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「大阪都市魅力創造戦略2025(案)」の策定について(令和3年1月25日)

2023年9月11日

ページ番号:525777

議題

(2)「大阪都市魅力創造戦略2025(案)」の策定について

会議要旨

(2)「大阪都市魅力創造戦略2025(案)」の策定について

  • 現行の「大阪都市魅力創造戦略2020」の計画期間が今年度末までとなっていることから、大阪・関西万博に向けた魅力創出や新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた、次期戦略となる「大阪都市魅力創造戦略2025(案)」(計画期間:2021年度~2025年度)を決定した。
  • 本戦略策定後には、2025年に向けてどのようなことに取り組んでいくのか、市民の方等へより分かりやすく発信していくことを確認した。

議論内容

【政策企画室長】

 次の議題は「大阪都市魅力創造戦略2025(案)の策定について」である。

 経済戦略局から、ご説明をお願いする。

 

【経済戦略局長】

 大阪都市魅力創造戦略は、観光、文化、スポーツ、国際化各施策の府市の共通の戦略である。今回、現行戦略が今年度末で計画期間満了となっており、「大阪府市都市魅力戦略推進会議」において各分野の有識者からご意見をいただき、議論を進めてきたところである。先日、第4回大阪府市都市魅力戦略推進会議を開催し、現時点においてとりまとめた「大阪都市魅力創造戦略2025(案)」について、ご審議いただきたい。

 

【経済戦略局理事】

 資料「大阪都市魅力創造戦略2025(案)【概要版】」に基づいて説明する。紙面の都合があり、説明箇所が左右に動くがご容赦願いたい。

 まず、資料の右上にある「策定の背景等」から説明させていただく。1つ目として、世界的な創造都市をめざした現行の大阪都市魅力創造戦略を策定した2016年以降、各種施策を推進し、大阪・関西万博の開催決定をはじめ、G20大阪サミット開催、また、御堂筋オータムパーティ、光の饗宴のイベントによる魅力発信、インバウンド等の受入環境の整備などを着実に進めてきたところである。その結果、好調なインバウンド需要を取り込み、来阪外国人旅行者数、延べ宿泊者数などは順調に増加し、賑わいや活力の創出につなげてきたところである。戦略全体のKPIに対して、総じて、新型コロナウイルス感染症発生前の2019年まで、概ね順調に進捗してきたものと考えている。

 今後、これまでの成果を土台に、より加速・発展させていくためにも、策定背景の2つ目にある2025年の万博開催に向けて、高まる発信力やインパクトを活かし、都市魅力のさらなる向上や発信を、オール大阪で進めていくことが必要であると認識している。

 3つ目のところでは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、外部環境は一変しており、この難局を乗り越えるとともに、新たな生活様式や旅行者のニーズの変容等に対応していくため、ICT活用等による新たな魅力開発や、安全・安心な受入環境の整備といった新たな潮流をとらえた施策を推進するなど、立ち止まることなく前向きにチャレンジし続けていく必要があるとしている。

 こうした状況を踏まえ、四角囲みのところに「本戦略の位置づけ」として、ウィズコロナにおいて、観光需要の回復を担う国内旅行の促進や、新たな潮流に対応した魅力創出などを着実に推進するとともに、大阪・関西万博の開催さらには開催後に向けて、国際都市大阪の新たな賑わいや活力を高めていくための施策の方向性を示すものとしている。

 この戦略の計画期間は、2021年度から2025年度の5年間とし、新型コロナウイルス感染症の状況等に応じて、期間中においても、柔軟に必要な見直しを行うとしている。

 この間、各委員からは異口同音に、「コロナ禍でも、大阪らしく、みんなで前向きに、チャレンジしていくことで、難局を乗り越え、新しい時代を切り拓いていこう、という思いをメッセージとして打ち出すべき」との意見が出された。

 それを踏まえ、資料左上にある「めざす姿」として、「魅力共創都市・大阪~新たな時代を切り拓き、さらに前へ~」を掲げている。大阪が持つ豊かな歴史・文化や人々の多様な魅力、都市のポテンシャルなどを生かし、府民・市民が誇りや愛着を感じることのできる、世界に誇る魅力あふれる都市を創り上げることをめざすこととしている。

 「基本的な考え方」として、3つ掲げている。1つ目が、「大阪・関西万博のインパクトを生かした都市魅力の創造・発信」。2つ目が、「安全・安心で持続可能な魅力ある都市の実現」。3つ目が、「多様な主体が連携し、大阪全体を活性化」。加えて、本戦略全般を通じて、SDGs達成への貢献の観点を踏まえて取組みを推進するとしている。

 その下、資料左の中段、具体的な施策については、「10のめざすべき都市像」を定め、その実現に向けて各種施策を推進してまいる。このなかでも、とりわけ重点的に取り組むものとして、中段右側に「重点取組み」とあるが、これまでの成果を土台に、より加速・発展させていくため、最大の好機である大阪・関西万博に照準をあわせ、魅力づくりに集中的に取り組んでいくこと。また、新型コロナウイルス感染症にしっかりと対応していくこと。さらに、MICE誘致の強化、文化・芸術による都市ブランド向上といった、強化すべき課題への対応の観点から、重点取組みを以下のように設定している。

 まず、「世界第一級の文化・観光拠点の進化・発信」として、大阪・関西万博を契機に、発信力や存在感の高まりを生かした魅力発信はもとより、水都大阪、世界遺産登録された百舌鳥・古市古墳群などの活用や魅力の強化。それから、次年度の大阪中之島美術館の開館や、市立美術館のリニューアルの推進、これらによる文化施設やエリアのブランド向上などに取り組んでいく。また、「大阪の強みを生かした魅力創出・発信」として、大阪の強みである、食のブランディングや、歴史、エンタメなどの魅力の磨き上げ、文化資源を生かして理解増進や誘客につなげる文化観光の推進などを進めていく。さらに、「さらなる観光誘客に向けた取組み」として、新たな旅のスタイルに対応した国内観光の需要喚起や、マイクロツーリズムの普及促進、AI、ICT等の先端技術を活用した新たな観光コンテンツの開発・発信。また、新たな生活様式や密の回避等、感染リスクの低い安全・安心な受入環境等の整備。それから、富裕層等をターゲットとしたウェルネスや特別感・上質感のある体験などの多様なニーズへの対応などに重点的に取り組んでいく。次に、「戦略的なMICE誘致の推進」として、WEB等を活用した新たな展示会等の支援、ニューノーマルに対応した新たなMICE戦略の策定などに取り組むほか、「文化・芸術を通じた都市ブランドの形成」、「スポーツツーリズムの推進」、「大阪の成長・発展につながる国内外の高度人材の活躍推進」の取組みを進めてまいりたいと考えている。

 さらに、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた大阪のにぎわいを取り戻すため、まずは最優先の取り組みとして3つ掲げている。1つ目が「食、歴史、文化芸術、エンタメなど大阪の強みを生かした新しい時代に相応しい価値や魅力の創出」。2つ目が「マイクロツーリズムを起点とする国内からの誘客強化」。3つ目が「来阪外国人の75%を占める東アジアからの旅行者をコロナ前の水準に戻すための施策展開」に取り組んでいくこととしている。

 この戦略に基づく取組みについては、ウィズコロナ期とポストコロナ期の2つのフェーズに応じて、取り組むこととしている。

 資料の左側中段の下あたりに「フェーズに応じた取組みの推進」とあるが、フェーズ1のウィズコロナ期においては、感染防止対策を最大限に講じつつ、国内の観光需要の喚起等に向けた取組みを推進するとともに、ウィズコロナに対応した新たな都市魅力の創出、反転攻勢に向けた準備等を着実に進めていき、有効な治療法やワクチンの普及等で局面が変化した後、フェーズ2のポストコロナ期では、入国規制の解除状況に応じて、インバウンドの誘客を促進するなど、2025年に照準を合わせ取組みを加速度的に推進していくこととしている。

 最後に、下段の「戦略の進捗管理」についてである。内外からの誘客に着目した数値目標としては、感染症による流動的な要因が大きいことから、当面の目標として、感染症発生前の水準である2019年実績を上回ることとしている。具体的には、国内からの誘客に関しては、日本人延べ宿泊者数について、2022年に2,950万人泊を上回ることをめざす。海外からの誘客に関しては、来阪外国人旅行者数について、入国規制の解除から2年後に1,152万5千人を上回ることをめざす。目標値や達成をめざす時期等については、適宜、追加・修正を行うなど、必要に応じて柔軟に見直しを行うこととしている。また、大阪府市都市魅力戦略推進会議において、戦略の成果等に関して年度ごとに評価・検証を行い、しっかりとPDCAサイクルをまわしていく。旅行消費単価や国際会議開催件数などの各種指標を定めて、個々の施策の達成状況、社会経済情勢等を総合的に判断し、施策の改善等に反映させることとしている。

 本戦略に基づき、大阪府・市が一体となって、世界から人・モノ・投資等を呼び込む魅力あふれる都市の実現に向けて、各種プロジェクトや施策を推進してまいりたいと考えている。

 資料にはないが、今後のスケジュールについては、戦略会議において本日ご承認いただいた場合、府とともに速やかにパブリックコメントを実施のうえ、3月末を目途に戦略を策定してまいりたいと考えている。

 説明については以上である。

 

【政策企画室長】

 ただいまの説明について、ご質問・意見等ある方はよろしくお願いする。

 

【山本副市長】

 パブリックコメントを実施して、本戦略が決まってからでよいが、もう少し市民の方向けにアピールできるような発信の仕方を考えていただきたい。概要版を見るだけでも、市民の方からすると難しいと思う。これから、2025年に向けてどういうことをやっていくのかをベースに発信してほしいと思うので、検討をお願いする。

 

【経済戦略局理事】

 承知した。発信の仕方についてのご指摘を踏まえて、府とも協議をして進めていく。

 

【政策企画室長】

 それでは、発信の仕方についてご指摘があったが、それを踏まえて、ご説明のあった内容で決定する。

参考資料

戦略会議資料(令和3年1月25日)

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