令和2年度市政運営の基本方針の改定及び令和3年度市政運営の基本的な考え方について（令和2年9月9日）

（1）令和2年度市政運営の基本方針の改定及び令和3年度市政運営の基本的な考え方について

（1）令和2年度市政運営の基本方針の改定及び令和3年度市政運営の基本的な考え方について

• 新型コロナウイルス感染症が拡大し、市民生活のみならず、社会、経済など多方面にわたって、甚大な影響を及ぼす事態となっており、本市においても、コロナとの共存を前提に、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう施策、事業を推進していく必要がある。こうした考え方のもと、令和2年度市政運営の基本方針の改定と令和3年度市政運営の基本的な考え方を決定した。

【政策企画室長】

　それでは、ただ今より戦略会議を開催する。

　本日の案件は、「令和2年度市政運営の基本方針の改定及び令和3年度市政運営の基本的な考え方について」と「令和3年度概算見込及び財源配分について」の2件である。

　会議については、プレス公開で開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密を避けるため、総務局長、市民局長、東住吉区長、西区長には、WEB会議の形で出席をいただいている。

　また、WEB活用による音響設備の関係で、マイクを使用せずに会議を行うので、ご留意いただき、円滑な会議運営にご協力をお願いする。

　それでは、1つ目の議題について、政策企画室の方からお手元の資料に沿ってご説明させていただく。

　なお、スクリーン画面には、説明に合わせて、配付資料の抜粋を映すので、資料と合わせて、適宜ご覧いただきたい。

　それでは、資料1をご覧いただきたい。

　昨年12月以降、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、市民生活のみならず、社会、経済など多方面にわたって、甚大な影響を及ぼす事態となっている。

　本市においても、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう施策、事業を進めていく必要がある。

　こうした状況を踏まえて、令和2年度市政運営の基本方針を改定するとともに、令和3年度市政運営の基本的な考え方を定めるものである。

　主な改定点についてであるが、令和3年度を含めて、令和2年度の改定を例にご説明させていただく。

　まず、「本市を取り巻く状況」について、新型コロナウイルス感染症の影響により、大阪経済は急速に悪化し、厳しい状況となっていること。

　今後、治療薬やワクチンが開発され、普及するまでの間は、国際的な人の移動も含め、経済が直ちに元の姿に戻ることは難しい見通しであること。

　以上から、本市の財政状況についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収悪化や社会保障費等の増大に加え、経済回復にも一定期間を要することが懸念されることを追記している。

　次に、「基本認識」についてであるが、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるようにしなければならないこと。

　そのため、当面は新型コロナウイルス感染拡大防止対策と市民・事業者に対する必要な支援を実施し、市民生活や大阪経済の回復を図る必要があるという認識を追記している。

　「めざす姿」については、新型コロナウイルス感染拡大の防止、市民生活への支援及び経済活動の段階的引上げを進め、コロナを乗り越えた先にある大阪の成長・発展の基盤の確立をめざすことを追記している。

　資料裏面に移り、具体的な取組みについてであるが、「（1）豊かな大阪をめざした政策推進」については、資料2と合わせてご覧いただきたい。

　「府市一体となった成長の実現」と「市民サービスの拡充」の2本の柱立てから、「新型コロナウイルス感染症対策と大阪の再生」と「府市一体となった成長の実現」との2本の柱立てに再編する。

　なお、「新型コロナウイルス感染症対策と大阪の再生」においては、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」、「新型コロナウイルス感染症と共存する社会を見据えた市民サービスの充実」及び「新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした経済活動の段階的な引上げ」の3つの項目を設定している。

　その具体的な取組みとして、まず、1つ目の項目である「感染拡大防止対策の充実」については、大阪健康安全基盤研究所等において検査体制を強化するほか、十三市民病院の新型コロナ重点医療機関化など医療提供体制の整備、学校園や児童福祉施設等に対する感染拡大防止のための資器材提供などの支援に取り組むことなどを追記している。

　2つ目の項目である「市民サービスの充実」については、「（ア）子育て・教育環境の充実」として、所得の減少等により生活に不安を抱える子育て世代への支援の拡充や特定不妊治療を受ける方への支援に取り組むとともに、学習者用端末等の整備による学校でのICT教育や家庭でのオンライン学習環境の整備を図るなど、コロナ禍における子どもたちの学びの保障、成長を育む取組みを推進することなどを追記している。

　また、「（イ）暮らしを守る福祉等の向上」として、コロナ禍のくらしを支えるセーフティネットの充実に向け、上下水道料金の猶予や基本料金の減免、住居確保給付金の対象拡大など市民生活への支援を行うことを追記している。

　3つ目の項目である「ウ　経済活動の段階的な引上げ」については、休業要請支援金や営業時間短縮協力金の支給等により、中小企業等の事業継続を下支えするとともに、新たな生活様式や事業環境への適応を促進すること。

　さらに、新型コロナウイルス感染症と共存しながら、消費や需要を喚起・回復し、経済の段階的な引上げを図ることを追記している。

　次に、「（2）市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」であるが、「1　ICTを活用した市民サービス向上」（注1）と「6　働き方改革」（注2）に、新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式の対応を追記している。

　「予算編成」については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や市民・事業者に対する必要な支援など、市民生活や大阪経済の回復を図るための対策を講じる必要があり、適時、予算を編成することを追記している。

　主な改正点については以上であるが、令和2年度と令和3年度については、時点によって若干表記が変わるところがあるが、基本的な考え方については同様となっている。

　また、予算編成のところについてであるが、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとで一層の選択と集中を全市的に進めるということについては、どちらの年度についても記載させていただいているということを申し添えさせていただく。

　なお、令和3年度市政運営の基本的な考え方については、令和3年度の予算編成を進めるにあたっての市長の基本的な考え方であり、今後の予算議論等を踏まえ、来年2月には「市政運営の基本方針」になるものである。

　各所属においては、この内容を踏まえ、令和3年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

　説明は以上である。

　質問、意見等のある方はよろしくお願いする。

【高橋副市長】

　今回の令和3年度市政運営の基本的な考え方について、府と市の成長戦略が今年度末で期限が切れることになっているが、来年度の改定に合わせた考え方とこの方針は、整合性がとれているのか確認したい。

【政策企画室理事】

　成長戦略については、副市長ご指摘のとおり今年度で終了ということになっているので、次年度からの戦略について、今、府市で検討を進めているところである。

　ご承知のとおり、コロナで経済的にも社会的にもかなり影響が出ているので、それを織り込んで大阪の再生・成長に向けた戦略を作っていきたいということで、今、府が設置している有識者懇話会でいろいろな方から意見をいただいて、府市で検討を進めているところである。

　令和3年度の市政運営の基本的な考え方にもあるように、感染防止や経済の回復、そして成長に向けた取組みというところについては、内容的に沿う形にしているので、齟齬なく作成に向けて検討を進めている状況である。

【高橋副市長】

　府市の成長戦略としっかりと調整をとってもらいたい。お願いする。

【政策企画室理事】

　承知した。

【政策企画室長】

　どなたか他にご質問等はないか。

　それでは、ただ今ご説明した内容で決定する。

（注1）　　「1　ICTを活用した市民サービス向上」については、参考資料では「丸囲み数字1　ICTを活用した市民サービス向上」と記載

（注2）　　「6　働き方改革」については、参考資料では「丸囲み数字6　働き方改革」と記載