4か所目の児童相談所設置及びその候補地等について（令和元年10月30日）

（1）4か所目の児童相談所設置及びその候補地等について

　　4か所目の児童相談所設置にかかる以下の事項について決定した。

• 新たに4か所目の児童相談所（一時保護所を含む）を設置すること
• 4か所目の児童相談所設置場所の候補地を鶴見区今津南とすること
• 令和8年度の開設をめざし整備を進めること

　 なお、児童相談所設置に向けては、候補地周辺の地域の方の理解を得られるよう丁寧な説明を行い進めていくことを確認した。

【政策企画室長】

　それでは戦略会議を行う。

　今回の案件は、「4か所目の児童相談所設置及びその候補地等について」である。

　会議はプレス公開で開催する。

　円滑な会議運営にご協力をお願いする。

　それでは、4か所目の児童相談所設置及びその候補地等について、こども青少年局より説明をお願いする。

【こども青少年局長】

　重大虐待ゼロの要となる児童相談所であるが機能強化を図っており、現在2か所あるが、3か所目となる北部こども相談センターが令和3年度からの開設をめざし、本格的に建設工事に着工する段階に入ったところである。

　また、今年1月の戦略会議において、森ノ宮のこども相談センターの建替えについて決定した。現在基本計画を進めているところであるが、その後も虐待相談件数が大幅に増えていること、一時保護所の満床状態、そういったことなどから、さらなる対策が必要となっている。また、市長からも4か所目の児童相談所の設置を考えるよう指示を受け、この間検討してきた。本日は、その方針と候補地の決定を行うため、このように戦略会議の場を設けていただいた。

　本日は3点について、議論いただきたい。

　1ページをご覧いただきたい。

　1点目であるが、4か所目の児童相談所とそれに付設する一時保護所の設置、2点目は、その設置場所の候補地の決定。3点目は、今後の整備スケジュールについて、確認いただきたい。

　詳細については、こども相談センター所長から説明する。

【こども相談センター所長】

　4か所目の児童相談所の設置について説明する。

　2ページをご覧いただきたい。「4か所目の児童相談所の設置の必要性」である。左側をご覧いただきたい。本市における児童相談所の設置数の考え方や国の動きなどについて記載している。

　本市では、専門性の確保、安全確認や職権保護などの緊急対応の体制確保の観点から、スケールメリットを活かし、ながらく1か所の児童相談所で対応してきた。平成22年1月には、平野区から中央区に移転し、業務の効率化を図ってきたところである。

　しかしながら、虐待死亡事案を受けて、平成21年9月にフリーダイヤルの児童虐待ホットラインを開設した結果、市民からの通告が増加したことや、警察をはじめとする関係機関からの通告が増加したことなど、平成21年度1,606件であった虐待相談件数が、平成25年度には3,193件となり、引き続き増加傾向にあったため、平成26年度に3か所設置を決定した。

　その後、平成28年6月児童福祉法の改正により、児童福祉司の配置標準が見直され、人口4万人に1人を基本として、虐待対応の発生率が全国平均より高い場合には業務量に応じて上乗せ、児童心理司については、児童福祉司2人につき1人以上配置することになった。

　さらに、平成30年12月には東京都目黒区で発生した虐待死亡事案を受けて、児童福祉司については人口3万人に1人を基本とし、里親養育支援児童福祉司、市町村支援児童福祉司を追加配置することが決定された。加えて平成30年7月に発出された「一時保護ガイドライン」では、一時保護所において個別対応を可能とするような職員配置や環境整備が求められている。

　以上のような職員配置ができるスペースや面接室の確保、一時保護所の環境整備を行うため、中央区にある現こども相談センターの建替えを昨年度決定したところである。

　しかしながら、平成30年度の虐待相談件数は6,316件と3か所設置を決める元となった平成25年度の件数の約2倍となっており、右側のグラフのとおり今後も増加が予測されるため、児童相談所の増設が必要と考えている。

　次に一時保護所の状況から見た4か所目の必要性について説明する。3ページの右上部の折れ線グラフをご覧いただきたい。入所実人数は平成27年度末までは、800人程度で推移していたが、平成28年度に大きく増加し、直近では1,000人を超えている。延入所者数については、平成30年度で、36,472人、今年度上半期実績を平年度化すると今年度は40,914人と予測される。

　下の表をご覧いただきたい。各センターの男女、幼児別定員と各年度の1日あたりの平均入所児童数と最大数を示している。年々平均入所児童数は増え、中央70名、南部30名の合計100名の定員に対し、1日あたり平成30年度で平均100.3名、今年度上半期の平均は108.4名となっている。最大では定員の倍近い人数となっている。

　このように、入所児童数が増加傾向にあり、定員超過が常態化しているため、必要な一時保護を実施していくためには、全体の入所定員を増やす必要がある。

　その一方で一時保護所は、一人一人の子どもの状況に応じた適切な支援を確保するため、個室化や家庭的環境の整備が求められている。児童養護施設において小規模化が進められ、45人以下の定員となっているのと同様に、一時保護所についても小規模化する必要がある。北部の計画にあたっては、管轄する7区の一時保護児童数の実績と増加を見込み、個室化やユニットケアができるよう、男子15名、女子15名、幼児10名の40名定員としたところであるが、建替え後の中央についても北部同様の考え方で、40名定員の一時保護所と児童が在籍する学校等に通える開放型一時保護所20名の合計60名定員を計画している。

　これで市全体として130名定員を確保することができるが、右の下表のとおり最大数では159名となっていること、一時保護児童数が今後も増加する見込みであることから、4か所目の児童相談所についても北部と同様40名定員の一時保護所を整備する必要があると考えている。

　ここで、4か所を運営するための職員体制の見通しについて説明する。

　11ページをご覧いただきたい。

　仮に東部方面を東成・生野・城東・鶴見区を管轄とした場合、平成30年度虐待相談件数で試算すると、職員数は102名となる。昨年度の「大阪市児童虐待防止体制強化会議」では、平成29年度の虐待相談件数をもとに3か所体制で試算し、右側上図のとおり412名が必要としていたが、今回4か所体制とすると、平成30年度の虐待相談件数で試算すると527名が必要となる。今後も虐待相談件数が増加すれば、配置すべき児童福祉司や児童心理司の数が増えることとなる。

　次に、4ページにお戻りいただきたい。4か所目の児童相談所設置場所となる候補地の条件である。

　1つ目は地理的条件である。5ページを参照いただきたい。北部こども相談センターは東淀川区に、中央こども相談センターは現在中央区に所在し、今後浪速区に移転する。また、南部こども相談センターは平野区に所在するため、4か所目は東部方面であることが必要と考える。

　2つ目は公共交通の利便性である。4ページにお戻りいただきたい。児童相談所には、保護者の方が障がいのある子どもや幼児をベビーカーに乗せてきたり、あるいは、抱っこや手を引いたりして来所される。また、面接や一時保護中の子どもに面接するために保護者が来所されたり、遠方から親族が来られたりすることもある。そのため、最寄り駅から徒歩で容易に来所できること、管轄区からのアクセスがよいこと、具体的には公共交通機関が2経路以上利用できることが必要と考える。

　3つ目は、必要な床面積を確保できる敷地であること。虐待相談件数が伸び続けた場合の児童福祉司や児童心理司の増員や、一時保護所の個室化やユニットケアに対応するため、今まで以上に建築面積、延床面積が必要となっている。

　4つ目は、利用する子どもにとって望ましい環境の確保。最寄り駅からの経路が安全であり、また、一時保護中の子どもが各種スポーツをできるように、北部こども相談センターと同程度の広さの運動スペースの確保が必要であると考える。

　今述べた条件で、未利用地を選定したところ、検討対象となる用地は数か所あったが、交通の利便性が悪かったり、すでに事業が先行していたりしたこと等で実質的な候補地は1か所であった。

　次に、候補地について説明する。6ページをご覧いただきたい。候補地は鶴見区今津南1丁目にあり、JR放出駅の近くである。

　7ページをご覧いただきたい。候補地は概ね整形地で、2,376.43㎡ある。

　8ページをご覧いただきたい。候補地の評価である。現在は環境局所管で、もともと自動車部品等を製造する工事用地を買収し、都市計画道路の予定地としていたが、長期未着手の都市計画道路の計画見直しに伴い平成25年度に未利用地となった。近年まで駐車場として活用されていた。用途地域は、準工業地域である。接面道路は、通り抜けが可能な道路6～8mで、3方路である。土壌汚染はあるが、深度は浅く1～2mで、汚染物もフッ素、ヒ素、鉛で比較的対策が講じやすいものである。

　次に表の中段の評価をご覧いただきたい。「公共交通の利便性」では、学研都市線、おおさか東線の2路線が使え、最寄りの放出駅からの所要時間は5分と短く、非常に優れている。

　「必要な床面積の確保」では、全体敷地が約2,300㎡あり、北部こども相談センターが約1,900㎡なので、約1.2倍になる。整形地であり設計の自由度が高く、非常に優れている。

　次に「利用する子どもにとって望ましい環境の確保」の項目であるが、周辺は商店や住宅が混在する地域で、落ち着いた環境である。また、運動スペースについても、北部こども相談センター並みに確保できると考える。

　参考に、「建設関連経費」を説明する。建物設計や本体工事費等については、北部こども相談センターを参考に20億5,200万円と試算、土壌汚染対策費用は5,700万円を想定し、合計21億900万円を想定している。

　また、候補地を売却した場合の試算をしている。不動産鑑定評価ではなく、路線価を参考にした試算で、土壌汚染対策費用を減価し、3億7,000万円となる。

　最後に、4か所目の児童相談所設置のスケジュールについて、9ページをご覧いただきたい。

　一時保護所の環境整備や職員増に対応するためにも、敷地を最大限活用した建物規模にしたいと考えている。北部の延床面積を基本に、虐待相談件数に対応する児童福祉司、児童心理司の増員に対応できるように、事務所スペースの拡張が必要である。一時保護所は、6人ごとのユニットケアを導入し、リビング・ダイニングを設置するため、一時保護所も床面積の増を見込んでいる。具体的には、北部の建物と比べて300㎡多い約4,000㎡は必要と考える。

　スケジュールについては、関係局との調整として、建物の適正規模を審議する大規模事業評価有識者会議や、敷地面積の適正規模の審議をする財産運用委員会に諮る。

　その後は、令和3年度に基本設計、令和4年度に実施設計、契約手続きや建設工事は令和5年度～7年度の3か年で行い、令和8年度の開設を目指したいと考えている。令和2年度の詳細検討の中身については、将来の虐待相談件数の見込みや、人口規模、市全体の区域バランス等を考慮し4か所体制の管轄区域の設定や、4か所目の児童相談所の建物規模の検討を来年度に行っていく。

　以上が今回の戦略会議で議論いただきたい案件の内容であるが、参考として「児童相談所機能強化スケジュール」をお示しする。

　13ページをご覧いただきたい。現時点の「児童相談所機能強化スケジュール案」である。北部については、現在建設工事にとりかかるところである。工期は令和2年度末までで、令和3年4月の開設をめざしている。また、中央の建替え整備については、今年度基本計画を立て、来年度以降、基本設計、実施設計を行い、令和4年度から建設工事に取り掛かり、令和6年度末の移転をめざしている。そして、今回の案件である4か所目の児童相談所は、令和8年度開設をめざしている。加えて、南部については、現在でも狭隘であり、一時保護所の環境改善や今後の職員増に対応できる事務所スペースの確保のために整備が必要となることから、早期に整備手法を検討していく。

　以上が4か所目の児童相談所設置及びその候補地等の説明である。

　この戦略会議において、総合的に検討いただき、4か所目の児童相談所設置、候補地の決定等をお願いしたい。以上である。

【政策企画室長】

　それではご質問等のある方はお願いする。

【鍵田副市長】

　これまで北部の新設や、森ノ宮の建替えで候補地の議論をしたと思うが、今回の土地でいうと非常にロケーションの良さや面積規模がある。理想的な物件である。特に今まで議論にあった地域の方への説明を丁寧にして進めてほしい。

【こども青少年局長】

　今回の児童相談所の必要性については、おそらく市民の大多数の方々のご理解が得られるとは思っているが、もちろん今日この場での初めての説明となるので、これから今日候補地が決定したら各地域の方にも丁寧に説明を行っていきたいと思っている。そのあたりは頑張ってまいりたい。

【高橋副市長】

　関連して、今回の場所が準工業地域であり容積率が200％となり、北側に日陰がおちてくることとなるが、そういったことも含めて丁寧に地元説明していただきたいと思う。

　今回候補地選定にあたっては2,000㎡が妥当かどうかというところで、一時保護所の40名がどういう経過で決まったのか。それも含めてこの土地が妥当かどうかの検証は事前にされているのか。

【こども相談センター所長】

　先ほど申しあげましたとおり一時保護所の状況が非常に改善を要する状態で、最大数でみると159名となっている。今後も一時保護所が必要な子どもは増えてくるのでできる限り多くとりたいが、一方で個室化やユニットケアが必要となり、あまり大規模な一時保護所は望ましくないため、北部並みの40名を整備すれば市全体で170名が確保できる。これで対応できるのではないかと考え40名としている。

【こども青少年局長】

　今後管轄の変更も場合によっては考えなければならないと思っている。規模全体についても通常なら戦略会議で規模も含めて決定していただくところではあるが、そのあたりは今後の大規模事業評価有識者会議でも審議いただきたいと思っている。詳しいことは今後決めさせていただきたい。

【中尾副市長】

　2ページに記載のあるグラフの説明で「今後も増えてくる」との説明があったが、どう見込んでいるのか。また、相談件数の記載があるが、相談でも継続的に長く相談する人と1回、2回で終わる人がいると思うが、難案件が増えてきているのか。通常子どもの数が減ってきているのになぜ相談件数がこんなに増加しているのか聞かせてほしい。

　それともう1点は、児童福祉司と児童心理司を増やす案になっていると思うが、人員確保が困難に思う。このスケジュールの中で確保はできるのか。

【こども相談センター所長】

　1点目の虐待相談件数がどういう内容でどう増えているかであるが、件数の伸びはそもそも定義が変わることで件数が増えるという側面もあるし、発見が進むことで相談としてあがってくるという側面もある。

　近年大きく増えているのは主に警察からの面前DV、心理的虐待の通告が大幅に増えている。内容的には助言指導で終わるものも多いが、一方で例えば家庭裁判所に施設入所の承認を求めなければならないような非常に厳しい虐待案件も少しずつではあるが増えている。全体の業務量としては年々増えているのが実情である。

　また、人材確保の観点であるが、これについては、我々は育成が大事と考えている。数だけを揃えればよいものではない。児童福祉司や児童心理司を育成するには実際どのようにするかというと、経験豊かな、昔だと5年以上の経験のある職員が、1対1でつき、1年かけて一緒に付いて教えていた。さすがに今はそこまでできないが、1対1のマンツーマンでOJTで教える基本は変わっていない。そうしないとケースに応じた対応をどうしていくかが学べない。そういう時間のかかる、手間のかかる育成が必要と考えている。

　こども相談センターでは計画的に職員を増やしていき、丁寧な育成を行い、数年かけて十分な配置をしていきたいと考えている。

【こども青少年局長】

　実際にはこのように戦略会議の場で増設を決定いただいても、また作るのに、設計や建設に数年かかることを合わせて、体制も一時保護所も含めてすべて整備しようとすると、それにまたプラスα時間がかかることとなるが、できるだけ早期の増員も含めて努力はしながらもタイムラグがあるかもしれないが、着実な職員体制を実施したいと思う。

【中尾副市長】

　先の話で変動要素はあると思うが、お願いする。

【政策企画室長】

　こども相談センターにかかわっては、平成29年に北部、30年には中央の建替え、そして今回4か所目ということで3年連続で戦略会議で取り扱っているが、虐待相談件数や一時保護所の入所児童数が増えると、資料の2ページ3ページに記載されているが、今回の4か所目の増設置をもって当面の間は対応できると考えているのか。

【こども相談センター所長】

　当面は4か所体制で対応できるものと考える。児童相談所を運営していくためには、ハードを整備するだけでなく、先ほど副市長からも指摘いただいたソフト面の整備も非常に重要となってくる。児童虐待通告やそれに合わせての速やかな安全確認、場合によっては緊急で職権により保護することもある。このような事案が同時に重なることも多々ある。

　そういった状況にも対応できるだけの一定の組織規模がないといけない。小さな児童相談所ではかなり厳しいものになる。

　また一定の規模がないとOJTであるとかノウハウの蓄積が難しい。児童相談所を増やすことで組織力が分散したり、低下したりすることのないように、職員の確保や人材育成、組織的な判断ができる管理職も含めた体制の構築を計画的に行い、着実な4か所体制を確立していきたいと考える。

【市政改革室長】

　それに関連して、中央のこども相談センターを見せてもらったときに改築をした建物だったので、中の職員間のコミュニケーションの問題を説明いただいたと思うが、今後12ページにもあるように事務所スペースの拡張も重要となっていくが、これまでの反省点を踏まえ、今、世間ではフリーアドレスなども広がっている。ただ、児童虐待案件を扱う中で、個人情報の管理の問題もある中で、どのようなデザインで今後のこども相談センターを作っていけば、先ほど話のあったOJTの話も含めて、うまく進んでいくのかについても、今後進める中で大規模事業評価有識者会議でも考え方を示していただければと思う。

【こども相談センター所長】

　はい。

【政策企画室長】

　よろしいか。それでは説明があった内容で決定させていただく。