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中小企業支援機能の強化について(令和元年8月30日)

2019年10月7日

ページ番号:479608

議題

(1)中小企業支援機能の強化について

会議要旨

(1)中小企業支援機能の強化について

  • (公財)大阪産業局を、中小企業支援にかかる施策・事業(※)の執行を担う機関と位置付けることを決定した。
  • (公財)大阪産業局に、財政的・人的資源を集中する方向性を確認した。
  • 交付金化においては、(公財)大阪産業局が主体的に事業を実施できるようにすべきであり、その中で、行政としては、事業の成果が上がっているか、中小企業の満足度など、しっかりモニタリングし、数値で示していくことを確認した。

  (※)法令に基づくものや(公財)大阪産業局が有する企業支援にかかる知見・ノウハウを必要としないもの等を除く。

議論内容

【政策企画室長】

 それでは戦略会議を開催する。

 今回の案件は、「中小企業支援機能の強化について」である。

 会議はプレス公開で開催する。

 円滑な会議運営にご協力をお願いする。

 それでは、経済戦略局より説明をお願いする。

 

【経済戦略局長】

 本年4月、主に大阪産業創造館において市内中小企業支援事業を実施している旧「公益財団法人大阪市都市型産業振興センター」と、マイドームおおさかの管理・運営や国際ビジネス支援も含めた大阪府の中小企業支援を実施する旧「公益財団法人大阪産業振興機構」が統合され、新たに府市の中小企業支援の一翼を担う法人として4月に「大阪産業局」が設立されている。

 この大阪産業局が設立された後、本年5月には大阪産業創造館2階の「中小企業プラザ」において、これまで別々に実施していた経営相談窓口を一本化するとともに、新たに国際ビジネスに対応するコーディネーターの配置、事業承継にきめ細かに対応できる体制の構築、より質の高い中小企業支援サービスの提供に向けて、ワンストップサービスの強化を実施してきた。

 さらに、今後については、事業承継、創業・ベンチャー支援、国際ビジネス支援をはじめとして、大阪の事業者が直面する課題の解決に向け、大阪産業局は、社会経済情勢や中小企業ニーズに適応した効果的な支援サービスを提供していくことをこれからの目的としている。

 以上のことを踏まえ、本日の戦略会議で決定していただきたいことは、次の2点である。

 まず、「公益財団法人大阪産業局」を、中小企業支援にかかる施策・事業の執行を担う機関と位置付けること。そして、その位置付けに伴い、「公益財団法人大阪産業局」に、財政的・人的資源を集中する方向性を確認すること。以上の2点である。

 特に資源の集中という観点として、具体的に、新たな交付金の創設、産業創造館の非公募による指定管理、職員派遣等の人事交流の活性化・活発化を考えており、それぞれについては、この後順次説明していく。

 企業を取り巻く環境変化が著しい今日においては、すべて行政が直営で担うのではなく、現場ニーズを熟知し、高い専門性を持ち、機動的対応に強みを持つ機関・組織に事業執行を担わせることで、事業の効果を最大限に高めることができるものと考える。

 これまで、本市では、外郭団体への財政的関与や人的関与について、見直しを進めてきた。しかしながら、中小企業支援分野においては、施策の効果を最大化するため、施策・事業執行を担う機関への財政的関与・人的関与のあり方について、整理する必要が生じてきたと考えている。

 そのため、今回、戦略会議において以上をお諮りするものである。

 それでは資料を順次説明する。

 まず資料4ページに「これまでの経過」を記載している。平成30年6月の第14回副首都推進本部会議において、顧問・参与から次の2点をご指南いただいている。

 府市の関連事務をなるべく新法人に移管し、新法人を大阪の企業育成のエンジンとすること。そして、財政的支援・人的支援については、自立化・行改路線の見直しも含めて、前向きに検討すべきであること。この2点のご指南をいただいている。

 さらに、平成30年12月の第16回副首都推進本部会議において、両法人側から、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターを統合し、新たに「大阪産業局(仮称)」を設立する、そして府市の中小企業政策の中核を成し、現場のノウハウに基づく柔軟で機動力のある事業展開を図るとの将来ビジョンが示された。その後、本年4月に大阪産業局が設立されたという経緯である。

 これらの動きを踏まえ、5月の第18回副首都推進本部会議において、大阪産業局を中小企業支援にかかる施策・事業の執行機関として位置付けるべきであるとの方向性が確認された。

 次に、資料5ページに「中小企業支援にかかる基本的な認識」について記載している。これまで副首都推進本部会議でいただいた示唆・議論を踏まえ、大阪市経済戦略局としては、中小企業の健全な発展を図り、新たな活力を生み出すことは重要な政策課題であり、社会情勢、中小企業の直面する課題や支援ニーズの外部環境が常に変化する中で、これに感度高く対応し、中小企業にとって必要な政策・施策・事業を機動的に立案・実行していくことが重要と認識している。

 さらに、政策資源、財政的資源・人的資源の投資効果を最大化するための推進体制を構築すべきであり、そのためには、外部の支援機関の活用が必要であるとの方向性を示している。

 続いて資料6ページの「行政と支援機関の強み・弱みの分析」の部分であるが、行政は、「信用力」「調整力」といった強みを持つ一方、支援機関は、高い専門性、現場感覚、機動性といった強みを持っている。

 そのような双方の強み・弱みを踏まえ、あるべき役割分担の姿として、「政策・基本方針を決定する行政機関」と「施策・事業執行を担う支援機関」という2つに整理していくべきと考える。

 そして、その流れを受け、見直しの方向性については、資料7、8ページに記載している。

 資料7ページをご覧いただきたい。これらを踏まえ、課題認識と見直しの方向性として、支援機関に対する財政的関与については「よりスピード感をもった対応」「知識・ノウハウの蓄積」「単年度主義の弊害を克服」といった課題の解決に向け、可能な限り、支援機関に事業・予算を集中する。そして支援機関が裁量を発揮でき、自主的・弾力的に業務遂行できる交付金事業へ見直しを図っていきたいと考える。

 また人的関与については資料8ページに記載している。行政職員及び支援機関職員の人材育成を図るため、市と大阪産業局との人事交流を含む人的関与について検討を進めていきたいと考える。

 次に「大阪産業局」について資料9ページから資料12ページに記載している。まず資料9ページは、目次の部分となっているので、資料10ページをご覧いただきたい。

 法的な位置づけとして、中小企業支援法に基づく中小企業支援センターに指定されている。これが大阪産業局の法的な位置づけとなっている。次に中小企業等経営強化法に基づく中核的支援機関に併せて認定されている。加えて、大阪の成長戦略の中でも、企業支援・経済活動の促進において求められる存在として、位置づけられている。

 次に資料11ページに、さらに大阪産業局、特に旧公益財団法人大阪市都市型産業振興センターは、大阪産業創造館の指定管理者として、平成13年度の開館当初以降、大阪市の中小企業支援事業を実施し、豊富な実績と蓄積された支援ノウハウを持っている。

 そして資料12ページには、府市のみならず、国や他都市の事業も実施してきた経験もあり、そこから培った知識・ノウハウ・ネットワークを有効に活用すること、そして、企業目線での一気通貫した支援を実施すること、支援機能のワンストップ化、情報発信力の強化、これらが期待されると考える。

 資料9ページに戻り、さらに、新法人はまさに、大阪の中小企業を支え、大阪の経済成長を促す、大阪の中小企業支援の中核を担う存在となる。それを図って設立された組織であるということを改めて宣言させていただく。

 以上を踏まえ、大阪産業局は、中小企業支援にかかる施策・事業の執行を担うに足る唯一無二の支援機関であると考える。

 続いて第2章として、資料14ページに「資源の集中に向けた方向性」について記載している。

 大阪産業局を中小企業支援施策・事業執行を担う機関と位置付けることに伴い、財政的・人的資源の集中に向け、それぞれの方向に沿って進める。

 まず、①財政的資源に関しては、中小企業の成長・発展や新事業の創出、集中的に支援するため、新たな交付金の創設をめざす。

 ただし、交付金執行の裏付けとして、客観的な評価機能の整備、モニタリングシステムが必要と考える。行政とともに施策の方向性や目標を設定し、行政が成果を検証する仕組みを構築したいと考える。

 また、②人的支援に関しては、市と大阪産業局が一体となった施策遂行を実現するとともに、市職員、大阪産業局職員の人材育成・スキルアップに資するための人事交流について、協議・検討を進めていく。

 次に資料15ページから資料20ページの部分に「交付金の詳細」について記載している。

 資料15ページについては、交付金の基本的な考え方、資料16ページについては、その目的・メリットについて記載している。

 資料16ページについて、そのメリットとして、環境やニーズの変化に柔軟に対応できること。細分化された事業がばらばらに実施されるのではなく、関連事業の戦略的な運用により施策効果が高まること。そして、中長期的な視点で、一気通貫した支援が可能となることが考えられる。

 資料17ページには、交付金化する際の事業区分イメージを記載している。

 資料18ページには、府市の役割分担について記載している。交付金化を図る事業は、これまでから市域の特性を活かして、市内企業の支援等を図るために、市が実施してきたもので、予算執行手法を交付金に変更するとしても、事業の性質・目的、対象とする企業の範囲が変更となるものではない。そのため、当面の間は、市事業については、市が責任を持って実施していくことになる。

 資料19ページには、大阪産業局の経営目的・計画について記載している。

 交付金化にあたっては、さきほど申しあげた評価機能・モニタリングシステムの確立が必要であり、そのためには、中期的な目標・計画の策定が必要と考える。中期的な経営目標については、本年中の策定をめざして、現在、府・市・大阪産業局で協議検討を進めているところである。

 資料20ページには、効果検証・モニタリングシステムについて記載している。

 大阪産業創造館でこれまで実施してきた事業評価・モニタリングシステムをベースに、外部有識者も交えて、今後新たな仕組みを大阪産業局として構築していく予定である。

 次に資料21ページ、資料22ページには、人的措置について記載している。

 現在、大阪市から大阪産業局に対して、法人のマネジメント、統括を行うため、部長級1名、課長級1名、係長級1名を派遣している。

 大阪市と大阪産業局の人事交流を活性化させることにより、大阪市職員にとっては、「政策・基本方針」をより現場ニーズにあった効果的なものにすることができる。また、大阪産業局職員にとっては、「施策・事業の立案、実施」をより施策、そして基本方針に沿ったものにしていく効果が期待できる。人事交流により、双方に「弱み」を補える人材を育成していきたいと考えている。

 最終の資料23ページには、スケジュールを記載している。スケジュールとしては、令和3年度以降の本格実施へ向けて、財政的関与・人的関与のあり方等にかかる課題整理を行い、大阪産業局の機能強化を図っていく。

 説明は以上となる。

 

【政策企画室長】

 それではご意見・質問のある方はお願いする。

 

【鍵田副市長】

 今日の会議は、5月の指定都市都道府県調整会議と位置付けられた副首都推進本部会議の内容を、大阪市としても正式に決定していくこととなるが、資料1ページにも記載しているとおり、これまで公募による業務委託をしてきたことを、新たな交付金化にすることや、人的関与についても、できる限り抑制的に、むしろ引き上げてきたものをこれから活発にしてくことや、大阪産業創造館など公の施設の指定管理についても、公募が原則だったものをこれについては非公募でするなど、特例的な扱いを戦略会議で決定していくこととなるが、その趣旨を踏まえ、しっかりと大阪産業局が実際に実行できるように見ていってもらいたい。そこで2点伺いたい。

 1点目は、新たな交付金制度として、市だけでなく、結局府市で配分も含めて、これから交付していくと思うが、資料23ページのスケジュールは大阪府も同じように進んでいっているのかを確認したい。

 2点目は、大阪産業創造館は、とりあえず暫定的に1年間、指定管理については今年非公募でやるということで、予算市会の時に議決は得たが、その時に附帯決議がついているがそのあたりはクリアしているのか。

 

【経済戦略局長】

 鍵田副市長からの質問2点についてお答えする。

 まず1点目、交付金化について、府の状況はどうなっているかという質問であるが、今回大阪産業局の位置づけ・交付金制度の創設・人的措置の実施について、本年5月20日の副首都推進本部会議で確認された事項となる。当然、大阪府の商工労働部も同席の会議となっている。

 したがって大阪府についても本市と同様のスケジュールとし、令和3年度の本格実施に向けて交付金制度の創設、人的措置の実施について、府庁内で現在調整中と聞いている。予定通りで考えている。

 2点目について、昨年度の市会でも指摘されている附帯決議についての現状の報告となる。附帯決議については、6項目の指摘を受けているが、すでに必要なスキームを構築するなど一定クリアしていることが結論となる。順次1点ずつ説明する。

 まず附帯決議6項目のうちの1項目目である。大阪産業局の理事会・評議委員会の構成を府市同数のものにすべきであると指摘を受けているが、理事会・評議員会ともに府市1名ずつとなっており、指摘どおりとなっている。

 2項目目として、大阪産業創造館の予算について、市域外の企業支援目的に使用されないよう、府域対象事業については、大阪府に負担を求めるという指摘をいただいているが、これについては、大阪産業創造館の事業として、今年度も市内企業の支援を目的に予算規模、事業支援のメニューとも昨年度に劣ることなく実施している。実際数値を市域内だけを抽出してもどちらかというと増加しているので、クリアしていると考えている。

 3項目目として、府域を対象とした事業を実施するにあたっては、本市中小企業支援に支障がないようにと指摘を受けているが、市内企業を対象とした大阪産業創造館事業は第1四半期実績において、前年度以上の成果をすでにあげ、大阪産業局側ともこの話は共有しており、4月からモニターを実施している。目標達成に向け順調に推移している。この項目についても問題ない。

 4項目目として、平成31年4月1日の大阪産業局設立までに、労使合意を得ることとの指摘を受けているが、4月1日までにすでに問題は解決している。平成31年3月28日産業振興機構労働組合と労働条件について合意書を締結している。今後、円滑な事業展開に向けて、職員のモチベーションの維持・向上を図っていく。

 5項目目として、大阪府のマイドーム改修等の経費は、大阪府が負担するべきとの指摘を受けているが、マイドームの「中長期改修計画」の実施にあたっては、府の貸館事業の収益を活用し、必要な「積立資産」の財源を確保するスキームをすでに構築している。こういう点においても、将来に対する準備を大阪産業局として備えている。

 6項目目として、大阪市として、大阪産業局の経営や事業経営にしっかりと関与するべきであるとの指摘を受けている。この指摘については、大阪産業局の経営目標や中期経営計画は今年中に作成するということを、さきほどの説明の中で話している。そういうものの計画・策定。そして事業にかかる効果検証、いわゆるモニタリングや意見交換を行うため府・市・大阪産業局で調整会議を設置済みである。これは、実務者級で作っているので、こういう形で普段から業務の中に入り込んでしっかりやっていく。

 府・市・大阪産業局と一緒に、この6項目の指摘については、共有しながらマネジメントの方向性を作っていく。いずれにしても今回の9月市会の中で、この点にしても議論になると予測しての対応となる。

 

【鍵田副市長】

 府・市でしっかり協調してやってもらいたい。大阪産業創造館の来年度の指定管理の議案はいつ提出するのか。

 

【経済戦略局長】

 9月に提出予定である。

 

【中尾副市長】

 市が現在実施している業務は大阪産業局に移行する。資料17ページに記載している部分である。金額的にどうなるのか。ただ単に交付金化されて付加される金額はどのくらいか。

 2点目として、中小企業支援の強化として、今メニューにないものも新たに追加して大阪産業局に実施してもらうことは考えているのか。

 3点目として、都市型産業振興センターが外郭団体扱いになっていたと思うが、大阪産業局の扱いはどうなるのか。特に気にしているのが、特例を認める以上、チェックはきちんとするべきであると思うが、外郭団体であれば、評価委員会のチェックがかかるが、外郭団体でなくなれば、そのチェックから外れる。そのあたりをきちんとしてほしいが、どのように考えているのか。

 

【経済戦略局長】

 中尾副市長からいただいた3点のご指摘について、お答えする。

 まず、3点目の外郭団体の話であるが、大阪産業局のいわゆる基本財産の出捐金について、現在25億円となっている。大阪府が77%で、25億円のうちの約19億円。大阪市側からの出捐金は3,500万円で1.4%となっている。全体25億円に対して、府が77%の19億円、市が1.4%の3,500万円となっている。

 大阪産業局としては、大阪府の外郭団体という位置付けとなっている。これがまず大前提となっている。大阪府の方で外郭団体として管理を行っていくが、大阪市の方では、行政の目的がしっかりと達成できているか、事業成果の部分に対して集中してみていきたいと考えている。

 そのために大阪市としては、先ほど申しあげたとおり、大阪市職員が入り込んで行っている日々のモニタリングのシステム、それと来年度に立ち上げる予定であるが、外部有識者が入ったモニタリング委員会みたいなものを作り、そこでしっかりと管理していきたいと考えている。予算・決算については、交付金であるので議会の承認が必要となり、議会での議論となる。また、監査という観点からも入っていく。この意味でもしっかりとモニタリングはやっていく。

 府の外郭団体ではあるけれども、事業執行については、しっかりと大阪市からもチェックしていきたいと考えている。

 次に、1点目と2点目はセットになるが、金額については、今約6億円で予算を出している。今回に関しては、資料17ページで今の事業がベースでの再編をするとこのような区分となるということを示している。

 ただ、さきほどからの説明のとおり中小企業を取り巻く環境の変化は非常に多くあり、例えば、いきなりリーマンショック級のものが起こると、悠長なことは言っていられない。事業承継どころかまず、存続策、BCPの話も出てくることとなる。そうなると当然臨機応変に変化していかなければならないと考えている。

 そのため、現在では資料17ページの想定のうえで、現状をベースにした発展形と考えているが、当然1年半後であるので、状況変化も加味して、新しい事業が必要になってくる場合は、府・市・大阪産業局と相談した形で新メニューを作ることとなる。ただし、その場合は常日頃、副市長からご指摘いただいているとおり、事業のいわゆる統廃合または集中と選択、取捨選択なども進めていかなければならないと考えている。そういう意味でしっかりと話し合い、状況判断を見据えながら考えていきたい。

 

【高橋副市長】

 2点確認する。

 1点目として交付金事業について、資料17ページでイメージを示されているが、新しい大阪産業局に対して、それぞれの分野にどの程度支援するのか、裁量がどの程度与えられているのか、最初はこれでスタートするのか、あるいはこの表の中でも大阪産業局の方で、この分野は支援するところはもっと力を入れたいということであれば、そういう裁量ができるのかという確認が1つ。

 もう1点は、さきほどの6項目のところでもあったと思うが、労使交渉の中で今回2つの組織が1つとなるので、支援機関の職員の処遇について、給与関係などを含め、差があるところは調整ができているのか。

 以上、2点を確認させていただく。

 

【経済戦略局長】

 順番が逆になるが労使交渉の経緯から説明させていただく。

 元々2団体の中で給与格差があった。今回統一的な給与、昇給又は人事システムを構築してもらっている。それに伴い、両団体にも同意をもらっている。現状、大阪市が理解している限り、実際の仕事を見ている限り、この点については問題ない。むしろ能力主義に徹底した形で、しっかりと正当な評価がされ、それが給与に反映される形となっている。

 また、いろんな意味で今までバラバラだったものを1つに合わせていくので、当面の間、大阪府側の団体には激変緩和措置を適応するなど、いろいろ調整しているので現状のところ問題点はない。これがまず、人事給与システムの点である。

 もう1点の資料17ページの交付金の話であるが、これは、現在の方向性となっている。いわゆる創業ベンチャー支援や事業承継の支援や国際化の支援というような大きな方向性は決まっているが、細目の部分について、これからどういう支援メニューを作るのかは大阪産業局側で提案して作っていってもらうことになる。

 むしろそこに交付金制度のうまみがあると考えている。大阪市側が仕様書を作成して、細かく決めて入札するのではなく、大阪産業局側に提案してもらう形をとり、その案配や比率など現場感覚をなるべく予算に反映させていくことで、機動性を高めて、タイムリーな新メニューを作っていくことを証明させていただきたい。

 

【鍵田副市長】

 今の話で、新たに交付金を作るときは積算が必要となるため、こういった整理をしたと思うが、経済戦略局長が言うように、実際、交付金として渡したのなら、基本的には提案してもらうとかではなく、むしろ大阪産業局に主体的に事業実施をしてもらう話である。私の思い込みかもしれないが、これまでいろいろな財団が事業を実施するときに、これがいいとか悪いとか行政側が関与しすぎたのではないかと思う。

 大阪産業局となったので、むしろ交付金化ということは、基本的には何をするのか、どういう分野に重点を置くかは大阪産業局が事業執行体制の中でしっかりやってもらい、大阪市側で検証することは、やっていること自体を検証するのではなく、結果を出しているかどうかを行政としてしっかり見ていく、そのようなモニタリングをやってもらいたい。

 

【経済戦略局長】

 そのような方向性で進めていく。

 

【鍵田副市長】

 任せるところは、任せるというのが交付金の趣旨だと思う。

 

【経済戦略局長】

 交付金の趣旨はそのような形で徹底する。

 当然ながら、今日いただいた意見は大阪府と大阪産業局に伝え、情報共有はしっかりと密にとっていく。

 

【市長】

 鍵田副市長が言うように、結果というのは数字で表れるので、中小企業の廃業率が下がっていくのか、中小企業の利益率が上がっていくのか、モニタリングの中にそれは必ず入れてもらわなければならない。それから、中小企業の満足度が上がっているのかということ。

 民間の人をトップに据えて小回りきくようにして、スピード感を持って、中小企業のニーズに合うことをやってもらうために、一つ一つ役所から言うのではなく、自由度・裁量度をあげてやってもらうので、モニタリングの中には中小企業の満足度、見やすいのは、利益率と廃業率がどうなっているのか。こういうところを目に見える形でモニタリングしてもらいたい。

 

【経済戦略局長】

 承知しました。

 

【経済対策担当部長】

 以前より市長から目に見える成果をということで、当面の大阪産業局の数値的な目標であるが、支援メニューを受けた企業のうち、「売上高が上がった」、「経常利益が上がった」あるいは、「雇用が増えた」というような数値と「そうではない」というDI値を目標の一つに掲げていくこと。加えて、支援メニューを使った企業の満足度を常々取っているので、そういうことできっちりモニタリングしていきたいと思っている。そういうチェックをかけることで企業のニーズに即応したプログラムが組みやすいように交付金化を図りたいと考えている。

 

【市長】

 それと、人を出すということになるが、人を出したことで、市役所の中の人が足りないということがないように、全体のパイで人が増えるのはだめ。全体での人員管理はきちんとやってもらいたい。人事室にもお願いする。

 

【人事室長】

 そのように考えている。行きっぱなしにならないように、向こうからも来てもらい、常に人数が一緒になるようにと考えている。

 

【市長】

 その辺はお願いする。

 

【政策企画室長】

 それでは説明があった内容で決定させていただく。

 本日の戦略会議はこれで終了する。

 

参考資料

戦略会議資料(令和元年8月30日)

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