契約、交渉事案への対応について（大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業実施方針(案)等について）（令和元年11月19日）

（1）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業実施方針(案)等について

• 国が公表した「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」に即して、特定複合観光施設区域整備法第6条第2項各号に掲げる各事項について定めた「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業実施方針(案)」を決定した。
• その他、事業者公募(RFP)の実施に向けて必要となる土地契約条件の概要を決定した。

※戦略会議後、実施方針（案）の名称を「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）」から「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針（案）」に変更しています。

【政策企画室長】

　それでは戦略会議を行う。

　今回の案件は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）等について」である。

　契約にかかる内容など情報公開条例第7条に該当する非公開情報を含む案件であるため、会議は非公開で開催する。

　ただし、情報を公開できる状況になれば、速やかに、本日の資料や議事録をすべて公開するので、ご留意いただきたい。

　円滑な会議運営にご協力をお願いする。

　それでは、IR推進局より説明をお願いする。

【IR推進局長】

　本日の戦略会議では、IR事業の実施方針（案）及び土地契約条件等について、確認いただきたいと考える。大阪IRにかかる実施方針（案）等について、説明する。

　資料1ページをご覧いただきたい。まず、IRのプロセスについて記載している。昨年7月にIR整備法が成立、公布され、この9月に国の基本方針（案）が公表された。

　一方、府・市においては、4月からコンセプト募集（RFC）を実施し、事業者からの提案を求めるとともに、対話を実施してきたところである。今般、基本方針（案）やRFCの提案内容等を踏まえ、実施方針（案）をとりまとめたので、その内容を本日議論いただきたいと考える。

　実施方針（案）確定後については、事業者公募（RFP）を実施のうえ、事業者を選定し、区域整備計画の策定、議会の議決を経て、国への区域認定申請、国からの認定、その後、区域整備、IR開業という流れとなっている。資料下段に記載しているとおり、本日議論いただく実施方針（案）は、IR整備法に基づき都道府県等が定めるIR区域の整備の実施に関する方針で、具体的には、意義や目標、必要となる要件、民間事業者の選定方法などを定めるものとなっている。

　次に資料2ページをご覧いただきたい。実施方針（案）の概要である。まず、IR区域の整備の意義であるが、持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IRを実現することで、観光分野の基幹産業化を図るとともに、大阪経済のさらなる成長をめざしていく。

　また、IRは、民間の活力と創意工夫、カジノ事業収益の適切な活用、有害な影響の排除に加え、長期間にわたって安定的かつ継続的なIR事業の運営が確保されることが極めて重要な前提条件であり、その実現に向けて府市一体で取組みを進めていく。

　次に目標であるが、資料下段に記載のとおり、世界水準のオールインワンMICE拠点の形成、内外の集客力強化への貢献、日本観光のゲートウェイの形成を掲げている。

　次に資料3ページをご覧いただきたい。事業期間についてであるが、RFCでも示したとおり、35年間とし、期間満了時は、持続的な経済成長や国際観光拠点の強化の観点等から、事業の継続を前提とし、投資計画を含めて協議することとしている。

　また、事業者は、事業実施に必要となる費用、土地については、賃貸方式によることとし、土地の賃料、インフラ整備費用の一部202億5千万円、選定等費用、環境アセスメントに係る現況調査費用を負担することとしている。

　区域の位置及び規模については、RFCで示したとおり、敷地A及びBの49ヘクタールをIR予定区域としており、敷地Dについては、将来的なIR区域の拡張用地と位置付けている。

　資料4ページ、施設の種類、機能および規模等をご覧いただきたい。ここでは、事業者に求める条件の概要を記載している。基本的には、大阪IR基本構想（案）をベースとしてRFCで示した内容から変更はなく、詳細はRFPで示すこととしているが、主なものとして、MICE施設について、最大国際会議室6千人以上の国際会議場、10万平方メートル以上の展示等施設、客室数3千室以上の宿泊施設の設置・運営を求める。

　また、懸念事項対策として、ギャンブル依存症対策では、法に基づく対策に加え、本人申告による賭け金額等の上限設定など、府市独自に事業者に対策を求めている。

　なお、新たな項目として、表の下段、カジノ事業の収益の活用として、事業者の提案内容を踏まえた再投資の実施義務や、IR拡張予定地（敷地D）の開発の実施を求めることとしている。

　資料5ページをご覧いただきたい。ここでは、府・市が実施する施策等を記載している。まず、（5）の滞在型観光を実現するための施策として、オール大阪での誘致体制における戦略的なMICE誘致の取組みの推進や、観光客の受け入れ環境整備などインバウンド促進のための施策を実施していくこととしている。

　また、（6）の有害な影響の排除のための施策として、総合的かつシームレスな取組み（大阪モデル）の構築など、ギャンブル等依存症対策や、警察力強化、地域防犯の推進など、治安・地域風俗環境対策を掲げている。また（7）に納付金・入場料の使途を記載している。IR基本構想（案）においては、納付金・入場料を合わせて府・市で年間約700億円の収入と想定しているが、IR区域の整備推進や有害な影響の排除の適切な実施に加え、住民福祉の増進や持続的な成長につなげていくために活用していくこととしている。

　次に資料6ページをご覧いただきたい。事業者の募集及び選定に関する事項であるが、選定は有識者等からなる大阪府市IR事業者選定委員会を設置して審査するとともに、審査項目としては、資料記載のとおりとしているが、詳細はRFPで示すこととしている。

　次に資料下段のリスク分担であるが、事業に係るリスクは、基本的に事業者が負うものとしている。ただし、自然災害等の不可抗力の場合については、事業者は自らの費用・責任において事業を復旧・継続するが、必要な範囲で区域整備計画等の見直しができることとしている。

　また、法令等変更の場合は、法令等の変更等により事業者に損害等が生じるときは、事業者が負担することとしているが、IR事業にのみ適用され、事業者に不当な影響を及ぼす府・市の条例変更等により事業者に損害が生じた場合は、府・市はそれぞれ補償することとしている。

　次に資料7ページをご覧いただきたい。区域整備計画の策定と更新について記載している。事業者選定後、府と事業者は、区域整備計画を共同して作成し、市の同意、府議会の議決を経て、国土交通大臣に認定を申請することとなっている。また、区域整備計画の認定の有効期間は当初10年間、更新後は5年ごととなっているが、更新制度は事業が計画に従って着実に実施されているかどうかについて、一定期間ごとに確認を行うために設けられているものである。そのようなことから、長期間にわたる安定的・継続的な事業の運営確保のため、区域整備計画の継続判断基準を策定している。

　具体的には、府は、資料記載の継続判断基準aからcの場合を含め、公益上必要と認める場合は、認定の更新の申請を行わないこと等ができ、また市は申請の同意を行わないことができることとしている。aからcの事由による場合は、府・市は事業者に対して一切の責任を負わないこととしている。

　また、その継続判断に際しては、IR事業評価委員会を設置のうえ、aからcの事由の存否等を含め更新の申請等の要否・是非について諮問することとしている。

　また、継続判断基準aからc以外の事由により認定の更新の申請を行わない場合等は、事業者が現実に被った通常生ずべき損害を事業者に対して補償することとしている。

　次に資料8ページをご覧いただきたい。事業者の責任の履行確保等について、IRは長期の安定的・継続的な運営が前提であり、万一、事業者の破綻・撤退等のリスクが顕在化した場合も、まずは事業の継続をめざしていくこととしている。

　また、事業プロセス全体を通じてリスクマネジメントを行うとともに、事業の継続性や確実性を高める仕組みを導入していく。

　具体的には、先ほどのIR事業評価委員会の設置をはじめ、記載のとおりの方策によりガバナンス機能を確保していく。また、事業者の確実な事業実施をはかるため、親会社保証の設定や、保証金・違約金を設定するが、詳細はRFPで示すこととしている。

　次にスケジュールについて、資料9ページをご覧いただきたい。今後のスケジュールであるが、下段の表に記載のとおり、本年12月に、事業者公募を開始し、2020年4月頃を提案書類の提出期限とし、6月頃に事業予定者を選定する。その後、区域整備計画を作成のうえ、11月から12月頃に議会の同意を得て、2021年1月以降に区域整備計画の認定の申請を行うこととしている。その後、同年秋頃までに国からの区域認定を受けたうえで、事業者と実施協定を締結し、土地の引き渡し、工事着工を想定している。

　開業スケジュールは、上段に記載のとおり、万博前の開業をめざしつつ、世界最高水準のIR及び早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるよう、公民連携して取り組むこととしている。具体的な条件等の詳細はRFPで示すこととしている。

　次に、実施方針（案）と関連して、IR区域の土地契約条件の概要を説明する。

　まず、契約方法であるが、事業用定期借地権設定契約とし、賃料については、先日の不動産評価審議会の審議を経たうえで、平方メートル・月あたり428円としており、年間約25億円の収入を見込んでいる。

　貸付期間は、IR事業期間と同期間の35年とし、IR事業期間の延長時については、新たな借地契約を締結することとし、賃料設定は鑑定をベースに記載のとおりとしている。

　また、期間満了時は更地返還を原則としている。なお、更地返還に関して、さまざまな方策をとることで市側が解体・撤去をするに至ることは極めて低いと考えているが、仮にそのような場合には市全体としての対応・協議が必要と考える。

　その他保証金・違約金・賃料改定等については記載のとおりであるが、IR事業の特性から連帯保証人は海外の親会社を含むとすること、賃料改定のサイクルを5年ごととすること、当初10年の賃料不増額特約を設けることとしており、その他の取扱いとしては通常の取扱いを基本としている。

　以上、IRのプロセス、IR実施方針（案）、土地契約条件について説明させていただいた。

　なお、本日の会議は非公開の取扱いであるが、資料については、明日の府の戦略本部会議を経て確定後に、11月21日の知事定例記者会見に合わせて公表する予定としているので情報管理をお願いする。

　また、議事録については、事業者公募及び区域認定にかかわる場合もあることから、その内容に応じて支障のない範囲内で、公開・非公開の判断をする必要があると考える。

【政策企画室長】

　それではご意見・質問のある方はお願いする。

【高橋副市長】

　まずこのIRについては、大阪の重要な事業である。オール大阪市でしっかりと取組んでいただきたい。そんな中で3点質問する。

　1点目は大規模事業リスク管理会議があったが、よりよい事業者を選定する意味から、資料8ページで履行の担保や資料10ページに土地契約条件などの記載があるが、RFCの段階から今回追加している条件はどういうものがあるのか。なぜかというと、多くの事業者に参画してもらい、事業提案してもらうためにリスクヘッジとのバランスが大事と考える。大阪IR基本構想（案）で示しているような投資規模9,300億円の実現に向け、これまでRFCで事業者対話をしていると思うが、今回の条件でどういう形で手をあげてもらえるような事業者が出てきてくれるのか、見通しを教えていただきたい。

　2点目は、選定プロセスである。資料9ページで選定プロセスが記載されている。募集の開始が12月、提案書類の提出期限が4月頃と記載している。ちなみにうめきたは17ヘクタールで12月に募集を開始し、5月に決定している。今回の規模は大体50ヘクタールの規模がある中で選定プロセスとしてこのあたりがよいのかどうか、どう判断されたのか伺いたい。

　それから、秋頃に土地の引き渡しと工事着工と記載しているが、土地の引き渡しにあたっては、土地の圧密が大丈夫かどうかということや、工事着工については環境アセスメントや都市計画の手続き、開発許可の手続きがきちんと入るのか見通しを教えていただきたい。

　また、今回の資料3ページで敷地Dが記載されている。IR区域の拡張用地という位置づけとなっている。資料4ページを見ると拡張予定地として条件付けされている。ここについては、将来この土地については随意契約で土地の提供をするという理解でよいか。本日の戦略会議では随意契約で土地を渡すところまで決定するということか。

　3点目は、募集条件に関わるところで、今回の夢洲まちづくりへの貢献や万博への影響・配慮の文言があまり盛り込まれていないが、次の募集要項の中で盛り込まれていくということでいいのか、以上3点伺いたい。

【IR推進局長】

　今の質問について順次説明させていただく。

　まず条件のところについては、RFCの段階では本日示している資料8ページに記載している事業者の責任の履行確保に関する事項については記載されていなかった。したがって、これらの項目については、今回初めて提示している。副市長からも指摘いただいているとおり、長期・安定的・継続的な運営が前提となるので、まずは事業の継続をめざすために資料記載のとおりの対策を講じていきたいと考える。それとともに事業の条件については、事業者の進出意欲の減退を起こすことのないよう、バランスのとれた設定が必要かと考える。その点については、この間土地の条件等については通常の取扱いをベースに協議を積み重ねてきたところである。いずれにしても、選定にあたり、よりよい事業者を選定する観点が非常に大事な項目だと考える。

　したがって、選定にあたってはそれぞれの提案内容の収支計画の実現可能性や資金調達、ファイナンスの実現性等をしっかりチェックしていく必要があると考える。また、アドバイザーによる会計士等も活用しつつ、金融機関のコミットメントも確実に確認していきたいと考える。

　次に選定のプロセスであるが、今回は12月に選定をスタートし、4月に事業者からの提案を得て、6月頃に決定をしたいと考えているが、事業者と対話を重ねる中で一定この程度のスケジュールで、良い事業者を選定することは可能と考えている。

　そして、秋頃の土地の引き渡しについていただいた意見であるが、土地の埋め立ての造成については、2019年度に埋め立て造成を行うこととしている。それをもって完了する予定となっている。したがって、2020年度については土地の圧密沈下の期間を設けることにより、造成地である夢洲を適切に開発していけるような形をとりたいと考えている。

　また、2020年の11月から12月頃に大阪府議会・大阪市会の同意を得たいと考えている。同意をいただいたのちに、都市計画手続き等の関係、また環境アセスメントについてはすでに並行して実施しているが、これらの手続きを行うことによって、2021年の秋頃には行政関係の諸手続きを終えて、工事着工に入れるようしていきたいと考えている。

　そして、敷地Dの拡張予定についてであるが、敷地Dについては、将来の拡張用地と位置付けているもので、これはRFC時と変更はしていないが、将来的に開発となった時については、今回選定するIR事業者との随意契約も視野に入れて検討していきたい。なお、詳細についてはRFPの中で条件を示していきたいと考えている。

　3点目の万博への配慮について、万博との調整等必要な事項については今回の実施方針（案）に明記している。それらについても配慮・調整のうえ、事業を実施していくようにと文言を明記している。

【高橋副市長】

　1つ確認として、RFCの対話の中で、事業者との感触でハードルが高いか低いか、そのあたりどういう感触を持っているのか伺いたい。また、万博やまちづくりへの貢献については実施方針（案）のどこに記載しているのか。

【IR推進局長】

　条件についてのハードルについて、事業者に求める条件については、主に資料4ページに記載している。施設の種類・規模等については、すでにRFCで示している。その内容と今回はほぼ変更をしていない。MICE施設の規模や宿泊施設の規模等についても、RFCで示したとおりの条件を設定している。その条件の中で、各事業者から現在提案をいただいている。そういう意味では、大阪IRが求める国際競争力のある魅力あるIRの実現に向けて、適切な水準を維持できていると考える。

　また、万博との協力のところであるが、記載箇所を確認して後ほどお答えする。

【中尾副市長】

　資料5ページに記載されている納付金と入場料の使途について、納付金・入場料は以下のような使途で活用していくとコメントがあったが、これは1つの例として項目aからeが記載されているということでよいのか。

【IR推進局長】

　納付金や入場料については、一般財源に収入されることとなっているので、あくまでここには1つの例示として記載している。具体的な使途については、今後区域整備計画の中で、どのようなものに充てていくかを記載していく必要がある。今回はあくまで例示という位置づけである。

　また、先ほど高橋副市長からご質問のあった万博との協力とのところであるが、別添にある本体の実施方針（案）の17ページ、その他の留意事項のところで、設置運営事業者は、本事業実施にあたり以下の事項に留意するということで、そのうちのbの中で、万博との協力関係について記載している。

　そして、夢洲のまちづくりへの協力の関係については、32ページに記載している。32ページの7の夢洲のまちづくりへの協力の中で、国際観光拠点、夢洲の発展・推進に関わって、設置運営事業者について、誠実に協力を求めることとしている。具体的な内容については、募集要項等RFPの段階で示すこととなる。

【港湾局長】

　先ほど、IR推進局長が説明した敷地Dの拡張用地であるが、随意契約を視野にという説明があったが、港湾局としてはIRが発展的に次の敷地を活用してもらうことはありがたい話ではあるものの、随意契約ということをRFPで記載すると契約せざるを得ないという条件となる。当然、この敷地は単独でも収益を生み出す敷地であり、敷地面積で計算すると単純に年間3億7千万円ほどの収入となる。

　それが例えばIRの最初の区域認定期間のあとの、例えば5年後・10年後となり、IR事業者との随意契約を条件にしてしまうと、そこと契約せざるを得なくなり、それがいつできるかによって、当然収益が変わってくる。

　年間3億7千万円なので、どこかが借りてくれれば、3年間で約10億円が入ってくるという用地であるので、そのあたりは総合的に議論いただければと思う。

【IR推進局長】

　最終的に敷地Dについては、どういう開発の条件にするか、これについてはRFPの段階で示していきたいと考えているので、それまでに議論は深めていきたい。

【高橋副市長】

　今日の段階では敷地Dについては、随意契約は1つの方針案であり、最終的にはどの段階で決定するのか。

【IR推進局長】

　最終的には、RFPの段階で確定していきたいと考える。ただ、先ほど説明したとおり、もともと敷地Dについては、北ルートの鉄道を予定しているため、RFCの段階でIR区域から外した経緯がある。そういう意味では、この北ルートの鉄道の設置状況等をにらみながら、再度、確定をしていきたいと考える。

【港湾局長】

　そういった意味では、港湾局としては鉄道がいつできるかわからないという状況であるので、IR区域に入れることも考えられるが、例えばホテルの用地として他の事業者であれば数年後には希望する方も出てくるのではないかと思う。そういった意味では、大阪市が収益を得ることも可能ではないかと考える。IR推進局長の言うように、今後議論させていただけたらと思う。

【政策企画室長】

　よろしいか。それでは説明があった内容で決定させていただく。

　先ほどIR推進局長からも説明があり、重ねて申しあげるが、本日は非公開で開催しているため、会議の内容や資料の取扱いなど情報管理について十分に注意をお願いする。

　本日の戦略会議はこれで終了する。