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令和3年度概算見込及び財源配分について(令和2年9月9日)

2021年2月12日

ページ番号:513495

議題

(2) 令和3年度概算見込及び財源配分について

会議要旨

(2) 令和3年度概算見込及び財源配分について

  • 市税等の一般財源や、人件費・公債費等の所要一般財源にかかる令和3年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。

議論内容

【財政局長】

 それでは、2つ目の議題に移る。

 令和3年度概算見込及び財源配分について、財政局より説明させていただく。

 先ほどの市政運営の基本的な考え方に基づいて、これから予算編成に入っていく。その前提となる概算見込及び各所属への財源配分案についてご説明する。

 1ページ目に今回の収支概算の見込み方と財源配分の考え方をお示ししている。基本的には昨年度と同じであるが、上の囲み「1」にあるように、市税等の一般財源を見込み、「2」で義務的な経費等にその一般財源を優先配分し、各所属が活用できる裁量経費の所要一般財源に今年度も上限額、シーリングを設定することとしている。

 ただし、その下に記載のとおり、現段階ではコロナの影響により、例年にも増して収支状況を見通すことが難しい。その一方で、今後の日程を踏まえると、編成作業を始めざるを得ない状況でもあることから、今回の財源配分にあたっては、一定の仮定に基づく概算見込を行い、仮の財源配分として実施し、今後の編成作業を通じて精査していくこととした。

 なお、ここには記載していないが、今年度の財源配分に当たってはコロナの収支に与える影響を勘案し、収支状況の説明に際しては、従来の考え方と同様に市税や譲与税・交付金、地方交付税といった一般財源等で賄う「一般行政分」と、国・府の役割分担に応じた財源を確保すべき「新型コロナウイルス感染症緊急対策分」に区分することしている。

 まず、一般財源等の見込みをご説明する。5ページをご覧いただきたい。

 表の内訳であるが、市税については、6,924億円と見込んでおり、令和2年度予算に比して、マイナス496億円と2年度から大きく減少している。

 また、その下の欄の譲与税・交付金は54億円増となっている。

 これは、右の増減説明にあるように、令和2年度当初予算を基礎として、リーマンショック時の下落率を法人市民税、個人市民税等に反映させるとともに、法人市民税の一部国税化等の2年度の税制改正に伴う影響額を織り込むほか、アスタリスクにあるように、コロナ関連の国の税制改正、1つは2年度で実施している徴収猶予分について、1年収納が遅れた場合の影響として過去の実績も勘案しながら、収納率90%と見込んで3年度の収入として織り込むとともに、売上高が減少している中小企業者等にかかる固定資産税等の軽減措置、マイナス123億円と国の特別交付金による全額措置を織り込んだことなどによるものである。

 ただし、今後の懸念材料として記載しているように、景気動向の影響や、それを踏まえた税制改正が、大きく今後の税収に影響を与える懸念もある。

 その下の地方交付税・臨時財政対策債は、本年3月に公表した「粗い試算」と同様の考え方で基準財政収入額・需要額を見込んでおり、市税等の減と社会保障関係費の増を反映し、533億円の増となっている。

 その下の地方創生臨時交付金については、後ほどあらためてご説明するが、この概算見込においては、現段階では令和3年度も2年度と同程度の対策を行う前提としており、3年度の国からの財源措置は今のところ不明ではあるが、本市の対策に必要な財源として、令和2年度の実績並みを見込むこととしている。

 次の、その他財源については、大阪メトロからの配当金収入が、第一四半期において配当予想が示されず、赤字となっている状況等を勘案して、皆減と見込んだ結果、63億円の減となっている。             

 この結果、表の一番上の一般財源等の合計は264億円増となっているが、例年の一般財源等にあたる一般行政分はほぼ横ばいで、増の大半はコロナの緊急対策分として見込んだ交付金である。

 2ページに戻っていただき、まず、2ページの「A.一般行政分」についてであるが、右側の棒グラフ2本は先ほど説明した一般財源等、収入を表していて、トータルは一番下にあるように、2年度が9,904億円、3年度が9,932億円となっている。

 次に、左の棒グラフ2本が歳出にかかる所要一般財源のグラフである。これはすべて税等一般財源ベースで、歳出そのものではないことにご留意いただきたい。           

 まず、下の3項目が義務的な経費で、下から、公債費等、人件費、非裁量経費とこの3つについて、優先的に財源を配分することとなる。

 公債費等はこの間の起債の縮減により減少傾向にあったが、先程ご説明した市税等の徴収猶予の影響を補てんするため創設された、徴収猶予特例債の起債償還や、急激な景気悪化による市税還付金の増加が見込まれることにより108億円の増となっている。

 人件費は削減のための取組みを継続しつつ、退職手当の減等に伴い減となる見込みであるものの、非裁量経費は景気悪化に伴う生活保護費の増や、障がい者自立給付費、高齢化の進展等に伴う社会保障費の増、市民の安全・安心確保のための市民利用施設等の緊急安全対策の増などにより254億円の増となっている。                     

 こうした状況で、裁量がきく上2つの項目であるが、重点施策推進経費については、新大学キャンパス整備や市立美術館の大規模改修、万博の工事進捗などに伴い、2年度より66億円増の397億円を見込んでいる。

 その下の裁量経費については、感染症対策への個別対応や新たな生活様式を行政サービスへ反映する必要があることを勘案し、令和3年度の見込みにおいてはゼロシーリング、配分額を前年度同額、仮置きとしている。

 これらの結果、一般行政分における通常収支不足はマイナス411億円となり、2年度の30億円から大幅に悪化している。

 続いて、3ページ「B.新型コロナウイルス感染症緊急対策分」の算定については、今後の感染症拡大の動向が不明であるものの、少なくとも令和3年度は2年度に実施する様々な対策に所要する一般財源と同額程度を確保する前提で織り込んでいる。その結果462億円と、385億円の増となっている。

 これにかかる財源は先ほどご説明した2年度実績並みの236億円であるので、差し引き226億円の不足となり、2年度の77億円から149億円の悪化となっている。

 今後について、歳出・歳入両面にわたる精査はもとより、国・府からの財源確保が課題となると認識している。

 最後に「A.一般行政分」と「B.新型コロナウイルス感染症緊急対策分」を合算した、令和3年度概算見込における通常収支不足見込は、現時点でマイナス637億円となっているが、アスタリスクに記載しているように、コロナの動向によっては大幅に増又は減となる可能性がある。

 また、一般財源等、義務的な経費とも、大幅に計数異動が生じる可能性がある。今後の更なる収支悪化の懸念もあることから、上2つの裁量がはたらく経費区分については、仮の財源配分として今回配分するものの、収支状況を踏まえつつ、さらなる精査やマイナスシーリングの設定を要請する可能性もあるものと考えている。

 なお、参考として、この概算見込に基づく現時点での財政調整基金残高見込をお示ししているが、令和2年度末見込が1,303億円、令和3年度末見込では602億円となっている。

 繰り返しになるが、いずれにしても、今後の財政状況は不透明であるが、まずはここにある配分方針に沿って各所属に通知し、編成作業に入っていくこととしたいと考えている。

 なお、4ページには歳出の各項目について、ただいま申し上げた内容を記載しているので後ほどご覧いただきたい。

 私からの説明は以上である。

 

【政策企画室長】

 それでは、ただいまの議題について、ご質問・ご意見のある方はお願いする。

 

【朝川副市長】

 資料の2ページ、Aの一般行政分のこの棒グラフのところであるが、今、局長からの説明にもあったとおり、一般行政分の収支不足だけで411億円ということで、去年の30億と比べたら大幅に増になっている。

 財源でみると、これも説明があったが、市税が約500億減になるけれども、地方交付税等のところで500億強の増ということで、去年とだいたい同程度、若干増であるが、結局、歳出の部分で大幅な現時点での収支不足という状況ということである。AとBを分けているが、Aの中でも例えば生活保護の関係とか公債費等のところも書かれているけれども、コロナの影響を受けている部分が一定含まれていると思うが、コロナの要素が主にどのようなところにあって、金額感やボリューム感が分かれば教えてほしい。

 

【財政局長】

 今回のコロナの影響は歳入歳出両面で色々とあるので、まず、2ページのグラフに書いてあるところに基づいてご説明する。まず、コロナの影響として考えられるのは左側の歳出でいうと、今、副市長からもお話があった非裁量経費のうち生活保護費、これが約57億円。それから、少し飛んで学校維持運営費について、これは感染症対策に要する光熱水費であるとか、そういった経費もあるので13億円ほど増えるというような状況になっている。

 それから、一番下の公債費等にある還付金の増、これはリーマンショック並みの想定をした増ということになる。それから公債費が200億ということで徴収猶予特例債の元金償還、こういった要素である。

 他方、一般財源としては補填もされるので、右の一般財源でいうと、ここに掲げている税制改正影響分として、市税と譲与税・交付金の徴収猶予分の収入ということで一年遅れで合わせて180億円。

 それから、地方交付税については、先ほど申し上げた生活保護費の増について55億円。

 また、収支・景気悪化に伴う影響としてメトロの経営の悪化が考えられるので、それにかかる影響がここにある63億円ということで、所要一般財源と一般財源等の差し引きで約190億円が通常収支不足のうち直接的なコロナにかかる影響ということでまずは考えられる。

 これに、景気悪化等の市税の減というものが考えられるので、そういった減が地方交付税や臨時財政対策債で補填されると言いながら、なお129億円の影響があって、合わせると約320億円が広義の、コロナによって本市をとりまく財政状況、経済状況の潮目が変わった影響というように考えている。

 

【朝川副市長】

 まだまだコロナの状況というのは今後も予断を許さないけれども、やはりコロナの影響による一時的な悪化というところが大きいと言えるか。

 

【財政局長】

 今回のコロナの影響がどれぐらい続くか分からないけれども、全体として、今後の税収状況であるとか、それから生活保護費の状況、この辺りは短期的なものなのか、副市長が言う一時的なものなのかどうかというのはまだ分からない。少なくとも税収も一気に回復するかどうかも今後わからないので、その辺りは直接的なというか、広い範囲での影響となってくるかと思う。

 

【朝川副市長】

 それと、Bの新型コロナウイルス感染症緊急対策分のところであるが、先ほどの説明では歳出の見込として、とりあえず本年度と同額程度で462億円を積んでいるということである。現時点ではコロナの先行きも不透明なため、積み方としてはこの程度かと思うが、この462億ついて、これまでの補正で組んでいるところと組んでいないところが入っていると思うので、その辺りの概要を説明してもらいたい。

 

【財政局長】

 462億について、ここには記載しておらず恐縮であるが、令和2年度の9月補正後の現計では431億円の所要一般財源になっている。このうち、補正の中身は予備費を追加しているものもあるので、その追加予備費の39億円を引いている。

 それから、今回までの補正には入っていないが、コロナの影響で非常に病院の収支が厳しくなっていくという状況を踏まえ、今後約70億円の追加を現段階では必要なのではないかと見込んでいる。431億円から追加予備費の39億円を差し引いて、病院の追加交付金として見込んでいる70億円を積むと462億円になるということである。

 

【朝川副市長】

 コロナが来年度も仮に続いて同様の施策が必要であったら、これぐらい要するという考え方で積んでいるということ。

 あと、最後に私の方から1点。若干実務的な話になるかもしれないが、こういった厳しい状況であるからこそ、シーリングをかけたらどうかという考え方もあるが、今回あえてゼロシーリングにしたというところを再度具体的に説明していただきたい。

 

【財政局長】

 こういう財政状況であるけれども、やはり各所属の歳出の中でも先ほど申し上げたような感染症対策等の経費の必要性であるとか、そういった状況がある中で、今マイナスシーリングをするということにはなり難いのではないかという判断である。こういう状況であるけれども、もちろん国の財政措置であるとか、状況によってはまたもう少し厳しい形にしないといけないかもしれないが、現段階ではそういう支出増の影響も勘案して、ゼロシーリングにしたいと思っている。

 

【政策企画室長】

 それでは、他にご質問・ご意見ある方はおられるか。

 

【市政改革室長】

 議題1の市政運営の基本方針でもあったけれども、運営方針の策定について、もちろんコロナ対策優先ではあるが、それぞれのコロナの影響というのは事業によってもレベルが違ってくると思うので、来年度の予算をみながらであるが、中長期的な捉え方をしていただいて、運営方針の策定をお願いしたいと思う。ただ、運営方針の策定自体が負担になっているという意見もあるので、それについては実務的には負担を減らすような形で考えているのでよろしくお願いする。

 

【政策企画室長】

 それでは、ただいま説明のあった内容で2つ目の議題の方も決定する。

参考資料

戦略会議資料(令和2年9月9日)

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