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市立大学・府立大学の統合に向けた方向性について(令和元年12月20日)

2021年2月12日

ページ番号:489712

議題

(1)市立大学・府立大学の統合に向けた方向性について

会議要旨

(1)市立大学・府立大学の統合に向けた方向性について

  市立大学と府立大学の統合に向けて以下の事項を決定した。

  • 公立大学法人大阪による新大学基本構想に示されている教育研究の方針を踏まえた必要なキャンパスの整備の方向性
  • 新大学のキャンパス整備にかかる府市負担の基本的な考え方
  • 以上を踏まえ、市大・府大の統合による新大学を2022年度に開学すること

  あわせて、キャンパスの整備については、事業費の精査や民間活力の導入などにより公費負担の縮減を図るとともに、公立大学法人大阪とも十分に調整を行い、整備内容や時期について柔軟に対応していくことを確認した。

 

議論内容

【政策企画室長】

 戦略会議を開催する。

 今回の案件は、「市立大学・府立大学の統合に向けた方向性について」である。

 会議はプレス公開で開催する。

 円滑な会議運営にご協力をお願いする。

 それでは、経済戦略局より説明をお願いする。

 

【経済戦略局長】

 経済戦略局の方から市立大学・府立大学の統合に向けた方向性について、資料に基づき説明する。

 まず、お手元にある資料の表紙をおめくりいただき、1ページ目をご覧いただきたい。

 本日決定いただきたい事項は3点である。

 1点目は、8月27日の副首都推進本部会議において、公立大学法人大阪から示された新大学基本構想に示されている教育や研究の方針を踏まえ、キャンパス整備の方向性を決定すること。そして2点目は、キャンパスの整備にかかる府市負担の基本的な考え方を定めること。3点目は、新大学を2022年度に開学することである。次ページ以降、その内容について説明する。

 2ページ、3ページについては、大学統合の前提として、その必要性をまとめたものである。(1)18歳人口の減少を踏まえた大学の経営についての言及である。18歳人口の減少が急速に進む中、国においては、今後、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少するものと予測されている。その結果、大学進学者数は2017年の63万人から、2040年には51万人となり、現在の約8割になることが見込まれている。

 一方、アジアの主たる都市に所在する研究型大学は、1万人を超える学生規模を誇り、世界的なプレゼンスを高めている。

 これらのことを踏まえ、現状のままでは、教育の質を維持しながら、持続的な大学経営を行うことが難しくなると想定されており、国内外の優秀な学生や研究者から選ばれる大学として、大学の価値を高めていく必要がある。

 次に3ページをご覧いただきたい。大阪市立大学や大阪府立大学といった公立大学に求められる役割であるが、大阪を取り巻く状況として、超高齢社会・人口減少社会の到来や、グローバルでの技術革新、SDGsを踏まえた経済活動の変化など、産業・就業構造の大きな変化が進行しているところである。

 こうした環境変化を踏まえ、都市・大阪に立地する公立大学としての優位性を確保しながら、大阪が直面している高齢化や産業構造の高度化などの課題解決、先端的な問題の解決や産業創出に他の地域に先んじて貢献し、その役割を果たすことが必要と考える。

 2ページで示した、大学を取り巻く経営環境、このページに記載してある公立大学に求められる役割を踏まえ、両大学の有する多様な分野をはじめ、これまで蓄積してきた強みを最大限に活かし、様々な都市課題に対応していくため、大学統合を行うものである。

 統合により研究力や教育力を高め、実績を上げることで選ばれる大学となるとともに、研究成果や人材の輩出等を通じて、都市課題の解決、産業競争力の強化に貢献するなど、市民・企業に成果を還元していきたいと考えている。

 次に、4ページをご覧いただきたい。新大学がめざすものとその効果について、説明する。

 新大学では、統合による強みを活かし、教育・研究・地域貢献の基本3機能の一層の強化を図るとともに、新たに都市シンクタンク・技術インキュベーションの2つの機能を備え、大阪の発展に寄与する、知の拠点をめざすこととしている。

 特に研究においては、両大学の強みを活かし、都市問題の解決に資するスマートシティやパブリックヘルス、産業競争力の強化に資するバイオエンジニアリング、それらを支えるデータマネジメントの4つの戦略領域について、重点的に取り組んでいくこととなっている。4ページ下段のとおり、統合による効果については、スケールメリットとガバナンスの2点を考えている。

 1点目のスケールメリットとしては、統合によって、文系から理学、工学、農学、医学、獣医学など、フルラインナップの学部学域のもと、16,000人の学生や、1,400人の研究者、170余りの海外ネットワークを有する大学となる。この結果、これらの人的資源や資金・設備などの教育研究資源を、選択と集中によって最適配分していくことで、教育・研究機能をさらに高めていくことができると考えている。合わせて、両大学の強みを組み合わせ、社会の課題解決につなげていくことを考えている。

 2点目のガバナンス強化については、法人は理事長・学長のガバナンス強化を図る考えであり、大学運営システムや教育研究体制を改革し、限られた経営資源を有効に活用できるマネジメントを実現する予定である。これにより、先ほど述べたスケールメリットを活かしながら、将来の展望が期待できる新領域への展開、時代の要請に応じた新学部や研究科の設置など、統合効果を着実に発揮できる大学運営を行っていく予定である。こうした効果を早期に発揮していくため、2022年に新大学を開学する計画である。

 次に5ページをご覧いただきたい。新大学がめざすものを実現するための、教育研究組織について説明する。新大学では、両大学の同種の分野を集約することを基本としている。全体で1学域、11学部、15研究科からスタートする。この内容は、法人から示された新大学基本構想と同じものであるので、図に沿って説明する。図の左側が、現在の市大・府大の学部・学域、右側が現在の市大・府大の大学院となっており、真ん中が新大学の教育研究組織となっている。

 まず、表の中段、大学院において、情報学研究科が新設される予定である。理学部については、市大理学部と府大生命環境科学域の理学を統合し、工学部については市大工学部・府大工学域を統合する予定である。農学部、獣医学部については、府大の生命環境科学域からそれぞれ学部として独立することになっている。看護学部については、市大医学部の看護学科と府大地域保健学域の看護学を統合したうえで学部として独立する予定である。生活科学部については、市大生活科学部に府大地域保健学域の栄養学を統合することになっている。この形で国への設置認可申請を行うこととしている。

 なお、新領域への展開や新たな学部・研究科の設置については、引き続き選択と集中により検討していく。

 次に6ページであるが、これらの教育研究組織を配置するキャンパス整備の必要性についてまとめている。

 新大学がめざす姿を実現するため、同種分野の研究者や学生が同じ場所で研究し、学ぶ環境として、キャンパスの集約が必要となるため、まず、既存キャンパスを集約する。これは1つの大学とする以上、必須の条件であると考えている。

 さらに、法人の基本構想では、都心展開が示されており、具体的には森之宮でのキャンパス整備が示されている。その必要性については、まず、森之宮は交通至便な立地であり、滋賀県から兵庫県まで通学・通勤圏が広がり、学生・研究者の確保に有利であるということ。また、新大学の新たな機能である、都市シンクタンク・技術インキュベーションを発揮するにあたって、企業等との連携に有利であると考えている。

 2点目は、平成28年にまとめられた大阪城東部地区のまちづくりの方向性(素案)の基本的な考え方で示された都市機能の構成イメージとして、人材育成・研究機能が位置付けられている。こことの整合性があると考えている。新大学が立地することにより、まちづくりに寄与するものと考えている。

 3点目は、大学の機能により、森之宮におけるスマートシティ戦略への貢献が求められている点である。

 これらを踏まえ、都心キャンパスを整備し、既存キャンパスとの連携のもと、統合効果を発揮し、都市課題の解決、そして産業競争力の強化など、大阪の発展に寄与する「知の拠点」をめざすということになっている。

 次に7ページをご覧いただきたい。キャンパス整備の必要性を踏まえ、具体的な新大学のキャンパス整備について説明する。

 まず(1)各キャンパスに配置する学部等であるが、森之宮キャンパスについては、統合効果を速やかに発揮するため、早期に利用可能な、もと廃棄物焼却工場の建替計画用地での整備を進めるとともに、周辺地においてグランドの確保を検討している。

 また、中長期的には森之宮のまちづくりの進捗とともに、以後の都心キャンパスの整備について検討予定である。

 各キャンパスにおける学部等の配置については、表に記載のとおりである。森之宮では基幹教育、文学、リハビリテーション学、生活科学、都市シンクタンク・技術インキュベーション機能を配置し、2025年度のキャンパス開所をめざしている。

 なお、一部の学部等については、PFIや民間施設との合築など民間活力を活かした整備を検討し、2025年度以降、早期の開所をめざしている。民間活力による整備をめざす学部等については、現在、法人において、より効果的・効率的に整備する観点から検討を行っている。

 阿倍野については看護学を集約、杉本については理学を集約、中百舌鳥については工学を集約し、それぞれ2025年度頃のキャンパス集約を基本として、既存施設の有効活用に努めながら整備を進めることとしているところである。

 次に8ページをご覧いただきたい。(2)整備にあたっての考え方であるが、1点目として、法人の示した基本構想では事業費推計約1,000億円となっているが、来年度、基本設計を行う中で整備内容や事業費の精査を行い、事業費が増大した場合には、実施スキームの再検討を行う予定である。

 2点目として、整備財源については、民間活力、そしてキャンパスの一部売却などにより、公費負担の縮減を図れるよう取り組みを進めるとともに、大学法人にも一定の自助努力を求める予定である。

 3点目として、新たなキャンパスの整備等に伴い不要となるキャンパスの売却等については、既存キャンパスの将来像の検討や、地元に対する丁寧な対応を行いつつ進める予定である。

 (3)キャンパス整備に関する府市負担としては、大学の運営を府市対等の立場で支え、大学による大阪の成長への貢献もそれぞれ享受することから、新大学における経費は、府市折半を基本とすることと考えている。こうした前提のもと、新大学のキャンパス整備については、下記の表のとおり、新大学の施設の建設費、キャンパス整備のための用地費は府市折半を基本とするものである。

 以上が統合に向けた当局の考えである。ご審議をよろしくお願いしたい。

 

【政策企画室長】

 それではご質問等のある方はお願いする。

 

【高橋副市長】

 私の方から2点質問する。

 大学については、都市にとって重要なインフラである。成長エンジンでもある。府市が足並みをそろえて、市民・府民の理解を得ながら、また、特にキャンパスの移転に関わる地元への対応も丁寧に進めていく必要があると考えるが、まず、今回の統合に向けた方向性について府との調整状況がどうなっているのか伺いたい。

 それから2点目は、森之宮の方で、資料6ページを見るとキャンパスの必要性が説明されているが、具体的にこれを受けて、森之宮のキャンパスの配置学部の基本的な考え方を伺いたい。

 

【経済戦略局長】

 まず1点目の質問である府との調整状況であるが、この間の法人統合に至る過去の経緯、そこから2022年の大学開学年をめざした、いわゆる認可申請、そして開学に至るまで情報はすべて共有している。私どもの進捗の状況もすべて府民文化部と資料の共有を徹底している。府民文化部からの連絡も密にしていることが大前提である。そのうえで、現在スケジュール感の共有についてはしっかり行っている。大阪市の予算スケジュール、議会の状況、そして今後開学に至るまでの準備、詳細の内容を逐一府民文化部との共有を行っている。それがまず1点目である。

 2点目のキャンパスの考え方であるが、7ページをご覧いただきたい。こちらにキャンパスごとの学部配置がある。特に質問でポイントになるのは森之宮の部分と思われる。森之宮について概要を説明させていただくと、まず基幹教育であるが、いわゆる教養教育を改革して、ここに社会人としての必要な基礎力を身に付ける、そういう専門教育につながるベーシックなものをしっかりと、重要な教育の内容であると位置づけており、これを基幹教育と名付けて実施するというのが、今回の基幹教育の考え方である。また、基幹教育においては、新しい森之宮のキャンパスに全学の学生が一堂に会して基幹教育を受けることで、新大学にとってもシンボリックな象徴的な意味を有し、幅広い地域からの優秀な学生を確保するという観点からも非常に重要であると考えている。これが基幹教育の考え方である。

 次に文学部の配置の考え方であるが、文学部は、教育研究分野では新大学において強化する語学教育、そして教養・リベラルアーツなど基幹教育の多くを担っている。基幹教育の約3割が文学部である。感覚的にいうと約6,600コマのうち1,900コマ、約3分の1であるが、これが基幹教育との重複分野となっている。こういう風な観点から考えると、基幹教育と同じキャンパスに配置することで日常的に教員と学生が交流、そして指導を受けるという、教育上の効果を向上させることができると大学側が判断している。その観点から文学部を森之宮にという大学の考え方になっている。

 次にリハビリテーションであるが、森之宮の周辺にリハビリテーション専門病院があり、リハビリテーション学の教育研究の場として効果を上げることが期待されている。周辺にはURの住宅をはじめ、高齢者も多く暮らしている。リハビリテーション学の実践、そして実証の場としてふさわしく、パブリックヘルス・スマートエイジングのフィールドとして最適であると考えている。地域で実践・実証することが、大阪ひいては世界に共通する課題の解決につながると考えている。

 次に生活科学であるが、生活科学については3つの学科がある。栄養学科、福祉学科、そして居住環境学科があり、住民に近い部分での教育・研究・社会貢献において高いパフォーマンスを発揮できると考えている。特に森之宮においてはURの住宅があり、高齢者、そして外国人も多くいる。生活科学の分野、特に食に関する提案や高齢者に対する住宅改善、そういうような実践・実証の場として非常にふさわしいと考えている。先ほどと同じようにパブリックヘルス・スマートエイジングのフィールドとして、戦略領域とみなしている部分との重複が考えられる。残りの都市シンクタンク・技術インキュベーション機能は今までの議論のとおりである。阿倍野は看護学の集約、杉本、中百舌鳥は先ほどの説明のとおりである。以上である。

 

【高橋副市長】

 府との調整はしっかりと引き続き努めてほしい。それから森之宮だが、8月27日の副首都推進本部会議で民活での検討となっている。本日の方向性も踏まえ、早急に森之宮のまちづくりを検討していく必要があると思うが、この中で7ページに記載されている整備時期等のところで一部学部等については民間活力を活かした整備を検討しとなっているが、ここのところをもう少し具体的に、どの部分を民活と考えているのか、基本的な考え方があれば伺いたい。

 

【経済戦略局長】

 7ページの民活、森之宮の開発手法の部分については、記載のとおり、まず2025年度のキャンパス開所、そして一部は民間活用ということで2ステップということになる。府民文化部と調整をしているところであるが、現在のところ記載している基幹教育、文学、リハビリテーション学、生活科学、都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能、これらをまず森之宮ですることは大枠で決めているが、この中で何をもって2025年の先陣とし、そして民間活力の対象の学部とするかは検討中である。私どもの案としては、大学とも調整し、当然府民文化部とも調整しているが、生活科学部の福祉学科と居住環境学科、そしてリハビリテーションの3学科を民間活力の対象として現在検討しているところであるが、当然PFIの手法・民間活力の手法もいろいろある。スペースにも限りがある。現在大学法人との間で調整中である。

 

【高橋副市長】

 まず、生活科学の福祉と居住、リハビリテーションを考えていくということだが、それを前提に森之宮のまちづくりを進めていくうえで、都市計画局の方で、この辺の準備はどの程度進んでいるのか伺いたい。

 

【都市計画局長】

 本日のキャンパス整備の方向性を踏まえ、副市長と副知事にも参加いただき、大学キャンパスとその森之宮周辺エリアを含める、いわゆる大阪城東部地区のまちづくりについて、関係者との検討会を作り、年内に検討をスタートしたいと考えている。

 

【高橋副市長】

 検討をしっかりと進めていってほしい。

 今回の大学統合の事業費は膨大となる。府市での財政の影響を最小限にするよう、さまざまな精査やあるいは大学独自の自助努力を求めながら、法人としっかりと検討を進めていってほしい。

 

【経済戦略局長】

 承知した。

 

【鍵田副市長】

 今日の戦略会議で方針が決定すれば、これから1つは、行政プロセスとして来年度の予算編成に必要な予算を市として計上していくことと、都市計画局長からあったように、森之宮のまちづくりの検討を進めていくという、行政プロセスに繋がっていくこととなる。この前の副首都推進本部会議で大学の基本構想が示されたと思うが、その大学の基本構想自体は、今後大学法人と市と府で話をし、どこかで3者クレジットで決めるという理解でよいか。

 

【経済戦略局長】

 これは大阪府と話をしているところであるが、まず、前回8月の副首都推進本部会議はあくまで大学法人から意見を聴くということで、大学案を聴くという会であった。そしてそれを踏まえ、府市それぞれで行政的見地から計画を精査していく、煮詰めていくということで考えている。そういう意味でいうと予算やいわゆる統合関連議案を提出する段階までには、少なくとも3者クレジット、いわゆる3者が1つの考え方、ベクトルに合っているというのは予算上必要だと考える。その方向性で大阪府とも調整しているところである。

 

【鍵田副市長】

 日程的にもかなり本格的な予算の時期になっている。また、来年の2月・3月市会でも中期目標や大学関係の議案を提出していく話になっていく。そのあたりは大阪府としっかり調整し、行政プロセスをしっかり踏んでほしい。

 

【経済戦略局長】

 承知した。

 

【住吉区長】

 杉本キャンパスのことで1点伺いたい。今回の再編計画で杉本からは基幹教育と文学部、そして生活科学部が森之宮、工学部が中百舌鳥となる。既存キャンパスがどうなるかは地域住民にとっても関心が高いと思う。昨年も市会に地域住民への対応をしっかり求める陳情が提出されている。地域への対応について区役所としてもしっかり連携させてもらうが、今後どのようなタイミングで、どのように地域の方に説明していくのか、現時点での局の認識を伺いたい。

 

【経済戦略局長】

 まず、きめ細やかな情報共有を心掛けるように考えている。突然降ってわいたような情報がくるとおそらく混乱されるというのは我々もよく理解している。その部分はしっかりとまず努めさせていただきたいと考えている。そのうえで、現在大学法人案をベースとして戦略会議に諮っている段階であるが、これを踏まえ、今後大阪府との協議・調整をしていくことになり、予算や関連議案を提出することとなる。そして予算や関連議案を通した後、まず1つは森之宮の方向性がどうなるのか。先ほど高橋副市長からの質問にも答えたとおり、これは現段階での検討事項である。

 したがって、なにか個別の事項で調整がある可能性もある。確定しているものではない。ある程度状況が固まった段階で、どの学部がどの時点でどこに行くのかということを、しっかりとこれからの調査を踏まえ、ハードのいわゆる入れ替え、出てすぐ入るというわけにもいかないため、いわゆる調整の時期も勘案しながら計画を丁寧に煮詰めていく必要がある。現段階ではどの学部がどのタイミングで、例えば何年何月に移行するということを明確に示すことが、今のタイミングでは混乱を招くということもあり、そこまでは決めきれないが、しっかりとその話をこれから予算案で提出する調査費等を通じて計画の実現性を高めていった中で、より確度の高い情報として、地域住民の皆様方に不安を抱かれることのないよう、しっかり応援してもらえるような形で情報展開させていただく。

 

【住吉区長】

 情報共有をお願いする。

 

【経済戦略局長】

 承知した。

 

【市政改革室長】

 財務リスクの立場から、先ほど大学のみならず東部地域のまちづくりの話も絡んでくるということであるが、この全体の予算規模であるとか我々が投資するかということを含めて、実務的な話になるが、どういう形で財務リスクを見ていくかということについても、今後議論が必要になると考えている。また調整をお願いする。

 

【経済戦略局長】

 承知した。

 

【市長】

 議論にもなっているように、これから日本の大学に行く人口というのは、間違いなく減ることになる。そんな中で、やはり選ばれる大学になるということを考えれば、もう1万6,000人規模、そして、非常に高度な研究ができるそういう大学を府市一体で作らなければ生き残ることができないということでスタートしている。まさに成長のためのインフラである。ただ、それをやるにも、やっぱり予算的には精査が必要で、先ほど高橋副市長からもあったように、民活をしっかり活用して、できるだけ予算、経費、税投入を抑えていくという方向で考えてもらいたい。

 それから2025年の基幹教育棟と合わせて、リハビリの学部について、大学の方で、一挙にそこでリハビリ学部もスタートした方が、学生のためにもなるというようなことで大学の方で検討されている。そういう大学の考え方、そういう回答を待って、整備内容、その時期、こういうものを柔軟に対応してもらうようお願いする。

 

【政策企画室長】

 それでは説明があった内容で決定させていただく。

 

参考資料

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