令和2年度　市政運営の基本方針（令和2年9月改定）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年2月に策定した「令和2年度市政運営の基本方針」を改定しました。

1　本市を取り巻く状況

2　基本認識、めざす姿、これまでの取組み

3　具体的な取組み

（1）豊かな大阪をめざした政策推進

　 a 新型コロナウイルス感染症対策と大阪の再生

　　 ア　新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実

　　 イ　新型コロナウイルス感染症と共存する社会を見据えた市民サービスの充実

　　（ア）子育て・教育環境の充実

　　（イ）暮らしを守る福祉等の向上

　　（ウ）各区の特色ある施策の展開

　　 ウ　新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした経済活動の段階的な引上げ

　 b 府市一体となった成長の実現

　　 ア　コロナ後の経済成長に向けた大阪の成長戦略の実行

　　 イ　都市インフラの充実

　　 ウ　防災力の強化

 　  エ　成長産業の育成

（2）市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革

　 a ICTを活用した市民サービス向上

　 b 官民連携の推進

　 c 効果的・効率的な行財政運営

　 d ニア・イズ・ベターの徹底

　 e 人材育成・職場力の向上

　 f 働き方改革

　 g 府市連携・一元化の推進

　
（3）新たな自治の仕組みの構築

　 a 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進

　 b 地方分権改革の推進

4　令和2年度予算編成

• 人口減少時代に突入したことを受け、国においては、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することを将来の方向性としている。本市においても、近年増加傾向にあった人口は今後減少に転じ、人口減少・高齢化の進展が見込まれており、現役世代の負担はさらに大きくなるとともに、「経済」「市民生活、医療・福祉」「まちづくり」の各分野に影響を与えることが懸念されている。

• 大阪経済については、産業構造の転換の遅れや企業の流出等により、全国シェアは長期低落傾向が続くとともに、世帯所得についても、依然として低所得者層が多い状況となっている。
• また、わが国の子どもの貧困率は2012年までは緩やかに上昇し、それ以降は減少しているものの、2018年には13.5％と依然として高い水準にある。国の定める基準による貧困率は、小5・中2のいる世帯において、大阪府全体では14.9％となるなか、本市では15.2％となっており、概ね6人に1人が相対的貧困に陥っている。
• このような状況の中、令和元年12月以降、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、令和2年4月には国の緊急事態宣言が発出され、大阪府においても緊急事態措置がとられるなど、市民生活のみならず、社会、経済など多方面にわたって、甚大な影響を及ぼす事態となっている。
• 景気動向においても、近年は緩やかな回復基調にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、厳しい状況となっている。
• 今後、治療薬やワクチンが開発され、普及するまでの間は、国際的な人の移動を含め、経済が直ちに元の姿に戻ることは難しい見通しである。

• 地域においては、少人数世帯・高齢単身世帯の増加やマンションなどの共同住宅の増加といった、地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化、また、個人の生活様式や価値観も多様化するなど人と人とのつながりの希薄化がみられ、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下する一方で、地域課題はより一層複雑・多様化している。
• また、地域活動の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が求められ、従来の活動に一定の制約が必要な状況となっている。

• 本市財政は、人件費や投資的経費の抑制を図ってきているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、生活保護費等の扶助費は約2.5倍、市債の償還のための公債費は約2倍に増嵩するなど、義務的な経費が高い伸びを示す一方で、税収については低水準で推移しているなか、今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収悪化や社会保障費等の増大に加え、経済回復にも一定期間を要することが懸念されることから、依然として厳格な財政運営が求められている。

（本市を取り巻く状況に関するデータについては参考資料参照）

• 新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるようにしなければならない。
• その上で、将来にわたり、豊かな大阪を実現するため、これまでの改革の成果を活かし、市民の暮らしの満足度向上をめざした改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで、財源を生み出し、市民サービスを拡充しなければならない。
• そのため、当面は新型コロナウイルス感染拡大防止対策と市民・事業者に対する必要な支援を実施し、市民生活や大阪経済の回復を図る必要がある。
• さらに、大阪の成長戦略を実行し、都市インフラの充実や防災力の強化など、未来への投資を続け、豊かな魅力を備えた国際都市へと大阪をさらに発展させる必要がある。
• また、現役世代への重点投資を行い、現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させる必要がある。
• あわせて、地域課題に関わる様々な活動主体の自律的な取組みを支援し、市民生活の安全・安心を支える地域コミュニティを活性化させ、自助・共助の力を取り戻す必要がある。

• 新型コロナウイルス感染拡大の防止、市民生活への支援及び経済活動の段階的引上げを進め、コロナを乗り越えた先にある大阪の成長・発展の基盤の確立をめざす。
• 大阪・関西が持つ強みに磨きをかけて、高い付加価値や技術革新を生み出すとともに、緊密なアジアの成長力を取り込み成長する都市を実現することにより、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力があふれ、世界で存在感を発揮する東西二極の一極として、副首都にふさわしい大阪をめざす。
• 将来も活気があり続け、誰もが安心して暮らすことができるよう、子育てや子どもたちを取り巻く環境の整備などを着実に行い、「重大な児童虐待ゼロ」の実現をめざす。
• 地域において、多様な活動主体が「自らの地域のことは自らの地域が決める｣という意識のもと、相互に理解し信頼し合いながら協働して豊かなコミュニティが形成されること、さらにこれらの活動主体と行政とが協働して「公共」を担う、活力ある地域社会の実現をめざす。

• 国、府、経済界と一体となった誘致活動による2025年国際博覧会の開催決定やG20大阪サミットの成功により、大阪・関西の世界での知名度や都市格の向上につなげた。
• 大阪城公園や天王寺公園など重点エリアにおける都市魅力の向上のほか、地震・津波等にかかる防災・減災対策の推進、観光を大阪の新たな基幹産業とする取組みなど、大阪の成長に向けた取組みを展開した。
• 新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、大阪健康安全基盤研究所での検査実施や新型コロナ受診相談センターの設置など検査・医療提供体制を強化した。
• 子どもの教育を未来への投資と捉え、3～5歳児の幼児教育の無償化を国に先駆け実施し、すべての子どもが等しく教育を受けられる環境づくりを進めた。あわせて、こども医療費助成・妊婦健康診査公費負担の拡充に向けた取組みや、子どもの生活に関する実態調査を実施するとともに、子どもの貧困対策や児童虐待防止対策を推進した。
• 現役世代への重点投資として、待機児童対策をはじめ、英語教育の充実、中学校給食やICT機器による授業、塾代助成といったこども・教育施策に重点を置くとともに、市民の暮らしを守るために、高齢者施策の充実や若者・女性が活躍できる環境整備を行うなど、政策転換を進めてきた。
• 特区制度を活用したビジネス環境の整備や、民間の柔軟かつ優れたアイデアを活用した公園施設の一体的な管理・運営手法の導入、地下鉄・バス事業の民営化、幼稚園・保育所の民営化、公設民営の中高一貫教育校の開校など、民間の力をより一層活用するための取組みを進めた。
• 多様な活動主体が参加して地域課題に取り組む地域活動協議会の組織運営や財政的な支援など、地域住民による自律的な地域運営の実現に向けた取組みを積極的に支援してきた。
• 市民に身近なところで自律的な基礎自治行政を行うため、区長に対し権限と財源の大幅な移譲を行い、区の特性を活かしたまちづくりを進めてきた。
• 市政改革において、スリムで確固たる行財政基盤の構築に向けた施策・事業の見直しを実行し、生み出した効果を政策推進に活用してきた。

　コロナ禍において、府市による密接な連携と役割分担のもと、対策を機動的に講じることにより、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら、医療・経済の両面から市民の安全・安心を守るための取組みを確実に進めていく。

　その上で、府市一体の改革を推進し、「豊かな大阪」の実現に向けて取り組んできた流れを、持続可能で確かなものとしていく必要がある。

　この間、「第2期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市政改革プラン3.0」を取りまとめ、今後取り組んでいく方向性を明らかにし、着実に取組みを推進してきた。

　令和2年度においても、引き続き、大阪の成長や市民サービスの拡充のための政策推進と、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革について、着実に取り組むことで、その成果をより一層市民に行きわたらせる。

　また、政策の推進にあたっては、SDGs未来都市として、持続可能な開発目標（SDGs）の要素を最大限反映し、SDGs達成に向けた取組みを促進していく。

　さらに、大阪の成長、市民サービスの拡充、財政基盤の安定を未来においても確かなものとし、都市機能の充実や、それを支える制度づくりに向け、「副首都ビジョン」による取組みを進め、副首都・大阪の確立をめざす。

• 新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、大阪健康安全基盤研究所等において検査体制を強化するほか、十三市民病院の新型コロナ重点医療機関化など医療提供体制の整備や医療機関における医療用資器材の確保に取り組む。
• 学校園や児童福祉施設、社会福祉施設等に対する感染拡大防止のための資器材提供などの支援を行うとともに、本市市民利用施設における業種別ガイドライン等に基づいた感染拡大防止対策を徹底する。

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、所得の減少等により生活に不安を抱える子育て世代への支援の拡充に取り組むとともに、学習者用端末等の整備による学校でのICT教育や家庭でのオンライン学習環境の整備を図るなど、コロナ禍における子どもたちの学びの保障、成長を育む取組みを推進する。
• 二度と悲惨な虐待事案が発生することのないよう虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的、かつ、きめ細やかな支援を関係機関と連携して進めるとともに、各区の実情に応じた対策を強化するほか、こども相談センターの専門性の向上や4か所目の設置を含めた環境整備など児童虐待防止体制のより一層の強化を行う。
• 教育委員会事務局を4ブロック化し、学力向上に必要な学校の現場力の充実に向けて、課題を抱える学校への重点支援、各学校の組織マネジメント体制の強化及び不登校対策などきめ細やかな施策を実施するほか、教員の負担軽減に向けた取組みを推進する。
• 子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携するとともに、子どもの安全・安心を守れるよう、子どもの貧困対策に取り組む。
• 安心して子どもを産み育て、働くことができるよう、引き続き、特定不妊治療を受ける方への支援を含め、妊娠から子育てまでの切れ目のない相談・支援や18歳までの医療費の無償化、保育人材確保対策等による保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保等を推進する。

• コロナ禍のくらしを支えるセーフティネットの充実に向け、上下水道料金の猶予や基本料金の減免、住居確保給付金の対象拡大など市民生活への支援を行う。
• 市民の暮らしを守り、住民福祉のさらなる向上に注力するため、特別養護老人ホームの計画的な整備や認知症施策の推進など、待機高齢者対策や独り暮らし高齢者支援をはじめ、真に支援が必要な方にしっかりとサービスが届くよう取り組む。
• 弘済院が培ってきた認知症医療・介護機能を継承するとともに、認知症患者の身体合併症医療の充実を図る新病院等を整備する。
• 安心して生涯を過ごせる健康長寿都市の実現をめざして、地域でのつながりの拡大や健康寿命の延伸などを図る。
• 大阪を支える人材力の強化に向け、就業支援を通じた自立支援や、安心して暮らせるセーフティネットの構築、さらなる女性の活躍の促進など、若者、子育て世代、女性、高齢者、障がい者、外国人など、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境を整備する。
• 外国人住民が、教育、子育て、防災など様々な分野において行政サービスを着実に受け、地域社会の一員として安心して生活することができるよう取り組む。
• 地域や府警とも連携しながら、地域の状況を踏まえた防犯対策に引き続き取り組み、街頭犯罪の発生件数等の減少をめざす。また、犯罪被害者等の支援のため、相談対応や日常生活支援などに取り組む。さらに、地域に影響を及ぼす空家等に対し、総合的な対策を推進する。

• 市民ニーズにきめ細かく応えるよう、市民にもっとも身近な区政については、ニア・イズ・ベターを徹底し、区長の責任と権限のもと、地域の実情に即した特色ある施策を展開する。
• 多くの行政課題を抱える西成区の現状を打ち破るための「西成特区構想」について、これまでの実績を踏まえた構想の取組みを進めるとともに、引き続き、府や府警とも連携し、あいりん地域を中心とする環境整備の取組みを推進する。

• 休業要請支援金や営業時間短縮協力金の支給、緊急資金等保証認定窓口の体制強化等により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業等の事業継続を下支えするとともに、新たな生活様式や事業環境への適応を促進する。
• 新型コロナウイルス感染症と共存しながら、消費や需要を喚起・回復し、経済の段階的な引上げを図る。

• 大阪・関西の経済発展に大きな効果が得られ、大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会である「2025年日本国際博覧会」の成功に向けて、実施主体となる(公社)2025年日本国際博覧会協会と連携して開催準備を進める。
• 新たな国際観光拠点をめざす夢洲で、世界最高水準の成長型IR（統合型リゾート）の誘致を実現することにより、大阪の成長の起爆剤とする。
• 市民生活の質の向上を図っていくため、IoTやAIなどの先端技術の実装を官民連携で進め、国のスーパーシティ構想実現に係る動向も踏まえながら、府とともにスマートシティ戦略を推進し、世界におけるスマートシティの先進的地位をめざす。
• 「大阪の成長戦略」に基づき、国家戦略特区など国の政策と連動しながら、地方税ゼロを始めとした海外との競争に向けた環境整備や産業の育成を進めるほか、御堂筋の空間再編を通じて都心の活性化等につなげていくとともに、大阪の都市魅力創造のため、観光・都市魅力、文化、スポーツ、国際化の各分野の取組みを推進する。
• G20大阪サミットで確認された地球規模の環境課題を踏まえ、気候変動対策や循環共生型社会の形成などに取り組み、環境と成長の好循環を推進する。
• 「副首都ビジョン」を踏まえ、府市一体となった成長への取組みを進める。

• これまで以上に国内外の活力を取り込みながら、関西経済をけん引できるよう、広域的な観点に立ち、うめきた2期区域のまちづくりをはじめ、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪までの開業、なにわ筋線の実現、淀川左岸線延伸部の整備など、都市インフラの整備を着実に進める。
• また、新大阪駅周辺地域に加え、大阪の発展に寄与する「知の拠点」をめざす新大学を先導役とした大阪城東部地区についても新たなまちづくりに向けた検討を行う。

• 南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症に備え、首都機能のバックアップも見据えつつ、災害救助用備蓄物資の充実や避難所等の感染症対策の強化、避難所生活の長期化等を想定した全市立中学校体育館への空調機の設置、防潮堤の整備、地下空間の防災・減災対策を進めるなど、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図る。
• 特に近年の大型台風や大規模地震などを教訓として、訓練の充実により市民・職員の災害対応能力の強化を図るとともに、SNSの活用等による効果的な情報発信や情報収集の仕組みを構築する。

• MICE誘致や新たな観光拠点形成などによる観光の基幹産業化をはじめ、先端技術の社会実装の推進を含めたイノベーションを生み出すビジネス環境づくりや生産性の向上に取り組むとともに、グローバル拠点都市として、京阪神の連携により世界に伍するスタートアップ・エコシステムの構築に取り組む。
• (公財)大阪産業局を中小企業支援にかかる施策・事業の執行を担う機関と位置付け、支援機能を強化することにより、中小企業の変革や健全な発展を図り、新たな活力を創出する。

• 市民の利便性向上に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式にも対応していくため、行政サービスにおいて、最先端のICTの活用を進めるとともに、ICTでできることは原則的にICTを活用する方針で市民サービスの質の向上を推進する。

• 水道事業や下水道事業をはじめとした官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減やサービス向上が期待できるものは、積極的に民間開放を推進する。また、公共施設等の整備・運営等にあたっては、PPP／PFI手法の活用などを促進する。

• 庁内事務の簡素化・効率化や最新技術の活用など、業務処理の質・速度の向上を推進する。また、施設利用者の安全・安心を確保しつつ、持続可能な施設マネジメントを行うための取組みを推進するとともに、夢洲土地造成事業をはじめとする大規模事業のリスク管理を行う。
• 施策・事業の見直しなど歳出の削減や歳入の確保に努め、効率的な行財政運営を図る。

• 地域社会づくりと区行政の運営の両面において、ニア・イズ・ベターをより一層徹底させることで、地域の実情や特性に即した地域運営を促進する。

• 高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、自主的・主体的にリーダーシップを発揮できる職員の育成・支援等にこれまで以上に取り組む。

• 多様な働き方を受容する意識改革や柔軟な働き方への対応に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式にも対応していくため、テレワーク等の推進など職員のワーク・ライフ・バランスにも配慮した、働きやすい職場環境づくりを推進する。

• 副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、府及び市の広域行政並びに類似する施設・施策、事務事業などについて、府市連携・一元化の取組みを推進する。

• 副首都・大阪の確立に向け、制度面の取組みとして、市会、大都市制度（特別区設置）協議会での議論を経て、特別区制度（いわゆる都構想）の実現をめざす。

• 関西広域連合の一員として、国の出先機関を関西広域連合へ「丸ごと」移管するよう国に求める。
• また、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の国から地方への移譲の徹底を国に求め、地方分権型道州制の実現をめざす。

　厳しい財政状況のなか、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止対策や市民・事業者に対する必要な支援を実施し、市民生活や大阪経済の回復を図るため、累次の補正予算を編成しており、今後も、機動的に対策を講じる必要がある。そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める。

• 新型コロナウイルス感染拡大の防止、市民生活への支援及び経済活動の段階的引上げに向けて、機動的に対策を講じ、適時、補正予算を編成する。
• 予算編成を通じ、引き続き行財政改革を進めるとともに、府・市間の取組みの推進にあたっては、住民の視点等を踏まえ、府・市の役割分担に応じた負担となるよう取り組む。
• 特別会計繰出金など、多額の一般財源を要する事項については、引き続き、精査する。
• 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的な改革に取り組む。
• 自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で広告料収入などを確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開・充実できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め予算を編成する。
• 公共事業については、より一層の選択と集中を進め、資産（投資）の組換えという手法も活用し、推進するとともに、その財源となる市債発行については、将来世代の負担を勘案し、必要最小限とするため厳しく精査する。
• 財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、当初予算編成過程を公表するとともに、令和2年度当初予算の公表にあわせて今後の財政収支概算を改訂する。