契約、交渉事案への対応について（もと淀川区役所跡地の活用について）（平成31年2月26日）

（1）契約、交渉事案への対応について（もと淀川区役所跡地の活用について）

（1）契約、交渉事案への対応について（もと淀川区役所跡地の活用について）

  もと淀川区役所跡地の活用に係る以下の項目について決定した。
（考え方）
　・もと淀川区役所跡地において、隣接している建設局所管用地及び水道局所管用地と一体活用し、図書館を擁し、にぎわいづくりや交流促進につながる民間複合施設を整備する
　・図書館並びに隣接する周辺フロア施設との親和性等を確保するために一般定期借地権を採用する
　・建物竣工後に図書館部分（面積：1000㎡程度）を区分所有として取得する
　・現状の駐輪場の代替施設として、民設民営にて附置義務とは別に350台分を複合施設内に確保する
　・事業者の選定方法は、「二段階審査方式（プロポーザル型）」とする

   ・なお、図書館の整備・運営については、通常の図書館ではなく、「交流型ワイガヤ図書館」というコンセプトを意識して行うことをあわせて確認した。

【政策企画室長】

　戦略会議を開催する。

　今回の案件は1件で、「もと淀川区役所跡地の活用」についてである。

　本案件は、契約にかかる内容など情報公開条例第7条に該当する非公開情報を含むので、会議は非公開とする。

　ただし、情報を公開できる状況になれば、本日の資料や議事録を全て速やかに公開するので、ご留意いただきたい。

　円滑な会議運営にご協力をお願いする。

　それでは、淀川区役所、契約管財局よりご説明をお願いする。

【淀川区長】

　まず始めに、この戦略会議において意思決定していただきたい事項であるが、もと淀川区役所跡地の活用について、以下の項目について了解をいただきたいと考えている。

　一点目として、もと淀川区役所跡地において、隣接している建設局及び水道局の所管用地と一体活用し、図書館を擁し、にぎわいづくりや交流促進につながる民間複合施設を整備すること、二点目として、図書館並びに隣接する周辺フロア施設との親和性等を確保するために一般定期借地権を採用すること、三点目として、建物竣工後に1,000㎡程度の図書館部分を区分所有として取得すること、四点目として、現状の駐輪場の代替施設として、民設民営にて附置義務とは別に350台分を確保すること、最後に、事業者の選定方法は、二段階審査方式とすることである。

　それでは、本事業の詳細について説明させていただく。

　まず、もと淀川区役所跡地の概要である。

　平成21年3月に区役所建替えに伴い庁舎移転しており、来月で移転から10年が経過するという状況である。

　この間地元からの要望も継続的に出ており、区民意見を踏まえて、淀川図書館の整備に向けた事業手法の検討をしてきた。

　右下の拡大図に記載のあるとおり、本事業では隣接する建設局用地と水道局用地も含めた一体活用を考えており、事業実施にあたっては淀川区へ所管替えをする予定である。

　これまで説明した内容を踏まえた、淀川区役所跡地における活用コンセプト案がこのページとなる。

　もと淀川区役所跡地に、十三地区のブランド向上、にぎわいづくりや交流促進、淀川区政推進への寄与が期待できるような複合施設を民間事業者の自由な発想とノウハウにより整備することとし、複合施設の中にはこれまで市長の答弁でもあった、交流型ワイガヤ図書館という新しいタイプの市立図書館を整備する。

　また、図書館周辺のフロアには図書館運営のプラス効果が期待でき、淀川区政の推進にも寄与するような様々な工夫を施した図書館との親和性があるものとなる施設計画とすることで、施設全体を活用したまちづくりへの貢献を実現する。

　淀川区政の推進については、このページ点線囲みの部分に「淀川区将来ビジョン2022」における主な区の経営課題を挙げている。

　言うまでもなく、この将来ビジョンは区政会議や、パブリックコメントにより意見聴取を行った、淀川区政の基礎となるものである。

　これらの課題のうち、どのテーマに沿った、どのような提案を行うかは事業者に任せる方針であるが、ここまで検討が長期化してようやく整備されるに至る新たな図書館については、単に従来型の図書館を民間の建物の中に合築したというものではなく、そのような区政の重点施策に沿った、図書館と親和性のある施設を図書館の周辺フロアに整備することによって、官民連携型の新しい図書館として、市民のみなさまへの説明責任が果たせるものと考えている。

　そのほか、放置自転車対策が課題となっている十三駅前の路上駐輪対策として駐輪機能の確保も事業者に民設民営で提案させたいと考えている。

　全体として、本件の事業者に対しては、行政側から固定した指示をいろいろ出して制約するのではなく、求めるコンセプトを提示して、その実現については可能な限り事業者の自由な発想に任せることで、行政では考えつかないような斬新な提案を期待したいと考えている。

　続いて、本事業が定期借地方式でないと実現できないと考える理由について説明させていただく。

　本事業は単なる図書館移転による立地改善や面積拡大のためだけの事業ではない。

　十三地区のブランド向上、にぎわいづくりや交流促進につながるような民間複合施設を民間事業者の自由な発想により整備することが重要な要素であるまちづくり事業と考えている。

　地域コミュニティの活性化や読書習慣の定着による区民の基礎学力向上の実現のためには、区民の来館意欲を高めるための工夫が不可欠であり、新しいタイプの図書館を核とした拠点施設を整備する必要があると考えている。

　特に、区のまちづくりの重要課題である地域コミュニティの活性化を実現するためには、交通利便性が非常に高い十三駅前において新しいタイプの図書館を核としたコミュニティ形成の拠点を整備することが必要不可欠であると考えているところである。

　地域コミュニティの活性化も含めた本事業の目的達成のためには、図書館施設だけではなく施設全体を含めた総合的な活用が必須であり、図書館をとりまく空間にも図書館運営や区政運営へのプラスが期待できる工夫を施すことで、他都市の先進事例にみられるような官民連携による相乗効果を創出して、公共図書館単体では実現できない付加価値の創造にもつながると考えている。

　また、底地を売却した場合には、買戻し特約が有効な10年が経過した後には図書館の周辺施設も転用が可能となる。

　例えば、パチンコ店など図書館との併設が望ましくないような施設に転用された場合、対抗する手段が無いため、市民への説明責任が果たせないと考えている。

　以上の理由から、図書館と民間施設の一体性は本事業において必須条件であり、民間施設の中に市立図書館が含まれる本件施設で事業の意義に沿った施設運営を永続的に担保するためには、底地は売却ではなく定期借地とする必要がある。

　資料下段に参考として定期借地とした場合の50年間の収支見込みを記載している。

　事業収支としてもプラスとなっているほか、借地期間終了後には土地も更地で返還される、所有権が本市に残るというメリットがある。

　また、地代収入から必要経費を差し引いても毎年一定の歳入が見込めるため、これについては一般財源として取り扱うということで整理させていただいている。

　続いて、本事業として必要な事項に図書館と駐輪場の整備があるが、それらの整備手法について説明させていただく。

　まず図書館は、1,000㎡程度とし、区分所有により取得することとしている。

　地域図書館については「地域図書館の建替整備について 基本的な考え方」において必要面積は約1,200㎡となっているが、本事業については民間施設との合築のため、共用部分は取得する必要が無いことから、1,000㎡程度とした。

　必要面積を縮減することで取得コストの削減にもつながっている。

　所有形態としては、賃借とした場合は想定賃借料が年間約4,000万円となり、50年間で維持費が総額20億円と非常に高額になる見込みであるため、図書館は区分所有により取得することとしている。

　なお、定期借地方式により区分所有した場合の図書館取得費等の初期費用は約3億5,000万円を見込んでいる。

　また、区分所有に係る修繕積立金等の維持管理経費については、年間約700万円と試算されており、こちらが50年間で3億5,000万円、つまり定借の場合の費用総額はイニシャルコストとランニングコストを合わせて約7億円と、先ほど申し上げた賃借と比較しても10億円以上有利になる見込みである。

　次に駐輪場についてであるが、活用敷地に含まれている市立自転車駐車場及び区役所跡地内の臨時駐輪場の代替施設として、本施設の附置義務とは別に自転車350台分の収容能力の駐輪施設を整備させることとしている。

　この必要な収容能力350台であるが、隣接する市営駐輪場は定期使用であるが、収容台数280台でほぼ100％の稼働率である。また、もと区役所の跡地内にある臨時駐輪場の収容台数は130台であるが稼働率が約50％であることを勘案して、定期使用が280台、臨時使用が130台の半分で若干余裕を持って70台、合計して350台あれば現状と同等以上の機能が確保できると考えている。

　駐輪場は民設民営とすることで、所有リスクは発生せず、本市による整備費用も不要となる。また、本事業が売却ではなく定期借地方式を採用する事から、この借地契約により駐輪場運営を永続的に義務付けることが可能となっている。

　なお、民営化により現在本市が得ている駐輪場の収入は経費差引後で年間約330万円の減となる。しかしながら、この駐輪場用地を事業対象に含むことによって借地料収入は年間約410万円の増収が見込めるので、このような面でも財政的なメリットがある。

　また、マーケットサウンディングの中でこの350台規模の駐輪場の民設民営が対応可能であることも確認している。

　これまでの説明の内容を踏まえて整理した公募条件が記載のとおりとなる。

　全体計画としては敷地全体を活用し、事業コンセプトを実現できるよう求めるが、自由な発想を促すためにも1棟か分棟かといった配置は指定しないことにしている。

　活用手法については一般定期借地方式とし、借地期間については50年から70年の間で事業者に提案させたいと考えている。

　図書館については区分所有により取得し、所有権を得る事で図書館施設の永続性を担保する。

　また、本件土地で現在運営している市営駐輪場の代替施設として、同レベルの収容能力がある駐輪施設を民設民営で整備させる。

　事業者選定方式は二段階プロポーザル方式での実施を考えている。

　右側は事業スキームのイメージであるが、借地料収入により維持管理費の財源を確保するとともに、定期借地契約により民間施設も含めた敷地全体の用途の調整が可能となることで、安定的な図書館運営を実現できると考えている。

　次に、今後のスケジュールについてお示しする。

　現在、公募実施要領や各種契約書について調整を進めているところである。

　今後可能な限りスケジュールは短縮していくが、戦略会議による意思決定がこちらに記載しているとおりこの2月となれば、直ちに鑑定依頼や選定委員会等の作業を進めて、当面は6月の公募実施、12月の事業者決定をめざして調整を進めていくこととなる。

　その場合、契約締結時期は2020年度となる見込みとなっている。

　以下は参考資料となるが、簡単に説明させていただく。

　8ページの参考1が事業コンセプトの根拠となった淀川区のまちづくりという視点についての説明資料である。

　淀川区では学力の向上や地域コミュニティの活性化という点について、区の将来ビジョンや毎年の区運営方針で重点施策と位置付けている。

　利用者満足度の高い魅力的な図書館を整備し、区民の来館意欲を高め、区民全体として読書習慣の定着を目指し、特にこどもたちの基礎学力向上につなげるとともに、にぎわいづくりや交流促進につながるような複合施設を整備し、地域コミュニティをさらに活性化させていきたいと考えている。

　続いて参考2は現在の淀川図書館についての説明資料となっている。

　24区の中で2番目に区民の多い淀川区において、人口あたりの入館者数、閲覧室の広さ、席数などは市内最低クラスとなっている。

　また、設置当時と比較すると淀川区の人口も約15％増加しているという中で、より手狭になってきているという状況である。

　参考3は市内の地域図書館の一覧表となっている。

　淀川図書館は昭和58年に設置され、現在7番目に古い図書館となっている。

　次のページにおいて参考4は、他の自治体における複合的な図書館整備によるにぎわい集客等の成功事例として、埼玉県桶川市と青森県つがる市の事例を紹介させていただいている。

　いずれも民間施設と図書館が合築して、自治体・民間施設の双方に大きな相乗効果が生まれたものである。

　続いて参考5は、跡地活用の手法検討にあたって重要であると考えた大きな3つのポイントについてである。

　まずは、民間事業者のポテンシャルを最大限に発揮させる工夫、次に、地域図書館や駐輪場施設を含めてまちづくりに資する施設全体の永続性をどのように確保していくか、最後に、様々なリスクへの対応を見据えた公募条件にすること、以上の3点を挙げている。

　先にご説明した公募条件については、これらのポイントを踏まえ本市にとって最も有益な手法として整理したものである。

　参考6については、これまでの公募条件の検討経過についてである。

　公募条件の設定にあたっては、民間事業者へのマーケットサウンディングや、不動産鑑定士による専門的な試算等も踏まえて、実現性や採算性等も含めて整理してきた。

　なお、ページ右下の表に昨年10月に実施したマーケットサウンディングで、事業者が想定している施設について記載している。

　事業者のノウハウにかかることでもあるので、おおまかな種別までしか記載していないが、マーケットサウンディングの段階でも、実際の公募参加を見据えた内容での幅広い提案が示されており、事業者の高い参入意欲も確認できている。

　続いて、参考7は現時点において提案審査で想定している評価項目について、参考で記載させていただいている。

　施設全体を使ったまちづくりへの貢献をコンセプトとして求めているので、図書館や駐輪場の整備のみを評価するのではなく、施設の全体計画も審査項目として評価する。

　また、重ねての説明となるが、そのように選定した提案による施設全体を定期借地契約により永続的に確保していくことで、市民への説明責任が果たしていけるものと考えている。

　参考8は、現淀川図書館の移転後の取り扱いについてである。

　図書館が区役所跡地に移転した場合、現在の淀川図書館は用途廃止になるが、用途廃止時点で耐用年数が20年以上残る見込みであるため、そのまま未利用で放置することはできない。

　現時点で区としては将来の保育ニーズの受け皿として保育施設としての活用を検討している。

　ただし用途廃止は今から5、6年ほど先となる見込みであるため、現時点で確定しきることは困難である。

　しかしながら直前になって急に他の課題を検討しても現実的に転活用することは難しくなるため、区の主体的な調整の下で用途廃止までに諸課題を整理し、他の重要課題への転活用についても、現時点から並行的に検討していきたいと考えている。

　最後に、参考9である。

　先ほど申し上げたように、地域図書館としては7番目に古い淀川図書館が、他の地域図書館に先んじて新設することについての整理を記載している。

　この中では全市的な判断の中で整理が必要な事項と教育委員会事務局としての整理が必要な事項に分けて記載させていただいている。

　地域図書館の建替えについては、本来、教育委員会事務局で作成している「地域図書館の建替整備について　基本的な考え方」に沿って、基本的には建設年度の古いものから建て替えが進められているが、例外的にこの考え方によらない建替えとなれば、政策的な必要があると全市的に判断できるような特段の事情があることや、図書館移転後の現行施設の有効活用が見込め、現在本市にある長寿命化の方針と矛盾しないこと、また事業の歳出に見合った歳入があるといった点が必要であると考えている。

　本案件については、前述した区政の重要課題の解消に向けて、新しいタイプの図書館を核とした拠点施設を整備する必要があると考えているので、政策的な必要性を認めていただきたいと考えている。

　また用途廃止後の図書館については、先ほど説明したとおり、区の主体的な調整の下で用途廃止までに課題を整理し、活用方法をしっかりと検討していく。

　また、図書館取得費・維持経費といった、事業費を上回る借地料収入も見込めている。

　その他、教育委員会事務局としての整理についても、本案件は区民要望等整備需要が高いということや、定期借地制度により財源も確保できることから、建替えを行えるものと考えている。

　淀川区からの説明は以上である。

【契約管財局長】

　「もと淀川区役所跡地の活用に係る用地PT全体会議によるフィルタリング論点整理」をご覧いただきたい。

　本件の「もと淀川区役所跡地の活用」に係る用地PTによるフィルタリングについて、2月15日に全体会議を開催し、論点を整理した内容をご報告する。

　まず、1点目の課題項目及び問題点として、現在の残された図書館施設の活用に対する課題、すなわち、残った現在の図書館施設は、現時点において耐用年限が到来していないにもかかわらず未利用の状態となってしまう、という問題がある。

　これに対する所管所属の見解・対応としては、重要課題の解決に活用すべく淀川区として保育施設への転活用を検討したいと考えており、転活用にあたっては図書館が移転する時点でのニーズや施設利用が可能かどうかなどの技術面や条件面での課題を確認することとしている。

　この課題に対する整理として、図書館移転が数年先となる見込みであるため、現時点での確定は困難であるが、保育施設等の必要性など重要課題の解決に活用することを前提とすることで進めたいと考える。

　続いて、2点目の課題項目及び問題点として、図書館の建替えについて、本市では他の区において13館の狭隘図書館があるが、建替えの順番では、当該淀川図書館より古い図書館もあり、今回それらの図書館よりも先行して整備を図るため、建替え時期の到来していない図書館建替えの考え方を整理する必要があると考えている。

　これに対する見解・対応については、淀川区のまちづくりにおいて、新たな図書館整備は政策的課題の解決に必要と考えており、加えて図書館整備に係る費用に対する財源も捻出できることや、これまでに淀川区民の強い要望もあるとの考えである。

　課題整理の考え方としては、新たに図書館を建替え等により整備を図る場合においては、政策的必要性が認められること、現行施設の有効活用が見込めること、事業収支で整備費等が賄えること、区民など地元住民によるニーズが高いことといった、これらの要件を満たすものについて認めていくこととして整理し、淀川図書館についても、これらに該当するため、当該活用案のとおり進めたいと考える。

　次に3点目の課題項目及び問題点であるが、今回の淀川区の活用手法については、一般定期借地制度により50年から70年の期間で事業者提案に委ねることとしており、更にマンションなどの住居の用途も認めることとしている。

　定期借地期間の50年以上については、図書館施設の存続期間として50年以上を要するとのことであり、この点は所管局である教育委員会事務局の施策的な考え方から認められるものの、住居の用途を可能とした場合、居住権保護などの問題も考えられ、期間満了の際において円滑な土地の返還が阻害される可能性もある。

　これに対する見解・対応であるが、マーケットサウンディングを実施した際に、事業者の意見としてマンションとする声もあったことから、事業者提案の幅を少しでも広げ、競争性を高めたいという意向である。

　また、本事業では、基本協定書や契約書などを締結する予定であるが、そういった住居の用途を含む提案をした事業者が選定された場合には、事業者との契約内容において、可能な限りリスクの低減を図ることとしている。

　なお、他都市の事例も、契約書や協定書を締結する中で、事業者の責任において課題を解決してもらうといった義務を負わせるための内容を盛り込むなど、一定のリスク回避策を講じている。

　本市においても、こうした対応を参考に、一定のリスク回避策を講じることで対応が可能になるものと考える。

　最後に4点目であるが、こちらは課題というよりも、認識の共有として、確認いただきたい事項を挙げている。

　現在の未利用地については、原則売却という方針の下、定期借地制度については、売却が困難な場合や公共施設の永続性が必要な場合など、限定的な活用としている。

　こうした中、当該淀川区の活用案は、事業者が図書館用途として整備した建物の一部を本市が取得し、区分所有するということから、図書館としての公共施設の永続性は担保されることとなる。

　一方、淀川区が進める新たな魅力ある図書館整備は、区における政策的課題である地域コミュニティの形成や賑わいの創出という環境の整備だけではなく、読書の定着による区民の学力向上など、課題解決に向けた柱となる取り組みである。

　その新たな魅力ある図書館の実現には、図書館施設の永続性だけではなく、図書館を取り巻く周辺フロアテナントとの親和性や調和による区民が集える図書館の整備が必要であるため、こうした民間テナントを含めた一体的な施設運営が必要となる。

　さらに副次的には、十三駅前における駐輪対策として事業者による駐輪施設の設置及び運営といった地域課題にも対応するものであり、こうした公共性及び公益性を一体的に確保するために、定期借地制度を活用することとしている。

　こういった淀川区の政策的取組みについては、定借ルールの趣旨に沿うものと考えている。

　契約管財局からは以上である。

【政策企画室長】

　それでは、質問のある方はお願いする。

【鍵田副市長】

　内容についてはよいが、今回の判断で区の将来ビジョンを実現するために図書館をきれいにして施設整備するということで、今説明があったように政策的な判断として定借でこのような形で活用するということであるので、図書館を作って終わりというわけではなく、むしろ図書館運営にも区役所の方が、先ほど言ったコミュニティの活性化やそのような目的のために何をするのか、どのように関与していくのかを考えておいてもらわないといけないと思う。

　事業だけではなくて、どのような施設にするかによると思うが、それについてイメージは今あるか。

【淀川区長】

　教育担当次長という立場で、基礎学力向上のためにはやはり読解力が必要であるということを教育現場や先生方からよく聞いている。

　そのために教育委員会の資料等でも、いろいろな機会で読書習慣をつける、本に触れる、特に2020年度から教育改革ということでより主体的に学んでいくということで、自分でいろいろ調べたり、自分の考え方を持つということが必要になってくると考えている。

　そのため、読書習慣をつけるということで、中央図書館と地域図書館との関係のように、淀川区の新たな淀川図書館をキーとしてそれぞれ学校図書館やまちかど図書館と十分連携するような形で、ここの図書館が読書習慣をつけるということについて、また、本に親しみ読解力を上げるということについて、学校現場と学校図書館と強い連携を持つようなキーステーションとして機能してもらえるように区としてもがんばっていきたい。

　俗な言い方ではあるが、子どもも親の背中を見て育つということもあるので、十三の駅前で本を借りて家で読むような姿を子どもに見てもらうことをしてもらいたいと思っているし、また、コミュニティの活性化ということでは、非常に利便性の高い所であるので人が集まる図書館を建設して、周辺施設とどのように人が寄ってくるのかということも民間事業者のアイデアをまずここで募るが、それが実際どのように機能していくのか、区役所としてもしっかりと関わっていくというか、担っていきたいと思う。

　基本的な図書館機能の運営は当然教育委員会事務局が責任を持ってやるという話であるが、今回今までのスモール館の運営を超えてこの図書館を政策的に位置付けるということであるので、区の方でどのような形で関与していくのか、どのようにしていくのか、このような施設ができた後に明確に区役所がこの部分に関与していくとか、ここを使ってどのような事業をやっていくということを明確に作らないとおかしいと思うので、そのあたりをお願いする。

【田中副市長】

　論点整理の3番目の住居の話であるが、ここはどちらかというと事業の仕組みの方からメリット、デメリットを整理しているが、もう一つの大事な要素は、区として地域の子どもが少なくて住宅を呼び込まないといけないとか、逆に多くて小学校の問題があるとか、そのような地域の住宅政策上の何か特別な配慮しなければならない関係があるかどうかである。

　もしそれがないなら、ごく自然にここに書かれているような募集がいいと思うが、ただその場合もやはりできるだけフリーにした方が事業の収支性はいいので、多分手が上がりやすくなる。

　そのような意味では競争原理も働いていいと思うが、やはり将来の撤去というか、住宅を何十年か先に退いてもらわないといけないので、そこの担保がやはりよほど契約時点で押さえておかなければならないので、他都市でもいろいろな研究事例があるようなので、そのあたりを踏まえてしっかりやってほしい。

　ただその前に、先ほど言ったように、住宅上の何か特別な留意点があるのかどうかである。

【淀川区長】

　北区扇町の水道局用地の際のように、今小学校が非常に過密な状態でこれ以上住宅が来てもらっては困るというような状況ではない。

　この地域について、十三小学校は学級数が単学級の小学校となっているので、区としてはフリーな立場というか、どうしても住宅に来てもらいたいということでもないが、そのような地域ニーズ、小学校の教育や定員などを考えると、来てもらっては困るというような状況ではない。

　ということで、この点については、事業者に自由な発想で来てもらいたいと思うし、やはり住宅がそのような提案の中に入ったら、いろいろリスクも予想できることであるので、渋谷区で庁舎について長期の定借をした時の手法などを研究しているが、さらに詳細に調査をして、本市が50年先、70年先にリスクを負うようなことがないように、手法についてしっかりと検討していきたいと考えている。

【田中副市長】

　それともう一つ、駐輪場についてお願いする。

　今回、今ある駐輪場のスペースを含む形で開発するので、少なくとも開発事業者からすると非常に有利に働くというか、採算性が良くなるので、非常に良い話であると思うが、一方で駐輪場というか行政側もコスト・収支面から考えるとプラスということなので、それは非常に良いと思う。

　問題は公共的な駐輪場の350台であるので、利用しやすいものでないと全く意味がない。

　特に気になっているのは料金である。

　有料にするかどうかということもあるが、あまり料金が高くなると結局使わなくて周りの路上に放置自転車が増えるということで、何をしているのか分からないので、淀川区は、むしろ契約の時なのかも分からないが、そのあたりはきちんと意見交換して、一定のものに収まるように、利用者にとっての配慮的なものを、ぜひともそのような方向でお願いしたい。

【淀川区長】

　この点については、すでに建設局とも協議をしており、現在既存の駐輪場を利用されている方がいかにスムーズに新たな民営の駐輪場に移行していただけるかという手法についても、連携をとって検討させていただいている。

　そのあたりについては、しっかりと今後も十分担当局と連携をして進めていきたいと考えている。

【中尾副市長】

　1ページ目に図書館と周辺フロア施設との親和性の確保と記載されているが、具体にどのような施設という説明は今なかったが、区役所としてはどのような施設を考えているのか。

　広さとして、図書館は何フロアくらいになるのか。

　それに加えて、親和性のあるフロアはどのくらい要ると思っているのか。

【淀川区長】

　教育委員会事務局と協議をしているが、あまりフロアが分かれるとメンテナンスがしんどいということで、基本的にはワンフロアであるが、全体の平米数はかなりあるので、図書館部分として1,000㎡ということで、ワンフロア全部が図書館、ということにはならないと思う。

　基本的には1,000㎡を含む、これは事業者がどのような提案をするかどうか、こちらで決めてかかっていないが、要するに図書館と一体になって、そこで本を読みながらくつろげるとか、ちょっとしたものを買えるとか、また本と関連するビデオレンタルがあるとか、イベントスペースがあるとか、そのようなことを含めてそのフロアについて何㎡ということを明確にすることはできないが、少なくとも図書館を含む周辺フロアについては、図書館と一体となって人を呼び込めるような、ふれあい交流ができるような、そのような機能を提案していただきたいと考えている。

【中尾副市長】

　今の話であれば、提案としては別にワンフロアではなくて2フロア、3フロアになっても構わないのか。

　図書館と同じフロアの中で周辺施設も考えてほしい、という募集をするのではないのか。

【淀川区長】

　基本的には図書館と周辺施設をワンフロアに限るというような、固定した指定の仕方はしない。

【中尾副市長】

　あと、建物を建てるときに高さはどのくらいか。目一杯使うのか。

【淀川区長】

　事業者側が容積率を最大限使うのかによるので、そこまでは考えていない。

　それぞれの事業者として採算性を考えてきて提案すると思うので、私どもの方で何階くらいという予測を固定するのは難しい。

【中尾副市長】

　先ほど名前の出た渋谷区の話でも、縦に伸びている。

　分譲マンションのフロアが、今の階数では採算が合わないからと、採算が合うように計画変更でだんだんと階数を積んでいっている。

　そういう余地は持っていてほしいという気はしている。

　それと現図書館の移転の関係であるが、国の補助金が入っているので、国から補助金の返還を求められることのないようにきちんと手続きをしてほしい。

　補助金適正化法の手続きの関係はきちんとやっていきたいと思う。

【鶴見区長】

　1点だけ確認をさせてもらってもいいか。

　図書館部分は借りるよりも買った方がいいという話があったが、買取価格はどのようにして決まっているのか。

【淀川区長】

　その点については、実を言うと従前は職員が手法で積算をしていたが、大きな事業であるので、通常不動産鑑定士の鑑定をかけるのはある程度意思決定してからというのが今までのルールであったが、そのあたりを契約管財局に非常に無理を言って、不動産鑑定士に試算をしてもらい弾いている。

【鶴見区長】

　ただ、契約の相手方があることであるので、そのあたりの担保というのはどのようにしているのか。

【淀川区長】

　これについては、私も契約のプロではないが、鑑定の場合一定このくらいであれば一番合理的であるというのを不動産鑑定士が想定して、それをもって算出するという方式であると聞いている。

　そこで交渉が決裂するようなことがあってはいけないと思ったのでお伺いした。

【淀川区長】

　そのあたりは、そんな無茶な鑑定結果にはならないように考えて、そういう試算価格は出してもらえるかと思っている。

【鍵田副市長】

　今すぐの話ではないが、これから各区でもかなり古い図書館などがあるので、何とかしてほしいといったいろんな声が上がってくると思う。

　例えば定借で50年間となったときに、50年後に今の図書館の事業スキームがそのまま使えるかと言えば、大分時代が変わっているのではないかという感じもするので、そのあたり教育委員会事務局で中期的な課題として、これからの地域図書館をどのようにするのかということは研究してもらえたらいいと思う。

【教育次長】

　今、地域図書館の建替えについての基本的な考え方というのはあるが、それは基本的に古いものからやっていこうというのが大原則となっているが、先日の港図書館も区画整理の関係の基金を使って、そのような特定財源があるということで、ちょっと特急券ということで早めにやった。

　今回の課題整理で挙がっているような観点も整理して明示的に入れていきたいと思っているので、その中でも将来の図書館のあり方ということも教育振興基本計画でも一定地域の活性化に資すると書いているが、それをもう少し話をしながら整理していきたいと思っているので、よろしくお願いする。

【市長】

　よろしいか。僕から1点。

　契約管財局が課題として挙げた、他の図書館でも古い所があるとか、あるいはなぜ売却ではなく賃貸なのか、といったところにも関わってくると思うが、もともとは淀川区役所の跡地をどうするか、活用ありきがまず前提であって、その中身をどうするのかという議論の中で、区長のマネジメント、それから区民のみなさんの意見を聞いて、交流型のワイガヤ図書館にしようということが決まったという経緯がある。

　その趣旨に常に立ち返らないといけないし、それを維持できるようにしなければならないし、そこを活性化というか、そこがキーだと思う。それぞれの課題に対しても、説明していくうえでも、区民にとっても。

　なので、地域図書館であるから管理は教育委員会事務局か。

【教育次長】

　その通りである。

【市長】

　地域図書館であるから教育委員会事務局の管理であるが、やはり区主導でやってきたから、赤ちゃんが騒いでも泣いてもみんなが交流できる図書館、大阪市24区でもここしかないような図書館というのをぜひ実現してもらいたいし、そこに区も積極的に関与してもらいたい。

　今中之島で子ども未来図書館を民間主導で、民間のお金でやっている。

　あれも、例えば本を持って外に出て、中之島の中で外に自由に出入りできるとか、あるいは大阪や関西で成功した人が子どものときに読んでいた本が何であったかというのがそこで見れて、すごく自分の将来を感じられるとか、あるいは小さなホールを作ったりして音楽や文化と一緒に本を楽しめるとか、いろいろな取組みを考えて、結局子どものための未来図書館ということで、一つのただの図書館ではないというコンセプトがある。

　これとは全然別だとしても、趣旨としては似ていると僕は思っていて。

　交流型のワイガヤ図書館にするということなので、広さとかは一定決まっているにしても、ただの図書館にしないというのがやはり一番大事であるし、一番最初に発案した区長から引き継いでやってくれているけれども、交流型のワイガヤというところを常に意識して、それを実現できるようなプランもこれからしっかりと落とし込んでもらいたいと思うので、そこをぜひやってもらいたいと思う。

【淀川区長】

　その点については、前任の榊区長が区長マネジメントということで、いろいろ地域に対しての働きかけ等を含めて新たな形のものを提案されて今日に至ったと考えているので、その点については市長がおっしゃるように、忘れてはいけない原点だと思っている。

　しっかりと実現させていきたいと思っている。

 【政策企画室長】

　それでは説明のあった内容で決定させていただく。

　重ねて申し上げるが、本日の戦略会議は非公開であるため、会議の内容及び資料の取扱いには十分ご注意いただくようお願いする。

　それではこれで終了させていただく。