についてである。

 財政局より説明をお願いする。

 

【財政局】

 先ほどの市政運営の基本的な考え方を実現していくために、これから31年度予算編成に入る。

 その前提となる31年度の概算見込及び財源配分について説明する。

 まず1ページだが、具体的には昨年度までと同様だが、上の囲みの中にある①にあるように、市税等の一般財源見込を算出して、これをその下の②にある義務的な経費等に配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額、いわゆるシーリングを31年度も設定したいと考えている。

 税等一般財源の見込みであるが、4ページをご覧いただきたい。31年度の地方の一般財源総額に対する国の考え方については、本年6月の経済財政諮問会議でのいわゆる「骨太の方針」においても、30年度の水準を下回らないよう実質的に確保されるということから、本市の今回の概算でもマクロ的には横ばいであろうと認識をしている。そうしたことから、表の内訳だが、市税については国の試算における名目経済成長率等を反映したほか、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲にかかる措置の平年度化等による3.3%の増、その一方で、譲与税・交付金を含め、その増分等を地方交付税等で減じているところである。またその下の「その他財源」では、大阪市高速電気軌道株式会社(大阪メトロ)からの配当金収入を見込み、表の一番上の一般財源等の合計では0.2%と、ほぼ横ばいと見込んでいる。

 2ページに戻っていただきたい。右の2本の棒グラフが先ほど説明した収入を縦に積み上げて棒グラフに表したものである。トータルは1番下に記載しているように、30年度が1兆221億円、その左の31年度が1兆247億円となっている。

 次に、左の2本が歳出にかかる所要一般財源のグラフになる。これはすべて税等一般財源ベースであり、歳出ベースではない点をご留意いただきたい。下の3つの項目が、義務的な経費であり、公債費、人件費、非裁量経費と、この3つの項目について財源を優先配分することになる。左端の30年度予算と比べると、下から3つ目の非裁量経費では、主たる要素を占める扶助費的な項目が児童扶養手当を始めとして伸びる見込みである。さらに、市民利用施設等の緊急安全対策についてもブロック塀の対策もあり、大きく増加している。その下の人件費では特別支援学級数の増に伴う教職員増の影響があり、増が見込まれるものの、一番下の公債費についてはすでに30年2月の財政収支概算、いわゆる「粗い試算」でも反映してはいるが、これまでの起債縮減の効果もあり減となっていることから、3項目トータルの所要一般財源について、ここには示していないが、増減額を全てあわせると98億円の減になる。

 こうした状況が見込まれる中で、その上の3項目であるが、一番上の重点施策推進経費について、継続分については国の幼児教育無償化による9億円ほどの好転影響や、完了事業の減等を織り込んでも、横ばいとなる。また、本来はその財源を捻出する事項である、上から2つ目の市政改革による見直し対象経費について、見直し削減の効果がほとんど見込めず、むしろ一時的に増となる事業もあり、13億円の増となっているものの、先ほど申しあげた大阪メトロからの配当金収入も見込まれることなどから、新たに取り組む施策の推進にかかる枠として40億円程度を見込み、31年度総額で374億円と見込んでいる。

 収入の一般財源等が横ばいのなか、これらの増減要素を反映すると、通常収支不足の解消は見込めず、依然として各所属長のマネジメントのもとで、歳出歳入両面にわたる選択と集中や、行財政改革の推進による自律的改革に取り組む必要があることから、上から3つめの裁量経費について、引き続きマイナスシーリングを設定したいと考えている。

 ただし、その削減率については、通常収支不足が粗い試算で見込んだよりもやや好転していることや、来年10月からの消費税率引き上げの要素等も考慮し、3ページにある3番の裁量経費の括弧書きにあるように、所属の一般財源の規模により、2%削減なり、1%削減と、30年度予算の5%削減なり、3%削減よりも緩和している。

 2ページに戻っていただきたい。これらの増減を織り込んだ結果、所要一般財源はトータル1兆411億円から1兆349億円の減となっているものの、現時点でも真ん中上の太囲みにもあるように、100億円を超える通常収支不足が見込まれる。

 いずれにしても、まだまだ概算段階であり、今後の税収の見通しや国の地方財政計画、府の予算編成の動向等を注視しておく必要があるが、まずはマイナスシーリングの設定等を含めた予算編成通知を行い、編成作業に入っていく。

 なお、3ページには裁量経費のほか、歳出の各項目について申し上げた内容を記載しているので、後ほどご覧いただきたい。

 最後に5ページである。日程として、本日確認いただき次第、各所属あてに予算編成通知を行い、来年2月の予算案公表に向けて、各所属とともに編成作業を進めていく。

 説明は以上である。

 

【政策企画室長】

 それでは質問等あればおねがいする。

 

【中尾副市長】

 裁量経費について、マイナスシーリングの天井を低くしたと説明があったが、同じページの下に書いてある万博やIRや市立美術館の魅力向上事業等の要素はまだ入っていない。

 だから、確かに元々の見込みより収支不足が少し解消されているように見えるが、本当にそうなのかということと、そうは言っても2019年10月からの消費税増税の部分も見ないといけないので、シーリングの天井を下げるのはある程度やむを得ないとは思うが、3ページの一番下に書いてある部分はどのくらい見込んでいるのか。

 

【財政局長】

 今の段階では、それがどのくらいの額かということについては見込み通せない。一方で収入も今後変動の要素があるので、今後の予算編成の過程で、収支に与える影響等を慎重に見極めていきたい。

 いずれにしても、マイナスシーリングの率の設定については、やはり先ほどご説明した状況もあるので、少し緩和していく必要があると考えている。

 

【中尾副市長】

 収支概算も好転したとしても40億円。万博等の大規模公共事業に係る事業経費で収支の好転分をはき出してしまう気もする。

 そのあたりはしっかり押さえていってほしい。

 

【財政局長】

 承知した。

 

【鍵田副市長】

 公債費は去年と比べて291億円落ちているということで、非常にボリューム感も大きいと思うし、これまでの財政の健全化の成果であると思うが、この傾向はこれから何年間も続くということか。

 

【財政局長】

 傾向としては続くと思うが、1~2年くらいはこのペースになると思う。

 

【鍵田副市長】

 ある程度は公債費の減で財源を確保できると思ったらよいか。

 

【財政局長】

 公債費の減については収支概算にも織り込んでいる。

 

【財政局財務課長】

 中尾副市長のご指摘とも関係するが、今後の大規模公共事業にかかる起債発行の影響が、収支概算では2020年度後半ぐらいからぐっと出てくることが想定されるため、そのあたりに注視しながら予算編成を進めていく必要があると考えている。

 

【政策企画室長】

 他にあるか。

 

【市長】

 シーリングについて。

 区役所の役割、責任はかなり大きくなってきていると思っている。

 前橋下市長の時代から僕の時代まで一貫してやっているが、区長の位置づけも変えて、そして区役所の位置づけ、権限、役割、期待、そういったものはかなり大きくなっていると認識している。

 その前までの区役所と性質が変わっている。

 その前までの区役所はどちらかというと窓口部門を重視してやっているということだったが、橋下市長以降、僕の今の時代もそうだが、区役所にこどもの貧困対策、学校関係、児童虐待、高齢者の見回り関連といったいろんな役割を担ってもらっているのが実態だと思う。

 区役所が自律的にいろんな地域に応じて運営していこうというので、大きな役割を担ってもらっているというのが実態である。

 だからその中でやはり財源の分配はよく考えなければならないと思っている。

 シーリングは行政だから一律の基準でかけていくというのは僕もそうだと思う。財政規模の大きい局とそうではない局でこれまでも5%と3%に分けていたが、そういった形で財政局が財政の規律の観点から一律にかけていくというのはそのとおりだと思うので、それはそうしてもらいたい。

 区役所については僕もいろんな会議で期待することが多いし、人員、予算の点で役割すべき仕事はすごく増えてきているのに、一方で財源だけが減っていくという形になると、これまでもしっかりマネジメントはしてもらっているが、マネジメントしてもらいながらでも分配の適正という意味でやはり一定のところは考えないとならない。そういった意味で、区役所についてのシーリングはいったんするが、区役所24区の中で大きい小さいはあると思うし、一律ではないと思うので、区長会議の中で議論してもらわなければならないが、それを区の財源として戻して、区で活用できるように運用してもらいたいと思う。だからトータルで見ればシーリングした分は区役所に戻して、どう24区の中で配分すれば最も適切な大阪市全体でめざしている区役所の役割を果たすことができるのかということを区長で考えてもらうのがまずは一番よいと思う。区役所のシーリングについてはそういった扱いにしてもらいたいと考えているので、よろしくおねがいする。

 今区長も出席しているが、児童虐待やこどもの貧困対策、空き家対策とかいろんなことで区役所に仕事と役割を渡しているが、同じように財源についても、いったん枠についてはシーリングするが、それは全部区役所に戻すから、区の中でどういう配分がいいかということを今までやってくれていたが、それをもう一回しっかり考えて、どうすれば市政全体で期待している区役所の役割が果たせるかということを、区長会議で一度練ってほしい。

 

【住之江区長】

 区長会議もしくは人事・財政部会で検討して市長の発言のもと進めていきたいと思うので、よろしくおねがいする。

 

【政策企画室長】

 それでは、この内容で決定させていただく。

参考資料

戦略会議資料(平成30年9月10日)

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