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大阪IR基本構想(案)及びIR区域の整備に関する基本協定書(案)について(平成31年2月26日)

2021年2月12日

ページ番号:463182

議題

(1)大阪IR基本構想(案)及びIR区域の整備に関する基本協定書(案)について

会議要旨

(1)大阪IR基本構想(案)及びIR区域の整備に関する基本協定書(案)について

  • 大阪IRのめざす姿や今後の取組みの方向性などを示した「大阪IR基本構想(案)」及びIR区域の整備を円滑かつ確実に実施するため、府市の役割分担や費用負担等に関する基本的な考え方について定めた「IR区域の整備に関する基本協定書(案)」を決定した。

議論内容

【政策企画室長】

 戦略会議を開催する。

 今回の案件は1件で、「大阪IR基本構想(案)及びIR区域の整備に関する基本協定書(案)」についてである。

 会議はプレス公開で開催する。

 円滑な会議運営にご協力をお願いする。

 それでは、IR推進局よりご説明をお願いする。

 

【IR推進局長】

 本日、ご確認いただきたい事項としては、「大阪IR基本構想(案)」及び「IR区域の整備に関する基本協定書(案)」の2点である。

 それでは、主なポイントと書かれた1枚ものの資料をご覧いただきたい。

 まず、これまでの経過であるが、IRの誘致については、2017年1月31日の副首都推進本部会議においてご確認いただいたうえで、IR推進会議、IR推進局を設置し、府市共同で取組みを進めてきたところである。

 昨年7月には、いわゆるIR整備法が成立し、事業者の経営責任の下で、民間の活力を生かした民設民営のIR事業をわが国において実現していくための法制上の措置が講じられたところである。

 IRは、カジノのみならず、MICE施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光振興や地域経済振興、雇用創出等に寄与するとともに、財政の改善にも資することが期待されている。

 また、これらの目的を実現するため、ギャンブル等依存症対策や治安・地域風俗環境対策など弊害防止措置にも万全の対策を講じることが求められているところである。

 今後、国からは、制度の詳細となる政省令や基本方針等が出されるので、その後に、大阪府市としても、事業者公募手続き等を進めていくことを予定しているところである。

 そのような中、今月12日に開催された副首都推進本部会議において、大阪IRのめざす姿や今後の取組みの方向性などを示した「大阪IR基本構想(案)」及びIR区域の整備を円滑かつ確実に実施するため、府市の役割分担や費用負担等に関する基本的な考え方について定めた「IR区域の整備に関する基本協定書(案)」について確認したことから、その内容について、本日、戦略会議にご報告し、本市としての決定を行うものである。

 

 それでは、まず、基本構想(案)について説明する。

 「大阪IR基本構想(案)【概要版】」と書かれた資料をご覧いただきたい。

 この「大阪IR基本構想(案)」については、平成29年8月に取りまとめた中間骨子をもとに、IR整備法や国の動向、IR推進会議での議論などを踏まえ、今回、取りまとめを行ったところである。

 まず、資料左上の「大阪の現状と取組みの方向性」については、大阪にIRを立地する意義について、大阪のさらなる成長と大阪・関西のポテンシャルを最大限活用する観点から、整理をしている。

 次に、その下の「大阪IRのめざす姿」をご覧いただきたい。

 大阪IRの基本コンセプトである「世界最高水準の成長型IR」や、3つの成長の方向性のもと、大阪IRのめざす姿を想定事業モデルとして示している。

 敷地面積を約60haとし、投資規模が9,300億円、総延床面積が100万㎡、年間来場者数が1,500万人、年間売上を4,800億円と試算しているところである。

 次に、資料右側の「大阪IRが有すべき機能・施設」をご覧いただきたい。

 「①世界水準のオールインワンMICE拠点の形成」では、“日本最大の複合MICE施設の整備”をめざし、その規模としては、最大会議室収容人数6千人以上、1万2千人規模の会議に対応する国際会議場、10万㎡以上の展示施設を想定している。「②魅力の創造・発信拠点の形成」では、大阪・関西・日本が誇る魅力を効果的な手法で発信するほか、「③日本観光のゲートウェイの形成」では、大阪・関西・西日本をはじめ、日本各地との連携により観光客を送り出すとともに、ウェルネス・スポーツ・フードなど大阪・関西の強みを活かしたニューツーリズムの創出を、「④利用者需要の高度化・多様化に対応した宿泊施設の整備」では、世界水準の規模と質を有する宿泊施設として、客室数3千室以上を想定するほか、「⑤オンリーワンのエンターテイメント拠点、リゾート空間の創出」では、夢洲でしか体験できないエンターテイメントの提供を想定している。

 次に、その下の「大阪IRの魅力を高める取組み」では、最先端技術の活用によるスマートなまちづくりを実現するほか、その下の「安心して滞在できるまちの実現」では、夢洲における消防署の設置をはじめ、来訪者が安心して滞在できるまちを実現していくものとしている。

 次に、資料の2ページをご覧いただきたい。「懸念事項と最小化への取組み」である。

 まず、「ギャンブル等依存症対策」では、依存症対策のトップランナーをめざし、世界の先進事例に加えて、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組み「大阪モデル」を構築し、有効な対策を実施していきたいと考えている。

 現在の府市の取組みとしては、これは本編に記載しているが、府市それぞれで専門相談を実施しているほか、府の健康医療部が中心となり、依存症土日のホットライン、府立病院機構大阪精神医療センターでの依存症専門外来の設置、GAMPという治療プログラムの普及に加え、関係機関のネットワークである「大阪アディクションセンター」の設置・運営などの取組みを実施しており、市としては、これらの事業への分担金の支出やネットワークへの参画などを行っている。

 また、当IR推進局では、高校生向けの予防教育や、依存症予防セミナーの開催、さらには、依存症対策研究会での調査・研究を進めている。

 今後の、府市、関係機関での取組みとしては、依存症研究の先進地をめざす大阪・関西の学術機関等のネットワークの構築や、ICT・AI技術を活用した先進的な依存症対策研究の推進など、また、IR整備法が求める対策に加えて、府市独自にIR事業者に求める対策としては、本人の申告によるカジノでの賭け金額、滞在時間の上限の設定や24時間365日の相談体制の整備などを想定している。

 次に「治安・地域風俗環境対策」については、IR事業者、警察、自治体が相互に緊密な連携を図るとともに、府市においては、警察官の増員をはじめ、夢洲における警察署の設置など、警察力の強化に取り組むこととしている。

 次に、資料右上、「IR立地による効果」をご覧いただきたい。

 まず、世界最高水準の成長型IR立地により「観光振興・地域経済振興・公益還元」が図られ、新たな需要の増加による経済波及効果、雇用創出効果、そして、都市魅力と国際競争力の向上につながるものと考えており、近畿圏へ、開業初年度までに2兆円、以降、毎年7,600億円の経済波及効果を試算している。

 また、「地域の振興・発展」では、IRがベイエリアの活性化の出発点となること、その下の「関西・西日本をはじめ、日本各地への波及効果」では、多彩な交通アクセスの誘発等による充実した交通ネットワークの形成が期待できるものと考えている。

 「納付金・入場料等の活用」では、府市における収入見込みを毎年年間700億円と試算しており、住民福祉の増進や持続的な成長に向けて幅広く活用していきたいと考えている。

 次に、その下の「地域の合意形成に向けた理解促進」では、引き続き、府民・市民への情報発信に取り組むとともに、協議会や公聴会などにおいて合意形成に取り組んでいく。

 最後に「スケジュール」としては、国の動きが未確定のため変動の可能性はあるが、万博前の2024年度の開業をめざしていきたいと考えている。

 次に、資料の3ページをご覧いただきたい。

 大阪IRで想定する事業モデルを国内外の主要な施設と比較したものである。

 投資規模をはじめ、国際会議場、展示場など、まさに「世界最大級の都市型IR」になるものと想定している。

 それでは、続いて、府市の基本協定書(案)について説明する。

 「IR区域の整備に関する府市基本協定(案)の概要」と書かれた資料をご覧いただきたい。

 基本協定書については、IRに関する府市の役割分担等について基本的な考え方を定めるものである。

 その内容であるが、府市の役割分担欄に記載のとおり、IRについては、府市共同して取り組むこととし、IR整備法上の申請主体は、IRが広域的な観光、地域経済振興事業であることに加えて、ギャンブル等依存症対策、治安・地域風俗環境対策など、懸念事項対策に万全を期す観点から、広域自治体である府が行うものとしている。

 また、IR立地に伴う納付金、入場料については、府市共同で事業を実施することから、府市で均等に配分することとしている。

 次に、IR関連施策の実施主体・費用負担であるが、整備法に基づく各種事務については、費用は府市折半のもと共同で実施し、ギャンブル等依存症対策については、府市共同で実施するものについては、費用は府市折半とし、警察力強化については、府が、費用負担のもと実施することとしている。

 夢洲まちづくり関連インフラについては、土地として活用するうえで必要となる上下水道や道路などの基礎的インフラについて、土地代をもって回収していく土地造成事業として、市が整備し、その費用を負担していくこととしている。

 その他消防力強化についても、市が、費用負担のもと実施することとしている。

 なお、インフラに関連して、地下鉄中央線の延伸費用のうち港営事業会計の負担となる部分の約202億円については、IR事業者の公募要件に盛り込んで、IR事業者に対して、その負担を求めていきたいと考えている。

 また、その他に記載しているとおり、市有地の使用条件や事業リスク等の取扱い等については、今後、検討・協議のうえ別途定めることとしている。

 説明は以上である。

 よろしくお願いする。

 

【政策企画室長】

 それでは質問のある方はよろしくお願いする。

 

【田中副市長】

 この協定の第4条で、夢洲まちづくり関連インフラ整備は大阪市が行うということで、結論から言うと私はこれでいいと思っているが、前提として確認しておきたいことが一つある。

 それは、この夢洲ではこれから計画しているインフラを整備することによって土地の価値が上がる、それが価格に反映されて市の収入につながってくるという考え方から、夢洲整備は市の負担とするということを予算編成のなかで決めたと思う。

 そこで確認したいことというのは、売却か賃貸かは別にして、いずれの場合もその前提となる基本となる土地の評価の考え方である。

 先ほど申し上げたように、現在のインフラ状況でその土地を評価するのではなく、今計画しているインフラを整備した後の状態を見込んで評価を行う、それをIR事業者に求めていく、そう理解していいか。

 

【IR推進局長】

 今、副市長のご指摘があったように、今回の土地の調査、評価をしていくにあたっては、今回挙げている上下水道や道路等土地を活用していくうえでの基礎的なインフラについては、それを前提として調査をしていくものとしている。

 その調査で反映された部分について土地を処分していく、これは売却か賃貸かこれから決定していくことになるが、それを前提とした評価に基づいた部分でIR事業者に対して求めていくことになる。

 

【田中副市長】

 それが市の収入になって反映されるということか。

 

【IR推進局長】

 その通りである。

 

【田中副市長】

 あともう1点。

 第2条で申請主体は府となっているが、市会での議論や議決はどう考えたらいいか。

 

【IR推進局長】

 都道府県が申請主体となった場合については、区域整備計画の申請等を行うにあたって、立地市町村の同意を得ることというのが要件になっている。

 したがって、今後、国から示される基本方針等を見てからになるが、同意にあたっては市会の議決を得ていくということを含めて議論を進めていきたいと考えている。

 

【中尾副市長】

 今、夢洲まちづくり関連インフラの話が出たが、上下水道、鉄道以外に今前提で考えているものはどのようなものが入っているのか。

 

【IR推進局長】

 基本的には、今回の予算編成過程において、全体として約950億円の夢洲整備予算が示されたと思うが、そのスキームについて、この夢洲関連整備のインフラということで想定している。

 したがって、上下水道、道路の拡幅、外周道路の整備等全てを含んだものとして想定している。

 

【財政局長】

 第5条になるが、事業リスク等の府市協議の対象となっているものについて、事業リスクというのはどのようなものを今の段階では考えているか。

 

【IR推進局長】

 これは今後IR事業を進めていくうえで、基本的には民設民営の事業ということになるが、民設民営の中でIR事業者の事業がうまくいかない、例えば破綻をするとか、あるいはIR事業者が途中で撤退するといったことも想定されるリスクかと思っている。

 そのような意味では、これらのリスクにどう対応していくか、このあたりについては、現在も検討を進めているが、今後国の方から整備法に基づいて基本方針あるいはそれに基づく実施協定のガイドライン等も一定示されることが予定されているので、そういったことも含めて、府市としてどういうリスクヘッジをしていくかについて検討をして決定をしていきたい。

 

【財政局長】

 今段階で想定しているのは、事業者の撤退、破綻リスクということか。

 

【IR推進局長】

 そのようなリスクは当然考えられるリスクと思っている。

 

【財政局長】

 事業者の撤退、破綻リスク以外に何があるかというのは、今段階では分からないと思うが、それ以外にある場合は今後府市協議して決めていき、今段階では事業者の破綻リスクだけと考えているのか。

 

【IR推進局長】

 この間、IR整備法も7月に施行されたので、それを受けて我々としても今回の事業スキームのリスクについて専門家も交えて分析している。

 大きなリスクとしては、民設民営の事業であるが、事業がうまくいかなくなった場合というのが一番想定されるリスクと認識している。

 

【中尾副市長】

 今の話でいくと、破綻だけではなく、収益が上がらない場合に赤字にしかならないので撤退するというリスクもあり、もっと幅広く考えているということか。

 

【IR推進局長】

 そのとおりである。

 事業者の破綻と、先ほども申し上げたとおり撤退するリスクも考えられる。

 それにどのように我々としてリスクヘッジしていくか、これはIR事業のスキームの中でも十分に検討していかなければならないと思っている。

 

【田中副市長】

 リスクの話はこのIRに限らず、市の大規模なプロジェクトはリスク管理会議で議論するということで、外部委員を入れた会議を設けているが、当然IRも最終的な計画書を出す前に、そこでどのようなリスクが考えられるかというチェックを、あるいはそれに備えて取り組んでいくかということが出てくるから、それはそれで客観的なリスクチェックができるようになっていると思うので、IR担当部局としてそのあたりのところをよく聞いて進めてほしい。

 

【IR推進局長】

 大規模リスク会議においても十分にご議論いただきながら進めていきたい。

 

【市長】

 2月12日の副首都推進本部会議でも一定確認したが、この場でもう一度確認しておきたいと思う。

 まず1点目、区域整備計画の申請であるが、これは法律上、政令市でもできるという中で、広域自治体である大阪府がやるということについての根拠、理由をもう一度教えてもらいたい。

 

【IR推進局長】

 今回広域自治体を申請主体とした理由は大きく2点ある。

 1点目がまずIRという事業が広域的な観点から、観光それから地域経済の振興を図る事業であるという点である。

 2点目が懸念事項対策、特にギャンブル等依存症対策、あるいは治安・地域風俗環境対策については、広域的な視点からの取組みが強く要請されている事業であるということから、懸念事項対策に万全を期していくという観点から大阪府、広域自治体の方が申請主体として適切であると判断している。

 具体的に申し上げると、まず1点目であるが、このIRについては、大阪・関西の持続的成長のエンジンと位置付けており、経済波及効果7,600億円、8.8万人の雇用創出効果も含めて、広域的な取組みであると認識している。

 さらにその効果を大阪・関西のみならず、西日本そして日本各地に波及させていくということも期待されている。

 まさに広域的な観点から、観光そして地域経済の振興を図る事業ではないかと思っている。

 それから2点目、まずギャンブル等依存症対策についてであるが、現在、府市それぞれが専門相談等を実施しているが、治療に関しては枚方にある大阪府立病院機構の大阪精神医療センターでギャンブル等依存症対策の専門外来を今年度4月に設置している。

 そこでは専門的治療方法としてGAMPという治療法を新たにスタートさせている。

 そのような意味では、治療については大阪府、広域の方がかなり主体になって動いているということである。

 それから、厚生労働省から治療していく拠点機関を指定するよう都道府県と政令市に求められているが、それについては府市いずれもこの大阪府立の精神医療センターを治療拠点施設に指定している。

 また、相談に関しても、今現在、府の方で先ほど申し上げた大阪アディクションセンターという関係機関が集まっているネットワークを構築して対策をいろいろと検討を進めている。

 これについても大阪市はこの協議体に参画しているが、大阪府が運用しているという状況であり、現在の取組みについても広域自治体である府の方が主導的な役割を果たしているというのが現在の状況である。

 それと今後についても、7月にギャンブル等依存症対策基本法が成立し、今後都道府県に対してその推進計画の策定を求めている。

 この推進計画は先ほど申し上げたように都道府県単位で策定することを求められているので、今現在府において、この計画の策定が検討されている状況である。

 そういったことから今後についても、このギャンブル等依存症対策についても広域的な取組みが強く要請されているものと思っている。

 それと懸念事項のもう一つである、治安・地域風俗環境対策についても、事業者と行政が緊密な連携のもとに対策を講じていくこととしているが、やはり核となる夢洲における警察署の設置であるとか、警察官の増員を初めとして、警察力の強化は都道府県単位で都道府県警察が広域的に行うものとされている。

 以上のことから、懸念事項であるギャンブル等依存症対策、それから治安・地域風俗環境対策については、広域的な観点からの取組みが強く求められているところである。

 IRの誘致を進めていく上では、やはり懸念事項をいかに最小化させていくかが一番大きなポイントではないかと思っている。

 この懸念事項対策に万全を期していくという観点からも、広域自治体が主体を担うことが適切であると判断したところである。

 

【市長】

 もう1点、協定書(案)の第3条であるが、ただ一方で、このいわゆる入場料の納付金については府と市が折半という考え方である。

 これについてはどのような根拠になるのか。

 

【IR推進局長】

 今回折半ということにしているが、IR区域の整備に関してはこれまでも2年前にIR推進局を設置して府市共同で取組みを進めてきている。

 今後の取組みについても、今回の協定書で示しているように府市共同で事業実施していくものとしている。

 一方で、IR関連施策については、それぞれの責任と役割に応じて実施していくとしているので、そのようなことからすると、まさに申請主体である大阪府、広域自治体と、それから立地自治体である市が共同して事業に取り組むスキームであるということから、収入である納付金、入場料についても府市折半とすることが適切であると判断したところである。

 

【市長】

 IR事業については、世界最高水準のIRを誘致しようということでこれまで府市で共同の組織も作ってやってきた。

 それから国が基本方針や三つのエリアを決めるなど、かなり国も関与することになってくるので、やはりここはきちんと府市強調して国との関係を築いていくということをやってもらいたいと思う。

 それから民間の事業者も、地元の行政体がバラバラになっていると投資できないから、安心してこの事業の展開ということもできないと思う。

 これまでよく府と市は不幸せと言われることもあったが、この事業も民間としては巨大事業であるので、府市それぞれ不幸せにならないように、ここで協定書でも一定確認するが、協調してこの事業を成功させていく、そしてプラスの効果は大阪市内も当然であるが、大阪・関西、ひいては日本全体に経済効果が及ぶようにやっていってもらいたいと思う。

 まさに経済成長、大阪・関西の成長に資するIRを目指してもらいたいと思うし、また課題の部分についてもしっかり府市で強調して取り組んでもらいたいと思うので、その視点を忘れないようにしてやっていきたいと思うので、よろしくお願いする。

 

【政策企画室長】

 よろしいか。

 それでは説明のあった内容で決定させていただく。

 本日の戦略会議はこれで終了する。

参考資料

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