港湾管理の一元化の方針について（行政委員会の共同設置からの変更）（令和元年10月30日）

（2）港湾管理の一元化の方針について（行政委員会の共同設置からの変更）

　　港湾管理の一元化にかかる以下の事項について決定した。

• 大阪市を幹事団体とし、府市の内部組織を統合する「（仮称）大阪府市港湾局」を共同設置すること
• 令和2年（2020年）10月の業務開始をめざし、大阪府市港湾局設置の関連議案（規約案、条例改正案）を令和元年9～12月市会（追加案件）に提出すること

【政策企画室長】

　次の議題は、港湾管理の一元化の方針について（行政委員会の共同設置からの変更）である。

　港湾局より説明をお願いする。

【港湾局長】

　手元資料の「港湾管理の一元化の方針について」説明させていただく。カッコで行政委員会の共同設置からの変更とあるが、平成26年8月、5年ほど前に戦略会議に諮ったときは行政委員会の共同設置と府市港湾局の設置の両方を決めていただいた。そこからの変更という形となっている。中身は大阪府市港湾局の設置となっている。

　次のページをご覧いただきたい。本日意思決定いただきたい事項は次の2点となる。1つ目は大阪市を幹事団体とし、大阪府港湾局、大阪市港湾局の内部組織を統合する「（仮称）大阪府市港湾局」を共同設置させていただきたい。2つ目はスケジュールとして令和2年10月の業務開始をめざし、関連議案を令和元年9月～12月市会と記載しているが、11月末の本会議に上程させていただきたいと考えている。この2点を意思決定していただきたい。

　2ページ目をご覧いただきたい。一番下の図を見ていただきたい。大阪湾、将来的には神戸、あるいは兵庫県の港、大阪港、大阪府営の港湾が一緒になった一つの湾として一元化をした形で、特性が似ているのでステップ2まで進めていきたいと思っているが、まずはステップ1の取組みを進めていきたい。

　神戸・大阪については、コンテナ・フェリーで阪神国際港湾株式会社という管理する会社を作り、コンテナとフェリーは一緒に運営をしている。少し神戸と大阪の港の特性が違っている。神戸については地形的にも瀬戸内海の荷物を、釜山に行って、釜山からアメリカやヨーロッパや東南アジアに運んでいる。それを国内から神戸に持ってくるという国の戦略に則り神戸に運んでいる。一方、大阪と大阪府営港湾については、地形からもわかるようにヒンターランド、いわゆる和歌山県・大阪府・奈良県・滋賀県・三重県の荷物を扱っていきたい。神戸とは特性を分けている。大阪と大阪府営港湾については、一緒になって、ヒンターランドの荷物を扱うことが合理的ということで、第一ステップとしてこれを進めたい。

　3ページをご覧いただきたい。主な経過である。さきほど話したとおり平成26年に戦略会議等で当時は行政委員会の共同設置と府市港湾の一元化を諮り、その両方を市会に提案したが、平成26年に1度否決。平成27年にも2回目の否決。平成28年にはこの議案は撤回させてもらったが、一方で連携協約という形で覚書を締結し、大阪府港湾と大阪市港湾とで一緒に手をつないでやっていこうということをこの時期に決定している。その結果として現在19項目ほどでいろんな分野で連携をしている。より連携を深めたいということで府市港湾の一元化をしていきたいと考えている。

　続いては4ページである。港湾の管理の一元化の具体的な項目がこの表となる。大きく2つの視点があり、1点目は事務の一体化である。事務の一体化については、府市港湾局として1つの港湾局となるので事務の一体化が可能となる。

　一方で一部事務組合という形、あるいは行政委員会と府市港湾局という形もあるが、それについても同じように事務の一体化が可能であると考える。

　一方で意思決定の一元化は一部事務組合では可能であるが、スケジュールを見ていただくと最短6年かかることとなる。一番下の備考に記載の港湾区域の統合が必要であり、いわゆる大阪港と府営港湾を一緒の港にすることが条件となっている。この手続きに時間がかかるので、採用しにくいと考える。

　加えて以前から議案に上げている一番右の行政委員会＋大阪府市港湾局だが、これについては行政委員会は、意思決定の一元化に記載しているとおり港湾法12条業務が行政委員会で取扱い可能と法的になっている。一番下に小さい字で記載しているとおり、港湾法12条とは港湾計画、マスタープランの作成、港湾施設の管理は可能であるが、一方では港湾エリアでいうと海岸の施設の防潮堤、防波堤などの海岸施設は従来のままとなり、大きな港湾の業務が2つに分かれることとなる。

　加えて備考に入れているとおり、大都市制度に移行した場合は、行政委員会が港湾法12条、それ以外のところで一元化となると業務が2つに分かれる状態となるので好ましくないと考えている。

　そういった形で、現状としては府市港湾局のみを上げさせていただき、意思決定の一元化は府知事・市長が府市港湾局の両方にいるわけだが、実質的には港湾局長は1人であるので意思決定は可能と考えるのでこの案を取りたいと思う。スケジュールについては1年程度で設置が可能であり最短である。

　5ページをご覧いただきたい。冒頭申しあげたとおり平成26年8月に当時の戦略会議で決定した。2つ目、3つ目のカッコが現状となる。さきほど言ったとおり府市港湾局を設置することを上程させていただき、議決後令和2年10月から業務を開始したいと考えている。

　6ページがスケジュールである。今から議論を行い関係する条例等の改正手続き、あるいは関係省庁等、港湾業界は関係者が多数となっているので、半年ほどで決定したのちに、関係省庁または利用者等、港湾でいうと船会社や荷主あるいは港運事業者、関係省庁等も多岐に渡ることになるので、そのようなところへの周知等を行い、1年後に開始をしたいと考える。

　7ページは共同設置のイメージとなる。現状は市長の下に大阪市港湾局という補助機関があり、大阪府営港湾は府知事の下に大阪府港湾局がある。これを右側の仮称ではあるが、大阪府市港湾局という形にさせていただき、府市港湾局を共同設置の補助機関として、市長あるいは知事の下で、港湾管理・海岸管理・まちづくりを進めるものである。

　具体に府市港湾局となった場合の効果である。ここが一番議論させていただきたいところである。府市のトップが一元化し、府市港湾局長のマネジメントのもとに、具体的には8ページの下部に3つほどの項目を記載している。

　防災機能の強化として、現状府市の港湾が一緒になるという形であるので、今の防災体制に加えて人が増えるという形である。一体となるので、防災時のスムーズな防災体制の強化が可能であると考える。

　また、ポートセールスについては、連携協約でも進めているところではあるが、さらに新たな荷主の掘り起こしや強化等を重点的に進めたいと考えている。

　あと、利用者サービスの向上であるが、府市港湾両方の情報提供が可能となる。例えば空いている港湾施設が一方である場合はそちらを提供し、あるいは土地利用を空いているところで紹介するなどが可能となる。

　今後の方向性についてであるが、府営港湾と大阪港では少し特性が違っているが同じ項目としては、例えばコンテナ、フェリー、RORO船は同じ分野での取扱いをしているのでこういったところでの連携は可能と考える。後で少し具体的なことを説明する。

　一方でエネルギーなどは堺泉北が大部分を取扱っている。関西電力や大阪ガスが重油やガソリン、LNG（液化天然ガス）を輸入している状況である。

　中古車等は大阪市と府営港湾両方で扱っているものである。

　具体の連携強化について、10ページをご覧いただきたい。右側に連携策として3点記載している。右下の図をご覧いただきたい。例えば大阪府営港湾ではRORO船で西日本、北関東、東京から毎日荷物が届いている。加えて、大阪港の強みとしては、アジアへの航路が特に強くなっている。月に94便ほどある。大阪府からは南アジアの航路がない。南アジアへの輸入・輸出がしたいときは、大阪府営港湾で日本の港から持ってきた荷物を大阪港に運び、それを南アジア・特に東南アジアに持っていくことになる。コンテナや中古車といった同じ取扱いのものについては今後こういった連携が可能と考える。

　物流機能の相互補完であるが、大阪港は5、6年ほど貨物量が増加しており、土地がない状況である。倉庫でいうと2003年から2018年で60棟建設されている。年間4棟倉庫が建っていることになる。荷物の取扱い量が増加している中で、今後大阪の荷物を増やしていくには、倉庫用地がない状況を、例えば府営港湾の方に求めていき、連携して、府営港湾の背後地に倉庫を建設し、府営港湾から大阪港に荷物を運び海外に輸出するなど、物流機能の相互補完も可能と考える。

　LNGバンカリングですが、2020年SOx規制が強化される中で、さきほど申しあげたとおり大阪府営港湾は重油やLNGの輸入をしているので、今後大阪港はLNGを燃料とした船が増加すると考えるが、そういった中で輸入港である大阪府営港湾の燃料を地産地消のように大阪港に入る船で使用するという連携も可能と考える。このあたりについてはすでに府営港湾と勉強をはじめている。こういった形で少しずつ港が一緒になるというメリットを増やしていきたいと考えている。

　最後に、参考として平成26年度の戦略会議における行政委員会設置イメージを入れさせてもらっている。

　資料の説明については以上である。

【政策企画室長】

　それではご質問のある方はお願いする。

【高橋副市長】

　4点質問させていただく。

　まず1点目は、なぜ2020年10月から開業したいのか、なぜこの時期からなのか教えていただきたい。

　2点目は、府との組織統合であるが、府との調整状況を教えていただきたい。

　3点目は、資料8ページの組織のところで人員配置について効率化と重点投資とあるが具体的にどのようなことか。

　4点目として、過去2回議会で否決され、1回は廃案となっている。今回行政委員会のあるなしはあると思うが、きちんと統合のメリットを前回と異なる形で説明する必要があると思うが、その点どう考えられているのか合わせて伺いたい。

【港湾局長】

　1点目のなぜこの時期かということだが、府市港湾の再編の状況として、最近の大阪府の港は混雑している。加えて世界のトレンドとして、一気に大きな船で入ってきて荷物を一気にさばくことが効率的であるという形で船の大型化が進んでいる。そのような状況下で、日本の船会社3社がコンテナ部門を統合して世界のコンテナ会社と競争している。そういった形で大きく港の使い方も変わってきている状況である。さきほど申しあげたとおりSOx規制も出てくる中で、港が混雑している中で、より広域の港湾施設と一緒になり、同じ荷物を扱う中でコンテナ・荷物の再編をより実現するのは府市港湾と考えている。

　なぜこの時期なのかと申しますと、来年から規制が始まることや船舶の大型化などのトレンドに合わした適切な港に変えていくことがすぐにでも必要な状況である。大阪港でも扱っている中古車を、大阪府営港湾のほうが割と広い土地で扱い、今後も増やしていこうとしているので、中古車を大阪府営港湾に持っていき、その用地を大阪港では大型化する船の用地へと変更していく。そういった臨機応変な対応が一層可能となると考える。

　2点目の府との調整であるが、府は知事の判断で方針決定をしている。軌を一にして府議会への案件のエントリーは進めている。府議会でも議論をいただいているが、一定与党のほうは賛成となっている。あとは市のほうで今後議会と調整していくか気にされている状況である。

　3点目の人員の効率化についてであるが、府の組織と市の組織で、府の港湾から150人、市の港湾から500人が一緒になった際に、例えば総務部門や計画部門の人を少し縮小し、縮小したところの人員については、荷物を増やしたり、港の賑わいを増やしたりしたいので、ポートセールスや物流の機能強化の部門に重点的に人を配置するなど人の入れ替えを考えている。

　4点目として、統合のメリットだが、同じヒンターランドで営業する状況であるので、例えば背後圏の和歌山・三重・奈良・滋賀県の荷物の取扱い量を増やしたり、土地利用を促進したりなどが統合のメリットと考えている。

【高橋副市長】

　組織関係は人事室と調整をお願いする。

【港湾局長】

　平成26年度から調整はしているが、今後はさらに調整させていただく。

【人事室長】

　府市港湾局について、大阪市が幹事団体として設置とあるが、職員の位置づけは大阪市の職員となるという整理でよいか。

【港湾局長】

　副首都推進局と同様に市の職員になるという予定で聞いている。

【人事室長】

　将来的に人員が効率化でうまれてくるのであれば、オール大阪でのマネジメントの関係もあるので、人事室との協議をお願いする。

【港湾局長】

　承知した。

　大阪府では、大阪府知事・副知事が入った議論の中で、府市港湾局の設置効果を早期に出すために効率化によって生み出した人員は、一層の港の強化・セールスにあてるようにと特別職から意見をいただいたと伺っている。その点も踏まえて調整させていただく。

【中尾副市長】

　1点目として、6ページに記載のある防災無線設備の整備、システム改修であるが、システム改修の前に業務を整理する期間も必要であると思うが、1年も満たない期間で府市の港湾局のシステムを統合すると考えているのか、それとも今のまま活かして変更点のみを改修することを考えているのか。それによって時期がだいぶ違ってくるように思う。このスケジュール感だと半年程度で実施しなければならないように見えるがそこは可能なのか。

　2点目としてSOx規制の強化の話が出たが、港湾管理に与える影響をもう少し教えてほしい。LNGが大量に入ってきてそれを使用する場所でSOx規制の強化をされて影響を受けることは理解できるが、なぜ港で影響を受けるかわからない。

【港湾局長】

　1点目のシステム改修について、府の職員が市の職員となり、泉大津に事務所のある多くの方が大阪市の事務所に来ることとなる。市の職員として勤怠管理・業務を進めていくことになるので、市のシステムを府の職員に使用してもらうこととなる形で、予算を要求させていただいている。スケジュールとしては、事務的に詰めて可能と考えているので、10月に向けて間に合うようにしていく。

【中尾副市長】

　府のシステムと市のシステムを統合しないということか。

【港湾再編担当部長】

　システム統合は考えていない。府の職員が市のシステムを使用できるようにパソコンを用意することになる。

【中尾副市長】

　府の業務をすることになるのではないのか。その時は府のシステムを使用するのではいのか。一部分のシステム改修ということか。

【港湾再編担当部長】

　システムについては、府のシステムを市の職員が使用したり、市のシステムを府の職員が使用することになるので、新たにパソコンを設置する。システムを統合するものではない。

　特に時間がかかるのが府の防災設備の整備である。これについては、少し時間がかかるため、その分の時間を頂戴し、最短の時期を記載している。

【中尾副市長】

　スケジュールだけみるとタイトだが頑張ってほしい。

【港湾局長】

　承知した。

　2点目のSOx規制の強化についてだが、船会社が新たに船を造る場合はLNG焚きの船が出てくる可能性がある。大阪府・市が統合する時には、大阪府営港湾ではLNGを輸入しているので、その輸入したものを例えば大阪港では距離が近いことや経営者が一緒であることなどから安くLNGが購入できるということが、1つの港の営業メリットとなると考えている。具体には小型船では府営に入ったタグボートがLNGを利用して一部稼働することなども出てきている。それを大型船ですると港としての1つのセールスポイントとして、LNGが大量に輸入されていることがあげられる。

【中尾副市長】

　その説明とSOx規制が強化されるために不都合がでて調整しなければならないということがつながらないように思う。

【港湾局長】

　LNGの船に変更していっているトレンドの中で、LNGの船を扱う港として大阪港はメリットとなり、セールスポイントになると考えている。

【副首都推進局長】

　副首都推進局と同じような組織形態ということで、職員の勤怠関係は副首都推進局と同様に市の端末を使用することになると思うが、府市港湾局というのは、例えば、府営港湾にかかる予算は府議会に上程することとなるのか。

【港湾局長】

　そのようになる。

【副首都推進局長】

　予算は別々で管理し、共通経費のみを市の方で措置することになるということか。府にかかる部分は府市港湾局の職員であっても例えば、工事発注などは府のシステムを使用して発注することになるし、工事関係も実施していくということか。

【港湾局長】

　そのとおり。

　予算については、府議会を通した予算は府から大阪市に負担金という形で全額入れていただき、そこで色はつくが、府市港湾局の方で執行していくことになる。

【政策企画室長】

　以上でよろしいか。

　それでは説明があった内容で決定させていただく。

　本日の戦略会議はこれで終了する。