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令和2年度 市政運営の基本的な考え方について(令和元年9月9日)

2019年11月21日

ページ番号:480514

議題

(1)令和2年度 市政運営の基本的な考え方について

会議要旨

(1)令和2年度 市政運営の基本的な考え方について

  •  豊かな大阪をめざした政策推進や市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革など、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「令和2年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。

議論内容

【政策企画室長】

 それでは戦略会議を行う。

 今回の案件は、「令和2年度 市政運営の基本的な考え方について」である。

 会議はプレス公開で開催する。

 円滑な会議運営にご協力をお願いする。

 それでは、令和2年度市政運営の基本的な考え方について、説明させていただく。

 こちらについては、令和2年度の予算編成を進めるにあたっての市長の基本的な考え方であり、予算編成の最終段階においては「市政運営の基本方針」になるものである。

 各所属においては、この内容を踏まえ、令和2年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

 では、資料に沿って説明する。

 2ページをご覧いただきたい。

 本市を取り巻く状況としては、人口減少時代の到来、現役世代の負担増、地域コミュニティの機能低下および厳しい財政状況の4つの観点から整理している。

 3ページをご覧いただきたい。

 豊かな大阪を実現するための基本認識として、都市の成長を実現することで、財源を生み出し、市民サービスを拡充しなければならないこと。そのため、大阪の成長戦略の実行や、現役世代への重点投資、真に支援を必要とする方へのサポートの充実、地域コミュニティの活性化、を掲げている。

 こうした基本認識のもと、本市のめざす姿は、東西二極の一極として「副首都にふさわしい大阪」、子育てや子どもたちを取り巻く環境の整備等による「重大な児童虐待ゼロの実現」、多様な活動主体と行政が協働して「公共」を担う「活力ある地域社会の実現」の3つを掲げている。

 これまでの取組みについては、説明を割愛し、5ページをご覧いただきたい。

 令和2年度の取組みを進めるにあたっては、引き続き、大阪の成長や市民サービスの拡充のための政策推進と、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革に取り組みながら、「副首都ビジョン」に基づき、副首都・大阪の確立をめざすこととしている。

 以下、特に、今回新たに追加した項目や変更した項目を中心に説明する。

 まず、豊かな大阪をめざした政策推進についてであるが、①「府市一体となった成長の実現」については、大阪の成長戦略の実行として、2025年日本国際博覧会の成功に向けた開催準備や、IRの誘致実現のほか、府とともにスマートシティ戦略を推進し、世界におけるスマートシティの先進的地位をめざすこと。

 また、G20大阪サミットで確認された地球規模の環境課題を踏まえ、環境と成長の好循環を推進するなどの取組みを記載している。

 6ページをご覧いただきたい。

 都市インフラの充実や、防災力の強化、成長産業の育成を進めることとしているが、特に成長産業の育成では、大阪産業局を中小企業支援施策にかかる施策・事業の執行を担う機関と位置付け、中小企業の健全な発展を図り、新たな活力を創出することとしている。

 次に、②「市民サービスの拡充」についてであるが、子育て・教育環境の充実として、虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的、かつ、きめ細やかな支援を進めるとともに、各区の実情に応じた対策を強化すること、こども相談センターの4か所目の検討など児童虐待防止体制のより一層の強化を行うこと、また、教育委員会事務局の4ブロック化や課題を抱える学校への重点支援すること。

 7ページに移りまして、子どもの貧困対策の推進、保育人材確保対策等による保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保等を推進することを記載している。

 さらに、暮らしを守る福祉等の向上として、高齢者への支援や、弘済院が培ってきた認知症医療・介護機能を継承する新病院等の整備、健康長寿都市の実現、セーフティネットの構築、外国人住民が地域社会の一員として安心して生活できるよう取り組むとともに、各区の特色ある施策の展開として、地域の実情に即した特色ある施策を展開することを記載している。

 7ページ下段から8ページにかけて、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革については、7項目を柱としている。

 まず、①「ICTを活用した市民サービス向上」として、最先端のICTの活用を進め、市民サービスの質の向上を推進するとともに、②以下、「官民連携の推進」や、大規模事業のリスク管理など「効果的・効率的な行財政運営」を行うこと、また、「ニア・イズ・ベターの徹底」や、「人材育成・職場力の向上」、「働き方改革」、最後に、「府市連携・一元化」を推進することを挙げている。

 9ページに移るが、「新たな自治の仕組みの構築」については、市会、大都市制度(特別区設置)協議会での議論を経て、特別区制度(いわゆる都構想)の実現をめざすことを記載している。

 最後に10ページであるが、「令和2年度の予算編成」については、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。

 説明は以上である。質問、意見等のある方はお願いする。

 

【政策企画室長】

 質問、意見等はないか。

 それでは、この内容で決定させていただく。

 

参考資料

戦略会議資料(令和元年9月9日)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室企画部政策企画担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

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