大阪市こども相談センターの建替え及びその候補地について（平成31年1月23日）

(1)大阪市こども相談センターの建替え及びその候補地について

(1)大阪市こども相談センターの建替え及びその候補地について

• 　現施設（中央区のこども相談センター）のあと活用については定まっていない面はあるものの、今回は一時保護所のこどもの生活環境を早期に改善させることを優先し、もと浪速青少年会館用地（浪速区）でこども相談センターの建替えを行うこと、及び、2024年度第1四半期の開設に向けた建替えスケジュールで進めていくことを決定した。
• 　建替え予定地周辺の地域の方の理解を得られるよう丁寧に手続きを進めていくことを確認した。

【政策企画室長】

　ただいまから戦略会議を行う。

　会議はプレス公開で行う。

　円滑な会議運営にご協力をお願いする。

　本日の案件は1件となっており、「大阪市こども相談センターの建替え及びその候補地について」である。

　それではこども青少年局、ご説明をお願いする。

【こども青少年局長】

　まず最初に、本日この戦略会議に至った経過というか、趣旨であるが、この間予算で議論いただいており、先週の予算の公開ヒアリングの中で、市長の方から森ノ宮のこども相談センターについて、建替えについては早期に方針を決定するということと、候補地選定を早くした方がよいのではないかという示唆をいただいたので、本日このように戦略会議の場を設けていただいた次第である。よろしくお願いする。

　本日この場で議論いただいて決定をいただきたいと思っていることは、大きく申し上げて3点ある。

　1つは、この森ノ宮のこども相談センターを建て替えをしていくという基本方針の決定、それから、その場合それをどこにするのかという候補地の決定、それから3点目については、そのあたりを理解いただけたら、今後のスケジュールの確認ということの3点について、議論いただき決定いただければありがたいと思っている。

　詳細については、こども相談センター所長から説明させていただくので、よろしくお願いする。

【こども相談センター所長】

　私から「大阪市こども相談センターの建替え及びその候補地について」説明する。

　1ページをご覧いただきたい。「大阪市における児童相談所変遷と児童相談件数の年度別推移」である。昭和31年に大阪府から事務委譲を受け、本市の児童相談所は市内全域を管轄として1か所体制で実施してきた。昭和33年には西区立売堀に移転し、昭和58年からは平野区に移転したが、増加する相談に対応し、迅速に安全確認等が実施できるよう、平成22年1月に市内中心部に位置する中央区森ノ宮の「もと労働会館」に移転した。

　その際、教育委員会・児童相談所が個々に実施していた不登校事業を一元化･体系化し、「こども相談センター」に改称した。

　移転後も人材育成、困難ケースへの対応等ノウハウの蓄積、職権保護等への機動的対応の観点から、スケールメリットを生かして1か所体制を維持していたが、市内における虐待死亡事案の発生や児童虐待ホットラインの開設・啓発広報により1ページの下側の折れ線グラフのように児童虐待相談件数が急速に増加した。

　この相談件数の増加に伴い、ケースの進捗管理や組織的判断が一か所では非常に難しくなってきたため、大阪府や他都市の状況を勘案して、市内に3か所設置することと判断した。平成28年10月には南部方面4区を所管とする南部こども相談センターを開設し、現在は北部方面7区を所管する北部こども相談センターの開設に取り組んでおり、2020年度末に竣工、2021年4月の開設を予定している。

　次に2ページをご覧いただきたい。「児童相談所の機能強化にかかる国の動き」をまとめたものである。児童相談所の職員配置と一時保護所に関することを抜粋している。

　平成28年6月に児童福祉法が大きく改正され、児童福祉司の配置標準が規定された。経過措置はあるが、管轄区域の人口4万人に1人を基本として、虐待対応の発生率が全国平均よりも高い場合には業務量に応じた上乗せがある。また、児童心理司については、運営指針において児童福祉司2人につき1人以上配置することが明記された。

　平成29年8月には「新たな社会的養育に関する検討会」から「新しい社会的養育ビジョン」が発表され、多岐にわたる課題が指摘されたが、そのひとつに「児童相談所・一時保護改革」が挙げられており、「概ね5年以内に子どもの権利が保障された一時保護を実現する」とされている。

　平成30年7月には、このビジョンを踏まえ、厚生労働省から「一時保護ガイドライン」が発出された。本ガイドラインは、一時保護を適切に行い、個別対応を可能とするような職員配置や環境整備、子どもの権利擁護が図られ、安全・安心な環境で適切なケアが提供されることが求められている。ただし、現在のところ、居室面積や職員配置基準の具体的数値は示されていない。

　そして昨年12月18日には東京都目黒区で発生した児童虐待事案をうけて「児童虐待防止対策体制総合強化プラン(新プラン)」が策定され、児童福祉司については管轄人口3万人に1人を基本とし、里親養育支援児童福祉司、市町村支援児童福祉司を追加配置することとなった。

　これらの職員配置標準を満たすためには、児童福祉司、児童心理司を大幅に増員する必要があり、現在のこども相談センターと南部こども相談センターについては執務スペースの不足が生じることとなる。

　次に3ページをご覧いただきたい。「一時保護所の環境整備等の課題」を説明する。

　一時保護所の設備等については、児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準が準用される。平成22年1月に開設した森ノ宮のこども相談センター一時保護所は、表の右上の「改正以前(旧基準)」に基づいて整備しているので、一人当たり面積が3.3㎡以上、居室一室当たりの定員が15人以下となっている。南部こども相談センターの一時保護所は、表左上の「現行基準」に基づき、一人当たり面積が4.95㎡以上、居室一室当たりの定員が4人以下となっている。

　なお、今後建設する北部こども相談センターについては、一時保護ガイドラインに沿って、原則居室の個室化を図るなど整備を進めていく予定である。

　森ノ宮、南部いずれにしても、3ページ下部に記載している「一時保護ガイドライン」が求める一時保護所にはなっていない。とりわけ現状の森ノ宮の一時保護所は、男子の寝室が定員15人、女子の寝室の定員8名、幼児の寝室の定員14名となっている。また、定員も男子22名、女子20名、幼児28名の計70名で、施設の小規模化の流れとも相容れない。

　なお、一時保護所に入所した児童は、平成22年度では616人であったものが平成29年度には1,016人と1.6倍に増加しており、平成26年度に2か所、定員総数を70名から100名に拡充したが男子学童、女子学童については常時満床の状況にある。

　4ページをご覧いただきたい。「一時保護ガイドライン」で求められている環境等についてまとめたものである。1つ目は、一人ひとりの子どもの状況に応じた支援を確保するためには、原則として個室が必要である。2つ目は家庭的環境の中で束縛感を与えず、子どもの権利が尊重され、安心して生活できるような体制を整えるには、最大6人までのユニットケアを導入し、家庭と同じような設備にする必要がある。さらに3つ目としては、閉鎖的な環境で保護する期間は必要最小限にしなければならず、外部に出られる開放的環境の一時保護部門も整備する必要があるので、ハード面の整備が必須となる。

　5ページをご覧いただきたい。一時保護所の環境整備に関して、昨年の10月30日開催の第2回大阪市児童虐待防止体制強化会議において、有識者の方々から「一時保護ガイドライン」に沿って環境を整える必要があることや、新しい施設を適切に運用するには、スペースの確保と合わせて、いかに人員を配置できるかがポイントであるとの意見を頂いている。

　次に6ページをご覧いただきたい。「こども相談センター施設概要」について説明する。現こども相談センターは、昭和47年10月に竣工した建物で、築46年経っており、各設備については標準耐用年数を超過している。引き続き長期に渡って使用し続けるならば、計画的に改修等が必要となるが、現在のところは、毎年設備等の修繕を適切に行いながら使用を継続しているところである。

　次に7ページをご覧いただきたい。一時保護所となっているこども相談センター1・2階の平面図である。建物中央部分にエレベータや非常階段、空調機械室が大きな面積を占め、廊下がロの字型になっているほか、各所に耐震壁があり、設計上大きな制約となっている。また改修工事では大きな騒音や振動がするので、運営しながらの工事実施はできないものと考えている。

　次に考えられるのは現在地での建設である。8ページをご覧いただきたい。ピロティホール及びこども相談センターの敷地の地下には、埋蔵文化財（森ノ宮遺跡）がある。建替えるには、現建物を解体した後に埋蔵文化財の調査をする必要があり、調査に2～3年を要する。

　また、現地建替えの場合、一時保護所も含め仮設で庁舎をつくる必要があり、仮設の建築費には10億円程度要する。

　9ページに森ノ宮遺跡のあらましを載せているが、調査の結果、重要な遺跡であった場合には史跡に指定され、新たに建築することができない。

　以上のことからピロティホールを含め現こども相談センターでの建替えは困難であると考えている。

　従って、建替え移転が有望であると考えるが、10ページをご覧いただきたい。仮に建替えるとした場合の候補地の条件についてご説明する。中央児童相談所と教育相談の機能を有するこども相談センターの性格から、右側に記載している条件を満たす必要があると考えている。

　1つ目は、中央こども相談センターが管轄する区域内、北部こども相談センター･南部こども相談センターの管轄区を除く13区内に建設することになる。

　2つ目は、公共交通の利便性である。こども相談センターには、療育手帳の判定や発達相談等で、障がいのある児童や幼児を、保護者の方がベビーカーに乗せたり、抱っこしたり手を引いたりして、連れて来られる。児童福祉司との面接のため、あるいは一時保護中の子どもに面会するため、障がいや病気のある保護者の方が来所されたり、祖父、祖母が遠方から来られたりすることもある。夜間・休日には、宿直者や日直者が中央児童相談所であるこども相談センターに詰め、ここから安全確認に向かう。従って、最寄り駅から徒歩で容易に来所できること、管轄13区からのアクセスがよいこと、具体的には公共交通機関が2経路以上利用できることが必要と考えている。

　3つ目は、必要な床面積を確保できる敷地であることである。新プランによる児童福祉司や児童心理司の増員や、一時保護所の個室化やユニットケアに対応するため、今まで以上に建築面積、延床面積が必要となってくる。以上の3点は、北部こども相談センターの建設地を選定するときの条件と同じで、北部こども相談センター建設予定地の住民の方々にも、同様の説明をしている。

　4つ目は、今回特に記載しているものであるが、児童相談のためだけでなく教育相談の利用者などいろいろな子どもが来所するので、最寄り駅からの経路が安全で刺激が少ない環境が望ましいということである。歩道が狭いとか、繁華街を通って来所するとなると、来所そのものが困難になる子どももいる。また、一時保護中の子どもだけでなく、不登校事業を利用する子どもにも、戸外で体を動かす機会を提供する必要があるので、十分な広さの運動スペースが確保できることが望ましい。教育相談は中央のこども相談センターだけで実施しているので、広い運動スペースは、南部や北部のこども相談センターよりも必要性が高いと考えている。

　11ページをご覧いただきたい。「こども相談センターの建替えに必要な最低限の建築面積等や必要な諸室」について説明する。建替えに必要な最低限の敷地面積は、現状のように地上5階建てとした場合、約3,200㎡となる。また建物の建築面積については、建物を新築するため、現状と比べて効率的な配置が可能となるが、下段に掲げている必要諸室があり、とくに一時保護所の環境改善を図る観点から、居室の個室化や、ユニットケアの導入、さらに開放型一時保護所を新設するため、約7,800㎡程度の延床面積が最低限必要であると考えている。

　次に12ページをご覧いただきたい。「建替え候補地」について説明する。

　本市の未利用地リストをもとに、10ページの候補地の条件を踏まえ、最寄り駅から徒歩15分以内、敷地面積3,200㎡以上という条件で絞込み、さらに、土地所管所属にその土地の現況や課題の有無等について聴取し、別途活用などの予定があるものを除外し、リストアップしたのが記載している2か所である。

　(1)は、浪速区JR今宮駅の近くにある「もと浪速青少年会館」、（2）は、西成区長橋2丁目にある「もと市民交流センターにしなり」である。

　13ページをご覧いただきたい。候補地(1)(2)の位置図で、最寄り駅との位置関係を示している。（1）は、JR今宮駅のすぐ北側に位置し、（2）は、JR今宮駅の南側の若干離れたところに位置している。

　14ページをご覧いただきたい。候補地(1)(2)の拡大図で、それぞれの広さを確認していただけるよう縮尺をあわせている。敷地の広さの違いが分かると思う。(1)で建設する場合は、大阪環状線、関西本線の騒音対策として、また隣接する小学校と北側の残地からの緩衝地帯としてそれぞれ約20m距離を取る必要があり、北側の大通りにつながる通路として8m幅の道路を確保する必要がある。また現在のこども相談センターの所庭は約370㎡でドッチボールのコート1面取るのがやっとであり、一時保護所入所児童は男女交代で使っており、十分に体を動かせられる時間が取れている状況ではない。教育相談の通所事業に通う子どもたちは一時保護所が使わない時間しか使えないので、週2回1時間ずつの利用にとどまっている。自由に外出できない一時保護所の子どもや、不登校児童の通所事業に通う子どもたちにはそれぞれ十分な運動スペースを確保することが望ましく、競技ができる形状のスペースを確保することや、不整形の土地であることを考慮して、敷地面積としては10,000㎡を想定している。

　12ページに戻る。(1)(2) それぞれの現状は表上部に記載のとおりである。

　次に評価ですが、中段から下段をご覧いただきたい。「公共交通の利便性」では、(1)は4路線の鉄道があり、3つの駅が利用できるが、最も近い今宮駅からの所要時間が3分と短く、非常に優れている。(2)は3路線の鉄道があり、2つの駅が利用できるが、最も近い今宮駅から10分かかる。

　「必要な床面積の確保」では、(1)は全体で約19,000㎡と充分な敷地面積であるので、どの程度使うかによるが、設計の自由度が高く、非常に優れている。(2)はL字型ですので、設計に制約がでる可能性がある。

　次に「利用する子どもにとって望ましい環境の確保」であるが、（1）（2）とも最寄り駅からの歩道は確保できており、条件は満たしている。

　一方、「建設関連経費」の観点からの評価である。建物設計や本体工事費等については、北部こども相談センターを参考にして試算し、既存構築物の解体や土壌汚染対策費用は、それぞれの状況を勘案して試算している。設計や本体工事費は、(1)(2)ともに36億9,700万円である。また既存構造物の解体や土壌汚染対策については、(1)は土壌汚染対策の範囲が広くかつ深いところにもあるので、経費が多くかかり、照明塔等構造物の撤去費と併せて9億1,300万円を想定している。(2)は土壌汚染対策費用と建物の撤去費用で、4億4,500万円を想定している。

　次に(1)(2)の土地を本市が使用せずに売却した場合の試算を比較のためにしている。不動産鑑定評価を取っているわけではありませんので、路線価を参考にした試算ではあるが、(1)は、不整形による減価、土壌汚染対策費及び構造物撤去費用を減価の結果、7億9,600万円となる。(2)は、土壌汚染の範囲は狭いと想定し対策費と建物撤去費用と併せ、同様に試算すると5億5,200万円となる。参考として12ページの最下段の「その他」に(1)の残地の評価を試算し記載している。（1）の土地は、敷地規模の大きさと不整形がこれまで活用にあたっての課題であったが、南側の不整形部分をこども相談センターとして活用することで、大通りに面した北側の部分を整形地にすることができ、土地の商品化が進むことになるので、全体として活用が促進されるというメリットがあると考えている。

　以上、候補地としての条件比較や多面的な比較を踏まえたうえで、こども青少年局としては、(1)を候補地としたいと考えている。（1）（2）とも評価項目を満たしているが、（1）は、4路線3駅が利用でき、最も遠い大国町駅からでも8分と公共交通の利便性が非常に高いことと、敷地面積が広く、十分な運動スペースが取れ、設計の自由度が高いことから、中央児童相談所であり、全市域を対象とする教育相談を実施するこども相談センターがその機能を発揮するのにより相応しく優れていると判断した。

　次に15ページをご覧いただきたい。「建替えのスケジュール」を説明する。来年度2019年度は、基本計画を策定しながら、並行して、大規模事業評価、施設整備計画、財産運用委員会等の本市内部の手続きを進めていき、2020年度に基本設計、2021年度に実施設計、建設工事は2022・23年度の2ヵ年で行い、2024年度第1四半期に開設を目指したいと考えている。

　最後に16ページをご覧いただきたい。「こども相談センター建替え移転後の現施設の活用」について説明する。

　2024年度に移転した後は、今後の検討課題であるが、南部こども相談センター一時保護所の個室化や事務所の狭隘解消の増築工事のため、南部こども相談センターの一時保護所として使用したいと考えている。また、未利用地施設登録を行い、本市としての活用方策を検討いただきたいと考えている。その他本市における需要を見極めながらではあるが、教育相談の通所事業のサテライトの1か所としての活用の可能性も検討していく。一方、こども相談センターと機械設備を共用しているピロティホールについては、2021年度から引き続き10年間の貸付を考えている。2030年度契約が切れるまでに、築58年となる施設の老朽化の程度も見極めながら、その先の活用をどのようにしていくのか改めて判断していただきたいと考えている。

　以上が現こども相談センターの建替えが必要な理由と建替え候補地の説明である。

　この戦略会議において、総合的にご検討いただき、建替え方針の決定と候補地の選定をお願いする。

【政策企画室長】

　それではどなたか質問等があればお願いする。

【中尾副市長】

　今の説明で、12ページの部分に関わるが、新しいこども相談センター、各種スポーツができることというのが一つの条件になるわけだが、今の370㎡より広い所庭が必要ということであるが、どのくらいの広さを確保しなければならないと思っているのか。

【こども相談センター所長】

　運動スペースとしてか。

【中尾副市長】

　そのとおり。

　これをなぜ聞くかというと、土壌汚染対策で広ければ広いほど費用がかかる。

　それはどのくらい見込んでいるのかお聞きしたい。

【こども相談センター所長】

　ご参考までに、文部科学省の小学校の運動場の基準では約2,400㎡である。

【中尾副市長】

　3,000㎡弱いるのか。

【こども相談センター所長】

　男女学童がそれぞれドッチボールやバスケットボールができ、通所事業の子どもも使うとなると、3面程度は必要であるし、一定距離を置く必要があるので、3,000㎡程度あれば十分かと思っている。

【中尾副市長】

　連絡通路部分で1,000㎡程必要となり、あと残り9,000㎡程となる。

　建物が3,200㎡程必要となり、あと残り6,000㎡であるが、南部地域は不整形となっている。

　木が植わっており、あまり平地ではないので、運動に適するような状況ではない。

　運動用地を3,000㎡程取れるのか。

【こども相談センター所長】

　そこは設計してみないと分からないと思うが、建築面積の3,200㎡というのは、先ほど申したとおり、現状のように5階建てにした場合を想定している。

　災害時の避難や色々なことを考えると、やはり小さい子どもも入所するので、可能であれば3階程度の低層階にする方が良い。他都市の児童相談所や一時保護所を見ても、名古屋や神戸は3階程度でされているが、もっと建築面積がいるのかとも思っている。

【中尾副市長】

　もと浪速青少年会館の案になれば、所庭と植栽の部分の面積もある程度取るのか。

【こども相談センター所長】

　そのとおり。

　先ほど申したように騒音対策や、小学校が真横というのも入所している子どもにとってはあまり嬉しいものではないので、やはり20m程度は距離を置きたい。

【中尾副市長】

　場所を考えたら仕方ないと思う。

　それと16ページの今のこども相談センターの移転後の利用の話であるが、僕は※2（2024年度以降、こども相談センター(森之宮)の空き室については、未利用施設登録を行い、本市における需要の確認後、貸付等について検討する。）の方が原則であると思う。

　あとは基本的に他局も含めて利用動向を伺いして、民間への貸付も考える。そのような予定がないときに南部こども相談センター一時保護所の活用や、教育相談事業のサテライトとしての活用の話が出てくるという気がしている。

　引き続きこども青少年局が使うような絵が先に来るのは、順番が違うのではないか。

【こども青少年局長】

　下の方の※2と合わせてこういう書き方をしてしまったが、今の一時保護所は当面南部の一時保護所としても使えるが、基本的には事務所部分はいわゆる事務所スペースとしていろいろ活用ができるので、未利用施設部分が出た段階で全市的な需要も聞きながら、そのなかでこども青少年局としても、教育相談事業のサテライト等の老朽化という問題もあるので、全市的なうちの一つとしてこども青少年局の事業も考えている。

　全市的な事業としての需要がなければ、例えばその部分だけを貸すということもあると思うし、その点については少し全体的な中でご相談させてもらえたらと思っている。

【田中副市長】

　今、土壌汚染の話があったが、このこども相談センターの総事業費がいくらになるかという見込みとしては大事なことである。今検討しているのは全部市有地をいずれ処分しなければいけない話なので、土壌汚染は必ず出てくる。

　だから、先にしなければならないか後にしなければならないかの違いはあるけれども、どの用地にメリットがあり、優先順位が高いか低いか、という選択に関しては同じだと思う。そこはあまり気にしなくていいと思う。

　今、資料12ページの話があり、ちょっと細かいが、色々と説明があった結果、現地での建替えは非常に困難なので、案の1、案の2になっている。

　それならそういうことだが、3つの案を併記して書いているから、見ていたら◎と○に見える。

　一番のポイントはやはりオープンする時期である。つまり、埋蔵文化財の調査もしなければならない、建替えもしなければならない、だからオープン時期が遅れる、というのが多分現在地建替えの一番の問題であるから、そこはやはりこの表の中に入れて、この表を比較したときに差が分かるようにしておかないといけない。

　こども相談センターというのはやはり早く対応するというのが大事であるから、オープン時期が遅くなるというのはある意味致命傷だと思う。

　それをよろしくお願いする。

【こども青少年局長】

　おっしゃるとおりだと思う。

　現地での建替えができない可能性があるということで、評価も「－」を入れさせてもらっていて、本来そうであれば他のところも入れる必要もないが、「ご参考までに今のところで留めたときに」という評価になっている。

【鍵田副市長】

　田中副市長と同じだが、この西成と浪速を比べたときに土壌汚染対策のコストがやはり西成の方が安いという表になっているけれども、田中副市長が言われたようにいずれ活用しようと思ったら必ず土壌汚染対策は必要となるので、そのあたりがぱっと見たときにコストとしてこちらがたくさんかかるというのはあまり誤解のないような説明がいる、というのが1点。

　それと16ページで今後の活用といったときに、結局こども相談センターだけではなくピロティホールをどうするかというセットで考えると思うので、当面は南部の色々な工事の一時の場所ということでこども青少年局が利用したらいいと思う。ただ、こども青少年局だけではなく経済戦略局や、あるいは埋蔵文化財の関係であれば教育委員会事務局も含めて考えていく必要がある。それから場所的にいえば非常にいい場所にあるので、どのように使っていくのか、という点については、全庁的に考える仕組みを作った方がいいと思う。

　こども青少年局だけで考えると、どうしても今の施設で使うということが優先的になると思う。

【政策企画室長】

　今、鍵田副市長からご発言があったが、全市的に検討していくというご指示があったけれども、現施設はもと市立労働会館であり、平成22年にこども相談センターが移転してくるにあたり約9億円かけて耐震化をした施設である。私どもが公共施設のマネジメントを所管しているので、1つの目標として掲げている築65年というのを目途に、それなりの年数までしっかりと活用していただくという必要があると考えている。

　現施設は2025年まで、建築経過年数53年間は一定使用する見込みになっており、その後は未利用施設登録が行われたら、ファシリティマネジメントのチームが全市的に検討を行っていきたいと思っている。ただ現施設は特殊な形状になっているので、こども青少年局でも積極的に活用策を検討していただくようにご協力を得ながら進めていきたいと思うので、よろしくお願いする。

【こども青少年局長】

　どうぞよろしくお願いする。

【鍵田副市長】

　あと1点。

　今日、候補地が決まって、これから進めていこうというときに、やはりこの間地元調整の色々な問題があり、他の自治体でも問題になっている。そのあたりは非常に丁寧に地元に説明するようにだけはお願いしたい。

【市長】

　それは僕も非常に気にしているところである。

　仮にこの浪速の地で決定したとすれば、隣が小学校ということで小学校に通わせている保護者の方もたくさんいる。住居もあるので、その地域の理解を得ていく努力をしっかりやってもらいたいと思う。

　周囲が線路に挟まれているので比較的理解を得やすい地域なのかなと思うが、いずれにしても小学校もあるし地域にお住いの方もいるので、この児童相談所は必要だということも含めて地域の理解を得る手続きというのは、しっかりと丁寧に進めていってもらいたいと思うので、よろしくお願いする。

【こども青少年局長】

　今市長がおっしゃられたように、他都市での児童相談所建設を巡る住民と行政との間での食い違いというのが大きなニュースになっている。児童相談所というのはどういう所なのかということについては、必要以上に誤解もあるかもしれない。そのあたりは北部こども相談センターでも当然周辺住民の方には丁寧に対応しているが、今日決定いただければ早速関係団体や周辺に丁寧にどのような施設なのかというご理解を得るよう説明してまいりたいと思う。

【市政改革室長】

　大規模事業評価の視点からであるが、浪速区浪速東に位置する現地を見させていただいたが、やはり線路に近いということであり、特に12ページの地図が一番分かりやすいとは思うが、東側が今大和路線のなにわトンネルの入り口となっている。ここの電車の通過量が、現在は今宮駅を通過する列車というのは非常に限られているが、今後「なにわ筋線」が開通することによって、通過する列車も増えてくると思うし、またカーブであるということもあるので、一般的なガタンゴトンだけではなくて、いわゆるスキル音という高音で電車がカーブを曲がる音もあるので、子どもの環境保全という意味では特に防音対策については、大規模事業評価の観点からまた見させていただく。しっかりと防音対策されるということや、またランニングコストについても大規模事業評価の場で検証させていただきたいと思っている。

　なお、場所選定で非常にご尽力されたと聞いているので、よろしくお願いする。

【こども青少年局長】

　市政改革室長からもご指摘いただいたが、これから建てるにあたっては、我々自身だけでは気づかない点も、例えば都市整備局とか色々なご指示ご指導をいただきたいと思っている。最終的にもと浪速青少年会館のところで決まれば、残地を思い切って残すことができることと、それと使いにくかった三角形のところはデッドスペースの部分がほとんどであるが、本市が使うということになれば一番有効な形で使うこともできるかと思う。引き続きどのあたりで敷地を切るとか、どのようにすると工夫ができるかというあたりについては、これからの財産運用委員会や、財政局の力も得ながら、本当に必要な部分に留めつつも、子どもたちの環境にとって、最適かつ必要な施設となるように努めてまいりたいと思う。

　また引き続きご協力お願いしたい。

【市長】

　議論を整理するが、建替えについての是非ということで、まず皆さんのご意見というか、判断をもらいたいと思う。

　僕自身はこども青少年局からの説明も受けて、そもそも現在の中央児童相談所が現在の児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準を満たしてないという状況である。

　法改正以前の旧基準を満たしているけれども、平成23年6月改正以降の基準を満たしていないということである。それから一時保護ガイドラインにおいても、原則として個室で対応することを基本とするとあるけれども、そのような状況になっていないという状況にある。

　また、児童虐待の相談件数も増えている。本当に悲惨な事件がある中で、児童虐待の防止体制を強化することは、大阪市として非常に重要なことだと認識をしている。

　北部児童相談所を今ちょうど建替えを進めている最中であるし、大阪市の財政も非常に厳しいけれども、やはりここは優先して進めていくべきことだと認識をしている。

　中央児童相談所そのものについては建替えをしたいと思うので、皆さんの意思決定をお願いしたいと思うがどうか。それでよろしいか。

　それでは建替えをするとしてどうするかということであるが、現地建替えについては田中副市長からの指摘もあったが、そもそも現在地は遺跡のあるエリアになるから、場合によっては建替え自体が困難になるという可能性もある。その場合、別の仮設建物もいるし建替えもできないという状況になりうると思う。やはりここは費用対効果の点も含めて、別の場所での建替えをするべきであろうと思う。

　また、現在の中央児童相談所の後をどう活用するかいうことについては、鍵田副市長からも意見が出たけれども、ここは政策企画室で、当然こども青少年局の意見も聞いた上で、進めていってもらいたいと思うので、よろしくお願いする。

　それから、建替え場所をどうするかという一番重要な点である。

　説明も受けたが、やはり非常に不整形な土地ではある。今のままでは単純になかなか売却できない地形かと思うが、現状、浪速区での活用方針というのは、どうなっているのか。

【こども青少年局長】

　この土地は、本市では未利用地ということになっており、これから売却や賃貸など、何らかの活用を考えていくという土地の一つである。

【市長】

　本件地は、これから商品化していこうとしており、現時点では具体的にこうしたいというものがあるわけではないという理解でよいか。

【こども青少年局長】

　今浪速区では、この場所だけではなく何か所か含めてマーケットサウンディングをされている最中である。浪速区とは話をさせていただいており、本市として使う必要のあることであればそれを優先するのはあっていいことという話になっているので、ご決定いただければこの決定が優先となる取扱いになる。

【市長】

　地形としても非常に不整形な地形であるが、児童相談所をこういった形で新たに建てるのであれば十分な場所も面積も確保できるし、一方で整形地もできるから商品化しやすい部分も出てくる。

　また、大阪市の土地の活用という全体的な観点から見て売却の土地もできるし、児童相談所として必要な面積を確保できるし運動場も確保できる。

　今の中央児童相談所を見たが、とてもじゃないが運動を確保できるスペースはないので、望ましい姿というのはこども相談センター所長の話にあったが、現在は望ましい姿になっていないと思うので、望ましい姿はやはり追求していくべきであると思う。

　そういった意味でも一定の面積を確保すること、それからこの土地の不整形を整形にして売却地を確保して財源をしっかり組み立てていくという考え方等の点から、僕自身はこの浪速青少年会館の跡地を建替え候補地に決定したいと思う。

　皆さんも何か意見があれば、言っていただきたい。大丈夫か。

　それで進めていきたいと思う。

【政策企画室長】

　あと、今後のスケジュールも確認していただきたい。

【市長】

　スケジュールは、大阪市としての意思を決定すれば早い段階で進めていく必要があると思うから、早速31年度には基本計画に入って、そして実施設計、そして2022年度からは建設工事に入って、2024年度には開設するというスケジュールで進めていきたいと思うので、よろしくお願いする。

　それから1点確認だが、児童相談所でもいわゆる児童相談システム改修をし、総合福祉システム内で新たなシステムを作ろうとしている。北部児童相談所と合わせていることでいいか。

【こども青少年局長】

　その通り、2021年度に向けて検討を進めている。

【市長】

　そのスケジュールとの整合性というのは大丈夫か。

【こども青少年局長】

　児童相談等システムの開発そのものは、来年度からやっていくので大丈夫である。

【市長】

　それはつまり、中央児童相談所を建替えることになるが、これによってこれ以上に費用は上乗せをしなければならないというものではないのか。

【こども青少年局長】

　それは別に、そういう問題はない。

【市長】

　そこはあまり考えなくてもよいとのことであれば、スケジュール感もこの内容で進めていきたいと思う。

　中央児童相談所については、やはり現状ではなかなか児童虐待防止対策に打ち込むという意味では不十分な点もあると思う。ここで建替えをして、児童虐待防止対策の強化を図っていきたいと思うのでよろしくお願いする。

【こども青少年局長】

　建設費だけでも37億円かかる。本市財政にとって大きな持ち出しとなり、しかも北部こども相談センターを建てている最中で、大変大きな決断になるかと思う。

　市長公開予算ヒアリングの時でも申し上げたが、財源確保という観点からもまず建物そのものも最適化で必要な部分におさめていくことも検討し、できるだけ効率的になるような工夫もしたいと思う。

　全体的には子どもたちにとっていい環境を持ちながら、これだけの一時保護の新しいガイドラインをやっていこうと思うと、あとは国からの財源もなかなか交付金がない中で本当に費用がかかるので、引き続き北部こども相談センターと合わせて、財源確保のために国に対しても要望を続けていきたいと考えている。

　それから基本計画を実施することになれば、各部署の皆さんには色々とご相談させていただいたり、お知恵を借りたりすることもあるので、ご協力をお願いする。

【市長】

　以前のように旧労働会館で転用するというのではなくて、費用を掛けて専用の施設を作る以上、本当に児童虐待対策の観点や子どもたちのことを考えたベストな設計ができるよう進めてもらいたいので、よろしくお願いする。

【こども青少年局長】

　よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　それでは、施設のあと活用については定まっていない面はあるが、今回はこどもの生活環境を早期に改善させるということを優先し、もと浪速青少年会館用地でこども相談センターの建替えを行うこと、及び、資料に記載の建替えスケジュールで進めていくことを決定させていただく。

　本日の戦略会議はこれで終了させていただく。