大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について（令和2年11月18日）

（2）大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について

（2）大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について

• 大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に向けて、平成26年1月の戦略会議で決定した移管時期や資産・負債の取扱い等に関する基本的な考え方を、新たに策定した「大阪市立の高等学校等移管計画（案）」に基づく方針へ変更するとともに、それに伴って府市で策定した「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う譲渡財産の取扱いの基本的な考え方について（案）」を決定した。

【政策企画室長】

　それでは、次の議題「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について」である。

　教育委員会事務局より説明をお願いする。

【教育次長】

　大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について、説明させていただく。

　資料の1ページをご覧いただきたい。

　戦略会議で決定していただきたい事項である。平成26年1月29日の戦略会議で決定した、大阪市立の高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方について、「大阪市立の高等学校等移管計画（案）」に基づく方針へ変更することについて、決定いただきたいと考えている。

　2ページをご覧いただきたい。

　この間の経過についてポイントを絞ってご説明させていただく。まず、平成26年1月の大阪市戦略会議で、旧移管計画を決定いただいた。

　令和元年5月の市長施政方針演説で、「市立の高等学校は大阪府に移管する」と表明されたことを受け、大阪府と大阪市で構成するプロジェクトチームを設置し、令和4年4月に市立の高等学校等を一括移管すべく、協議を進めてきた。

　プロジェクトチームでの協議内容や、大阪市高等学校教育審議会からの答申を踏まえ、新移管計画案を策定し、本年8月18日の教育委員会会議で議決した。この新移管計画案は、同月31日に大阪府教育委員会会議でも議決いただいている。

　なお、教育委員会会議で議決・報告を行った事案については、市会の教育こども委員会でご説明している。

　3ページをご覧いただきたい。

　移管対象校の一覧である。こちらで示している24校が今回の移管対象校となる。

　4ページをご覧いただきたい。

　旧移管計画から変更や追加のあった箇所について、項目ごとにご説明させていただく。

　まず、移管の対象と時期である。旧移管計画では、大阪市立の高等学校については、新たな大都市制度実施時期に合わせて移管することとし、枚方市にある大阪市立高等学校のみ関係者理解など条件が整い次第、大阪府に移管することとしていた。

　新移管計画では、中高一貫校を含む全ての大阪市立の高等学校について、令和4年4月に大阪府へ移管する方針としている。

　次に、移管に関しての対応方針である。旧移管計画では、大阪市立高等学校のみを対象とした対応方針としており、その他の高等学校については、大都市制度実施時期に合わせて検討することとしていた。

　新移管計画では、中高一貫校を含む全ての大阪市立の高等学校を対象とした対応方針としていることに加えて、高教審答申を踏まえた再編整備の方向性を計画案に反映している。詳細については、次ページ以降でご説明させていただきたい。

　5ページをご覧いただきたい。

　新移管計画案における個別の事項の対応方針について、旧移管計画からの変更や追加のあった箇所を中心に、ご説明させていただく。

　まず、財政の資産・負債である。土地や建物等の財産は、起債償還費を府に承継することとし、無償で譲渡する方針に変更なしであるが、移管時点で工事中の学校については、大阪市における工事終了後、すみやかに無償譲渡を行ってまいる。

　次に、施設整備費等である。移管に係る初期費用は大阪府において負担することとし、移管までに実施する必要がある施設設備整備等については、大阪市が実施する方針としている。

　続いて、教育内容等の教育課程等である。

　普通科系は、基本的に現状の教育内容での移管とするが、汎愛高等学校の武道科については、令和4年度から体育科と武道科を一本化し、これまでの教育内容を継承・発展させてまいる。

　次に、商業系の4校は、令和4年4月に現状のまま移管するが、ここ数年連続して志願者が募集定員に満たない学校もあることから、各校の魅力化を図ってまいる。

　次に工業系の5校であるが、都島工業は、教育内容をさらに充実・発展させ、魅力化を図ってまいる。泉尾工業、東淀工業、生野工業については、再編整備の対象校とし、移管後、新工業系高校を開設する。新工業系高校の開設時期及び3校の募集停止の時期については今後検討する。

　工芸高校については、現状のまま移管する。

　最後に、中高一貫校であるが、2校とも現状のまま移管するが、令和4年度選抜より、中学校の通学区域については府内全域とする。

　続いて、組織、人員の退職手当である。

　教職員の退職手当に係る財源負担等については、引き続き協議としているが、この財源負担の有無については、地方交付税による財源措置がなされているかどうかを判断ポイントとして協議を進めている。また、移管対象職員にかかる本市制度上の懸案事項もあるが、解消に向けた調整を関係局と進めている。

　最後に、欄外のこめ印であるが、旧移管計画で記載していた高等学校奨学金等の債権については、移管前の債権は本市が有することとする。

　7ページをご覧いただきたい。

　新移管計画案における対応方針の資産・負債について、具体的な事項について、ご説明させていただきたい。

　まず、工事中の学校の取扱いとして、水都国際中学校・高等学校と桜和高等学校の2校については、令和4年4月時点で工事中のため、移管時は無償貸与とし、工事終了後、すみやかに無償譲渡を行うこととする。

　次に、大阪市立の高等学校の大阪府への移管に伴う譲渡財産の取扱いの基本的な考え方である。

　財産は、無償で譲渡し、移管後の起債償還費については、大阪府において負担する。

　譲渡した財産は、移管した高校の用途に直接使用することを基本とする。

　譲渡した後に、移管した高校について定員割れ等により再編することが必要となった場合の取扱いとしては、府立高校の用途に利用することを原則としつつ、特別支援学校の用途に転用することが必要な場合は、転用可能とする。

　普通財産としての処分、売却等については、生じた収益を府立学校の教育の充実のために充てていく場合は処分可能とする。ただし、その収益を通常の学校運営に係る経費には充てないこととする。なお、当該収益の使途については、毎年度公表するものとする。

　最後に、移管と併せて再編を検討している泉尾工業高校、東淀工業高校、生野工業高校の取扱いについては、閉校とすることが決定した高校が使用していた財産は、売却することを基本とし、収益を再編により新設する工業高校、都島工業高校、又は工芸高校の教育の充実に使用することとする。

　8ページをご覧いただきたい。

　今後のスケジュールである。

　本日の戦略会議後、市会で大阪市立学校設置条例の改正案、府議会で大阪府立学校条例の改正案を提出する。それぞれの条例改正案が採決されたら、来年1月の大阪府・大阪市の各教育委員会会議で新移管計画を成案化したのち、関連業務を進め、令和4年4月に大阪府へ移管するスケジュールで進めてまいりたいと考えている。

　私からの説明は以上となる。よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　ただいまの説明について、ご質問・意見等ある方はよろしくお願いする。

【政策企画室長】

　ご質問・意見等はないので、ただいまご説明のあった内容で決定とする。

　本日の戦略会議はこれで終了させていただく。