7．広聴のあゆみ

明治22

1889

4

市制（特例）施行

30

1897

4

第1次市域拡帳

田村　太兵衛
明治31.10.12～34.8.10

鶴原　定吉
明治34.8.31～38.7.20

山下　重威
明治38.12.11～42.12.20

植村　俊平
明治43.8.8～45.7.25

肝付　兼行
 大正2.1.17～2.8.1

大正10

1921

5

中之島に市庁舎完成

池上　四郎
大正2.10.15～12.11.9

14

1925

4

第2次市域拡帳、13区に

関　一
大正12.11.30～S10.1.26

昭和8

1933

5

梅田～心斎橋に地下鉄初開通

 加々美武夫
昭和10.2.12～11.7.20

12

1937

5

御堂筋完成

坂間  棟治
昭和11.7.20～20.8.23

中井  光次
昭和20.9.8～21.12.13

22

1947

7

総務局に「公聴課」を設置。
公聴、普及、資料の3係を置く

近藤  博夫
昭和22.4.7～26.4.4

9

区役所に公聴室を設置

11

市設掲示板を市内3,800か所に設置

23

1948

5

街頭公聴会・宣伝用の「民声号」が初出動

9

「公聴課」が市長直属の独立課になる

24

1949

6

市立大学が開学

7

市政だより創刊
（掲示用､タブロイド版､2万部､月2回発行）

25

1950

7

「市政街頭相談」開始

11

映画「大阪市ニュース」制作開始

27

1952

3

「市政写真だより」を発行

中井  光次
昭和26.4.25～30.4.2
昭和30.4.25～34.4.2
昭和34.4.25～38.3.23

7

初の提供ラジオ番組「声の市政だより」
スタート

9

「市政だより」を各戸配付に（タブロイド版）

10

「市政グラフ」を創刊

28

1953

3

「世論調査」を実施

29

1954

7

市施設に市民を案内する「施設見学会」を開始

30

1955

1

新春グラフ特集「市政グラフィック」を
全戸配付

4

第3次市域拡張、6か町村編入

5

「公聴年報」を創刊

31

1956

2

「市政だより庁内版」の発行開始

7

公聴専用の直通電話「公聴電話」設置

9

大阪市が政令指定都市になる

32

1957

7

「夜間街頭相談」を開始

12

初の地下街（難波）オープン

33

1958

1

「市民生活の手びき」を創刊

1

自然科学博物館（現自然史博物館）開館

3

市民運動「町を静かにする運動」がスタート

34

1959

3

「市制70周年グラフ」を全戸配付

7

市長室公聴課（広報係、公聴係）となる

7

中央体育館開館

35

1960

12

市立博物館開館

36

1961

1

「市政カレンダー」を全戸配付

4

初の民間テレビによる「私たちの大阪市」
スタート

11

中央図書館開館

38

1963

7

公聴課を公聴部広報課と公聴課に拡充

中馬  馨
昭和38.4.19～42.4.16
昭和42.4.17～46.4.16
昭和46.4.17～46.11.8

9

市長が市民代表から意見や要望を聴く
「各区巡回市政懇談会」開始

11

「市政モニター制度」を創設

39

1964

5

「広聴広報事務規程」を施行

6

長居陸上競技場が完成

40

1965

4

通勤者向けに「大阪市だより」を創刊

9

「公聴はがき」制度発足

12

市政をビジュアルに紹介した
「グラフおおさか」を創刊

41

1966

4

大阪市政だより最終面に「区版」を創設

42

1967

7

「市長に手紙を出す旬間」を創設

43

1968

7

「法律相談」を民生局から移管
「交通事故相談」を開始

44

1969

8

地下鉄天王寺駅構内にPRコーナーを開設

45

1970

3

船場センタービルが完成

日本万国博覧会開幕

4

大阪で最初に開局したFM大阪に
番組提供を開始

4

大阪駅前第1ビル完成

47

1972

6

「家庭問題相談」を開始

大島　靖
昭和46.12.20～50.12.18
昭和50.12.19～54.12.18
昭和54.12.19～58.12.18
昭和58.12.19～62.12.18

10

「市政と暮らしの相談」を開始

48

1973

4

報道課を新設
各区役所区民室に相談係を設置

6

「ナイター法律相談」を開始

9

「税務相談」を開始

49

1974

6

「巡回法律相談」を開始

51

1976

3

大阪駅前マルビル屋上のコンピュートサインで「大阪市だより」放映開始

4

「町いきいきキャンペーン」スタート

12

大阪ハウ情報コーナー開設

53

1978

7

「年金相談」を開始

54

1979

6

「登記相談」を開始

56

1981

3

南港に「ニュートラム」開通

57

1982

3

テレビ大阪で広報番組「ラブリー大阪」
放送開始

広聴課と相談課を統合し広聴相談課になる

58

1983

6

大阪21世紀計画大阪市民運動
“すきやねん大阪”スタート（81市民団体）

10

第1回御堂筋パレード

59

1984

7

「サラ金相談」を開始

市長へ手紙を出す旬間を
「市長へ‐私の提案」に名称変更

60

1985

12

文字放送で市政情報の提供を開始

61

1986

1

新市庁舎完成

4

市庁舎1階に「映像情報コーナー」を開設

62

1987

1

「市政カレンダー」を5紙折り込みで
全世帯に配付

63

1988

7

「ふれあいトーク“あすのおおさか”」を開始

西尾　正也
昭和62.12.19～H 3.12.18
平成3.12.19～7.12.18

平成元

1989

3

市制100周年記念
「写真で見る大阪市100年」を発行

4

市庁舎正面玄関に案内所を開設

4

市制施行100周年

10

30分テレビ番組
「浪花友あれ朝からエイ！GO」スタート

2

1990

4

国際花と緑の博覧会開幕

7

海遊館・天保山ハーバービレッジオープン

10

OSAKA咲AKASO（大阪咲かそ）
キャンペーン開始

3

1991

1

電話による「交通事故相談」を開始

4

広報・報道を統括する広報報道長を設置

10

文化情報誌・季刊「SOFT」を創刊
（主要書店で販売）

4

1992

4

関西テレビで浜村淳の「人・街・夢」
放送開始（25分番組）

5

1993

1

電話による市政情報提供を開始

4

CATVに番組「OSAKAまちだより」（15分間）を提供

「広聴広報事務規程」を
「広聴広報事務等取扱規程」に改正

広聴広報及び公文書公開事務等の円滑な処理を図ることを目的に、全庁的な組織
「広聴広報委員会」を発足

12

市立総合医療センターオープン

6

1994

9

関西国際空港開港

7

1995

1

阪神・淡路大震災で被害

4

SWEET OSAKA（水都大阪）キャンペーンを開始

8

「夜間・休日緊急電話案内」を開始

10

生活ガイドブック「くらしの便利帳」を発行、全世帯に配付

11

FM CO･CO･LOで“LOCAL GOVOERN-
MENTS INFORMATION”を提供

8

1996

4

「2008年。オリンピックを大阪で。」
キャンペーンを開始

磯村  隆文
平成7.12.19～11.12.18
平成11.12.19～15.12.18

｢大阪市政だより｣5紙折り込みで全世帯に配付(折り込み113万5千部､郵送3万7千部）

区役所に広報事務職員を配置

読売テレビ「ズームイン大阪」リニューアルし「アクセスOSAKA」に

ラジオ大阪で「OSAKAときめきウェーブ」スタート

7

新しい「区の広報紙」を5紙折り込みで
全世帯に配付

「市政ご意見FAX・区民の提案FAX」を設置

12

行政情報提供システム
「みおつくし総合ネット」スタート

12

区役所に区民情報コーナーを開設

9

1997

4

区役所企画総務課に広聴企画係を設置

7

ラジオ大阪でこども向け番組
「OSAKAキッズステーション」放送開始

9

なみはや国体夏季大会開催

10

「くらしの便利帳」改訂版発行

10

なみはや国体秋季大会開催

インターネットに大阪市ホームページを開設

10

1998

6

「外国籍住民相談窓口」を開設

9

インターネットに大阪市会のホームページを開設

10

職員を対象とした広報ﾆｭｰｽ「あてんしょん」をリニューアルし「庁内JOHO」に名称変更

11

1999

11

住まい情報センターオープン

12

2000

3

区役所に外国籍住民のための
相談専門電話を設置

13

2001

4

情報公開条例施行

14

2002

3

夜間・休日緊急電話案内にFAXを設置

4

パブリック・コメント手続に関する指針の策定

6

2002FIFAワールドカップTMを
長居スタジアムで開催

12

携帯端末用大阪市ホームページ
「大阪CITY　NAVI」を開設

16

2004

10

電子会議室（本市ホームページ上に開設した掲示板）の本格実施

關　　淳一
平成15.12.19～17.10.18
平成17.11.28～19.12.18

17

2005

2

市民の声データベースシステム導入

3

夜間・休日緊急電話（FAX）案内を廃止

4

平成5年1月から実施している
「電話による市政情報提供」の拡充を図り
「気軽になにわコール」として実施

6

日曜法律相談の実施

18

2006

3

ふれあいトーク“あすのおおさか”事業を
廃止

「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」を
制定

4

公益通報制度を創設

4

市立大学の公立大学法人化

7

市長とふれあいタイムの実施

団体との協議等のもち方に関する指針の
策定

9

職員の職務の執行に関する要望等の
記録等に関する規則の制定

19

2007

4

路上喫煙の防止に関する条例施行

10

気軽になにわコール業務に加え、
3区役所の「区役所代表電話応対代行業務」を開始

11

気軽になにわコールの機能を拡充し、
電話転送等の機能や区役所代表電話の
応答窓口としての機能を備えた「大阪市
総合コールセンター なにわコール」を開設

20

2008

4

市民局市民部広聴相談課から情報公開室市民情報部広聴担当に組織改正

平松　邦夫
平成19.12.19～23.12.18

「大阪市総合コールセンター」において24区役所の「区役所代表電話応対代行業務」
を開始

「各種相談（法律相談、交通事故相談、家庭問題相談、税務相談、年金相談、登記相談、一般相談、相談案内）」は市民局へ

5

市民の声施策反映検討会の開催

21

2009

4

「大阪ハウ情報コーナー」は「行政資料センター」と統合し、「市民情報プラザ」となる

「大阪市総合コールセンター」において市役所（本庁舎）代表電話応対代行業務の開始

22

2010

4

「大阪市総合コールセンター」において
広聴電話業務を開始

5

上海万博に出展

23

2011

10

第1回大阪マラソン

24

2012

4

情報公開室市民情報部広聴担当から政策企画室市民情報部広聴担当に組織改正

 橋下　　徹
平成23.12.19～26.2.26

　平成26.3.24～27.12.18

「市民意識調査(市政モニター､世論調査)」が市政改革室に移管

10

市民の声の見える化の実施

25

2013

26

2014

10

市民病院の地方独立行政法人化

27

2015

5

特別区設置住民投票

吉村　洋文
平成27.12.19～

平成31.3.21

28

2016

29

2017

4

大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所を統合し、地方独立行政法人化

30

2018

4

市営交通事業の民営化

11

2025年国際博覧会の開催国に決定

31

令和元

2019

松井　一郎
平成31.4.8～