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住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想(案)及び弘済院の今後の方向性の変更について(平成31年4月24日)

2019年6月3日

ページ番号:468765

議題

(1)住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想(案)及び弘済院の今後の方向性の変更について

会議要旨

(1)住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想(案)及び弘済院の今後の方向性の変更について

・住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本理念や新施設の機能、施設整備計画等を取りまとめた基本構想を決定するとともに、平成25年12月に決定した弘済院の今後の方向性をあわせて変更した。

議論内容

【政策企画室長】

 それでは戦略会議を行う。

 今回の案件は、「住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想(案)及び弘済院の今後の方向性の変更について」である。

 会議はプレス公開で開催する。

 円滑な会議運営にご協力をお願いする。

 それでは、福祉局及び健康局より説明をお願いする。


【健康局長】

 まず、住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想(案)及び弘済院の今後の方向性の変更について本日ご議論いただきたい。

 経過をご覧いただきたい。

 一昨年の11月に前市長から住吉市民病院跡地に大阪市立大学の附属病院を誘致し、弘済院附属病院の認知症医療機能を移転するとともに、小児・周産期医療を付加することを検討すると表明されたところである。

 昨年の1月に大阪市立大学と大阪市との間で「新病院及び研究施設の運営に関する具体化協議に向けた確認書」を締結した。

 以降、大学及び市関係局で構成される検討会議を設置・運営し、協議検討してきた。

 この検討会議の中身を踏まえて、今年の1月から2月にかけて、検討会議で取りまとめた基本構想案を公表し、パブリック・コメント手続を1月31日から2月末まで実施させていただいた。

 また、2月・3月の市会においても説明してきた。

 この2月に、大学の理事長と前市長と面談していただき、基本構想に沿って引き続き協議を進めていくことを確認しているところである。

 したがって、本日、決定していただきたい事項として、本跡地に整備する新病院基本構想と、平成25年12月に市の戦略会議で弘済院の今後の方向性が決定されているが、これの変更について、お願いしたい。

【福祉局弘済院経営企画担当部長】

 資料1「住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想(案)」について説明させていただく。

 1ページに「1基本構想案の主なポイント」をつけている。4点ある。

 1点目は、市大が運営することを前提として、弘済院の認知症医療・介護機能を継承する新病院等を住吉市民病院跡地に整備することとし、2024年度の開設を目指す。

 2点目、新病院の病床は120床、定員100名の介護老人保健施設を併設する。

 3点目、新病院の小児・周産期医療は外来診療を基本とするが、阿倍野の市大医学部附属病院で産科10床と新生児室を増設する。

 なお、小児科病床の在り方については引き続き検討課題として取り組む。

 4点目、運営する市大の本分として、認知症に関する研究を行う施設等を整備する。

 以上を、基本構想を決定していただく上で、主なポイントとして挙げている。

 次に、基本構想案の概要版を掲載している。

 先ほどの主なポイントと重複する点が多いので、機能面を中心に説明させていただく。

 左下、2の新施設の機能として、(1)認知症医療機能については、認知症疾患医療センターの機能を担うこととして、認知症に係る専門的な診断を行い、症状に合わせた治療と、併設する介護老人保健施設と連携したリハビリテーションの実施により、在宅等への復帰を支援することとしている。

 次に右側、(2)認知症介護機能として、併設する介護老人保健施設については、新病院との医療・介護の連携を図りながら、切れ目のない治療・リハビリテーションが効果的に行えるよう、新病院の病棟に対応した療養室を設置し、病院において急性期症状が寛解した方を受け入れ継続的に支援するとともに、家族も含めた介護者等への在宅復帰に向けた支援を行っていく。

 次に、(3)小児・周産期医療機能については、こどもや介護者等の負担を軽減するため、在宅医療への支援を行うとともに、女性の健康増進と予防医療の推進を図っていく。

 なお、今回基本構想案を取りまとめるにあたり、パブリック・コメントの結果や、市会での議論を踏まえて、この項目の末尾に、「新病院における小児科病床の在り方については、在宅医療を支援する機能の具体化や住吉市民病院閉院後の影響などを更に見極めていく必要があり、引き続き、検討課題として取り組む」ことを追加修正している。

 次に、(4)研究機能については、市立大学が総合大学の強みを活かした異分野での連携融合により、一層革新的な研究に結び付け、認知症の原因究明や予防、治療法の確立等に取り組むこととしている。

 最後に、(5)地域連携・人材育成機能等については、認知症に係る地域の診療所や認知症サポート医などと連携体制を構築するとともに、医療・看護・福祉に携わる人材を育成し、地域の介護力向上を図ることにより、認知症の人や家族等への支援を重層的に展開することとしている。

 次ページをご覧いただきたい。 

 概要版②として、新病院等の整備計画を載せている。

 整備場所については住吉市民病院跡地であるが、所在としては住之江区の東加賀屋1丁目で、左下の位置図にあるとおり、最寄り駅は地下鉄四つ橋線  「玉出駅」で、歩いて6分程度と、便利な位置にある。

 整備する建物の配置については、右側の配置図、イメージであるが、敷地の北側から、研究施設を中心とした研究棟、中央に病院と介護老人保健施設の  合築である病院・老健棟、その南側に小児・周産期棟を配置することとしている。

 なお、小児・周産期棟については、これから暫定的に整備する住之江診療所の建屋を転活用することとしている。

 施設規模としては、左側にあるとおり、延床面積は3棟合わせて約19,000㎡で整備スケジュールは、その下にあるとおり、今年度に基本設計を行い、来年度実施設計、そのあと建設工事に入り、2024年度の開設を目指している。

 最後に、概要版には表現していないが、基本構想を策定し、事業実施を判断するにあたり、新病院等の収支概算等について少し説明させていただく。

 新病院の機能は、認知症を中心とした、なかなか採算の取れない医療であり、研究については、基本的には収益が見込めないことから相当の赤字が見込まれる。

 具体の収支概算については、基本構想案の冊子の34ページ以降に記載しているが、この赤字については、運営する市大へ運営交付金等として補填していく必要があるので、新病院等開設後、毎年ランニングコストとして発生する。

 一方、現在の弘済院や住之江診療所の運営にも相当の市税がかかっている。

 新病院等のランニングコストについては、基本的にこれまでの税負担を目安としてまいる。

 基本構想の説明は以上であるが、現行かかっているコストでもって、新病院等を大阪市内で運営することで、市民にとって利便性が大幅に向上するだけでなく、更に、市立大学の運営により、医療・看護・福祉に携わる人材の育成や、研究に結び付け、認知症の原因究明や予防、治療法の確立に取り組むことで、健康寿命の延伸にも期待できるところであるので、基本構想を決定いただき、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えている。

 引き続き、資料2「弘済院の今後の方向性の変更について」を説明する。

 弘済院の今後の方向性については、平成25年12月の戦略会議で決定されているが、附属病院の現地建替えから、住吉市民病院跡地での整備など、大きく方向性が変わっていることから、基本構想とともに今回の戦略会議で変更していただきたいと考えている。

 1ページ「1新病院等の整備スキーム」であるが、これは先ほど説明した基本構想の実現に向けた全体の事業スキームを図で示したものである。

 左側、吹田にある弘済院は、ずいぶん縮小し、現在は附属病院と第1、第2の2つの特養となっている。

 第1特養は定員270人の大規模な特養で、指定管理者である社会福祉法人が運営している。

 附属病院と第2特養は直営で、現在は認知症への対応を中心に担っており、附属病院は築50年と老朽化が激しいことから、建て替える必要があるということで、弘済院の認知症医療・介護機能を継承する新病院等を住吉市民病院跡地に整備し、小児・周産期医療も合わせて市立大学が運営することを前提に、本市で整備することとしている。

 新病院等の規模としては、認知症医療に係る120床の一般病床の病院のほか、介護老人保健施設を併設するとともに、研究施設等も整備する。

 また、その下に記載のとおり、周産期医療の充実のため市大医学部附属病院において、産科10床の拡充と新生児室を増設することとしている。

 こうした病床の確保策としては、新病院の120床については、弘済院附属病院の90床を移転することになるが、足らずの30床を市大医学部附属病院及び市立総合医療センターから、また、市大医学部附属病院の産科10床については、総合医療センターから移管する方向で考えている。

 こうした病床移管を行うためには、病院再編計画を策定し、府の医療審議会に諮った上で厚生労働大臣の承認をいただく必要がある。

 左下の方をご覧いただきたい。

 弘済院附属病院及び第2特養は、認知症に係る医療と介護の機能を新病院等へ継承することから廃止し、跡地は売却していく。

 第1特養については、平成17年に建て替えた新しい施設であるので、本市の方針に沿って民間移管し、引き続き特養として運営していただく。

 「2弘済院の今後の方向性について」をご覧いただきたい。

 前回の戦略会議で決定された内容と、今回の変更内容を項目ごとに対比して記載しており、変更点を中心に説明する。

 まず、基本方針であるが、弘済院が担ってきた認知症に係る機能を継承することは同じであるが、前回は市民病院機構との連携としていたものを、今回は、新病院等は、市立大学が運営することを前提に、本市が住吉市民病院跡地に整備し、市大へ現物出資して運営してまいる。

 次に、附属病院であるが、本市が現地で建替えを行い、市民病院機構へ移行するとしていたが、これまで説明してきたとおり、住吉市民病院跡地で整備するので、新病院開設までは本市が継続して運営し、新病院開設に伴い廃止する。

 次に、特別養護老人ホームであるが、前回は、第1特養と第2特養を合わせて、附属病院との連携を前提として、早期の民間移譲について検討を進めるが、収益性から定期借地方式などについて検討するとされていた。

 今回は、第1特養は、事業の継続性や安定性を確保するとともに、多様化する利用者ニーズにも柔軟に対応できるほか、施設の設置者が本市から民間となることで、施設管理者としての事務コストの縮減にも繋がるので、早期の民間移管をめざす。

 第2特養は附属病院と同様に、新病院に併設する介護老人保健施設の開設に伴い廃止する。

 次の養護老人ホームについては、前回の方向性に沿って、平成26年10月に廃止し、既に売却も終えている。

 最後の土地活用の方針は、今回も変わらないが、附属病院の現地建替えから住吉市民病院跡地に、新病院に加え介護老人保健施設や研究施設等を整備することから、事業費については大幅に増加することになる。

 これまでの売却済みの約80億円に加え、現附属病院や第2特養の敷地等について更に売却していくことで、整備費用等のイニシャルコストが賄えるよう取り組んでまいる。

 次ページに、今後のスケジュールであるが、新病院等の整備については、基本構想でも説明したが、今年度に基本設計、来年度に実施設計を行い、2024年度の開設をめざす。

 附属病院と第2特養は、新病院等の開設に伴い廃止、第1特養は、現在の指定管理の契約が来年度末であることから、今年度に移管の検討を行い、来年度には移管法人を選考し、民間移管してまいる。

 最後に、土地については、地元の吹田市等との協議を進め売却エリアの確定や、売却条件の整理などについて関係局とも協議を行い、供用廃止後速やかに売却できるよう、取り組んでまいる。

 説明については、以上である。

【政策企画室長】

 それではご意見・質問のある方はお願いする。

【鍵田副市長】

 今後、この基本構想をもとに国に出していく再編計画の取りまとめ作業に入っていくと思うが、この間、市会でも小児科病床の在り方についていろいろ議論があったと思うが、今時点での局の小児科病床についての見解・認識を聞かせてほしい。

【健康局長】

 まず、大阪府市共同住吉母子医療センターが昨年4月に開院し、これまで住吉市民病院が担ってきた医療機能については、そちらの方に4月以降継承されていることが基本となっている。

 また、閉院後の患者動向等については、いろんなデータを使い、動向調査を行っているところであるが、基本的には府市母子医療センター、それから、地域の開業医・医療機関に受け皿となって対応していただき、大きな混乱は生じていないものと考えている。

 それから市大病院、府市母子医療センターどちらも大きな小児科病床を持っているが、稼働率からみても余力がある状況である。

 市立大学とこの間協議しているが、小児科の勤務医が慢性的な医師不足で、市大医学部においては、新病院に小児科病床を新設することになっても、責任あるような体制を確保することが困難と言われている。

 したがって、現時点では新病院に小児科病床を設置するということについては、課題を抱えているというのが局の認識である。

【鍵田副市長】

 そういう認識のもとにこのポイントでも、小児科病床の在り方について、引き続き検討課題とするという記載があるが、もう少し日程感も含めてどういう趣旨かを説明してほしい。

【健康局長】

 先ほど2024年度の開院までのスケジュールをお示ししたが、病院の再編計画についてであるが、大阪府の医療審議会の意見を付して、厚生労働大臣に申請するのが、年度末までということであるので、今年の夏頃までに開院当初の小児科病床をどうするのかという方針を固める必要がある。

 また、開院当初の病床はそういうことであるが、当初かどうかにかかわらず、外来診療を行いながら、小児科病床の在り方を引き続き検討していく必要がある。

 スケジュール的には時間があまりないが、残された時間の中で引き続き検討していくこととなる。

【鍵田副市長】

 新病院について、小児科のところにスポットが当たっているが、基本は認知症の部分が主流だと思うし、この辺は市民のニーズも非常に高い話なので、医師会などに丁寧に説明して、できるだけ早急に再編計画を取りまとめていただきたいというのが1点である。

 もう1つ、説明にもあったが、財政スキームでいうと基本的には今の弘済院の運営経費の中で運営の部分は賄えるということでよかったか。

【福祉局長】

 基本構想案の中にもランニングの部分は記載させてもらっているが、今のところはおおむね10年くらいのスパンで見ると、今の経費の中で賄える見込みとなっている。

【鍵田副市長】

 建設費の方はどうなっているのか。

【福祉局長】

 建設費についてであるが、弘済院の方については先ほど説明したとおり、当時の売却益が既に約80億円あり、また、病院を廃止となると、そこの土地が空くので、その売却益の範囲の中でやっていけると思う。

【中尾副市長】

 財政的措置について、これまでの負担を目安にと言っていたが、できればこれまでの負担は負担として、それよりも下げる努力をしてほしいので、これまで通りであればよいとは思わないでほしい。

【田中副市長】

 弘済院の跡地の売却が全体の事業スキームの中に一部入っているということで、そこを気にしての質問である。

 その売却というのはこの土地を単純に売却するということなのか、例えば、市内の施設で建替えが必要な施設があったとして、必ずしも市内にある必要がなく、弘済院の跡地に移転ということが考えられる場合、もう少し市内で市場価値を上げて処分するということも可能であると思う。

 まだ売却するまで時間があるので、そういうような可能性も含めて検討して欲しい。

【福祉局長】

 今は確かに売却で得た収益でと思っているが、おっしゃっていただいた観点や地元吹田市からご要望も出てくると思うので、そこは丁寧にやっていきたいと思う。

【鍵田副市長】

 吹田市の方は、この構想が出てご説明に上がった時に、病院を残すか残さないかというよりも、むしろ、後のまちづくりを勝手に進めないでほしい、よく相談してほしいと言われておられたので、その点お願いしておく。

【田中副市長】

 売却額をガチガチの事業スキームの損得表の中でカウントしてしまうと、別の意味でのプラスαの要素が見えなくなるので、そういう要素も含めての跡地の活用であり、その中の手段の1つとして、売却があり、その収入を活用するということもあると思う。

 それ以外のプラスの要素もあると思うので、そこは総合的に判断してもらいたい。

【市政改革室長】

 コストについての言及もあったが、そちらについては、今後の大規模事業評価の中でも10億円以上の事業ということで、説明をいただきたい。

 ランニングコストの話もあるが、全体のスキームとしてどのようになっているのか、基本方針を進めるうえで長期的に見ると、どのようなコスト構造になっていて、この病院を建てることの是非というところまでつながってくるので、7月頃の開催を予定しているが、2局にまたがっている事業となっているので、調整も含めてよろしくお願いする。

【政策企画室長】

 それでは説明があった内容で決定させていただく。

 本日の戦略会議はこれで終了する。

 

 

参考資料

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