令和4年度　市政運営の基本的な考え方

令和3年9月9日付で、「令和4年度　市政運営の基本的な考え方」を策定しました。

1　本市を取り巻く状況

2　基本認識、めざす姿、これまでの取組み

3　具体的な取組み

（1）豊かな大阪をめざした政策推進

　　a ウィズコロナにおける対策と大阪の再生

　　　ア　新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実

　　　イ　市民サービスの充実

　　（ア）子育て・教育環境の充実

　　（イ）暮らしを守る福祉等の向上

　　（ウ）各区の特色ある施策の展開

　　　ウ　大阪経済の再生　　

　　b ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長

　　　ア　経済成長に向けた戦略の実行

　　　イ　都市インフラの充実

　　　ウ　防災力の強化

　　  エ　成長産業の育成

（2）市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革

　 a ICTを活用した市民サービス向上

　 b 官民連携の推進

　 c 効果的・効率的な行財政運営

　 d ニア・イズ・ベターの徹底

　 e 人材育成・職場力の向上

　 f 働き方改革

　 g 府市連携の推進

　
（3）新たな自治の仕組みの構築

　 a 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進

　 b 地方分権改革の推進

4　令和4年度予算編成

• 人口減少時代に突入したことを受け、国においては、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することを将来の方向性としている。本市においても、近年増加傾向にあった人口は今後減少に転じ、人口減少・高齢化の進展が見込まれており、現役世代の負担はさらに大きくなるとともに、「経済」「市民生活、医療・福祉」「まちづくり」の各分野に影響を与えることが懸念されている。

• 大阪経済については、産業構造の転換の遅れや企業の流出等により、全国シェアは長期低落傾向が続くとともに、世帯所得についても、依然として低所得者層が多い状況となっている。
• また、わが国の子どもの貧困率は平成24年までは緩やかに上昇し、それ以降は減少しているものの、平成30年は13.5％と依然として高い水準にある。国の定める基準による貧困率は、小5・中2のいる世帯において、大阪府全体では14.9％となるなか、本市では15.2％となっており、概ね6人に1人が相対的貧困に陥っている。。
• 令和元年12月以降、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、これまで大阪府においても感染状況等に応じて緊急事態宣言が発出され、緊急事態措置がとられるなど、市民生活のみならず、社会、経済など多方面にわたって、甚大な影響を及ぼす事態となっている。
• 景気動向においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある。ワクチン接種が進む中で、社会経済活動の制限が段階的に緩和されることなどにより、持ち直しの動きが続くことと期待されるが、今後の動向には引き続き注意が必要である。

• 地域においては、少人数世帯・高齢単身世帯の増加やマンションなどの共同住宅の増加といった、地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化、また、個人の生活様式や価値観も多様化するなど人と人とのつながりの希薄化がみられ、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下する一方で、地域課題はより一層複雑・多様化している。
• 地域活動の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が求められ、活動に一定の制約が必要な状況が続いている。

• 本市財政は、人件費や投資的経費の抑制を図ってきているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、税収は当時を下回っている一方で、生活保護費等の扶助費は約2.7倍、市債の償還のための公債費は約1.3倍に増嵩するなど義務的な経費が高い伸びを示している。
• また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済回復にも一定期間を要することが懸念され、市税収入の動向をはじめ、財政に与える影響を注視する必要があり、依然として厳格な財政運営が求められている。

（本市を取り巻く状況に関するデータについては参考資料参照）

• 新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が今後も持続的に可能となるように取組みを継続する必要がある。
• その上で、将来にわたり、豊かな大阪を実現するため、これまでの改革の成果を活かし、市民の暮らしの満足度向上をめざした改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで、財源を生み出し、市民サービスを拡充しなければならない。
• そのため、大阪の再生・成長に向けた新戦略を実行し、ウィズコロナにおいては、感染防止対策を講じつつ、経済や市民のくらしを着実に支え、ポストコロナに向けては、5つの重点分野を中心とした経済面の取組みに加え、成長を支える都市インフラの整備や防災力の強化等を進め、大阪の再生と成長を加速させていく必要がある。
• また、現役世代への重点投資を行い、現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させる必要がある。
• あわせて、地域課題に関わる様々な活動主体の自律的な取組みを支援し、市民生活の安全・安心を支える地域コミュニティを活性化させ、自助・共助の力を取り戻す必要がある。

• 新型コロナウイルス感染拡大の防止、市民生活への支援及び大阪経済の再生を進め、コロナを乗り越えた先にある大阪の成長・発展を確たるものとし、日本の成長をけん引する東西二極の一極として、世界に存在感を発揮する「副首都・大阪」の確立・発展をめざす。
• 将来も活気があり続け、誰もが安心して暮らすことができるよう、子育てや子どもたちを取り巻く環境の整備などを着実に行い、「重大な児童虐待ゼロ」の実現をめざす。
• 地域において、多様な活動主体が「自らの地域のことは自らの地域が決める｣という意識のもと、相互に理解し信頼し合いながら協働して豊かなコミュニティが形成されること、さらにこれらの活動主体と行政とが協働して「公共」を担う、活力ある地域社会の実現をめざす。

• 国、府、経済界と一体となった誘致活動による2025年国際博覧会の開催決定やG20大阪サミットの成功により、大阪・関西の世界での知名度や都市格の向上につなげた。
• 大阪城公園や天王寺公園など重点エリアにおける都市魅力の向上のほか、避難所生活の長期化等を想定した市立中学校体育館への空調機設置など地震・津波等にかかる防災・減災対策の推進、観光を大阪の新たな基幹産業とする取組みなど、大阪の成長に向けた取組みを展開した。
• 新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、感染状況に応じた保健所体制の強化や、病床拡充協力金の支給など医療提供体制等の充実を図るとともに、ワクチン接種体制を構築した。
• 学校給食費の無償化の実施、未就学児を養育する世帯への特別給付金の支給、上下水道料金の猶予や基本料金の減免、休業要請支援金や営業時間短縮協力金の支給、観光需要・消費の喚起等に取り組み、市民生活への支援と経済活動を維持するための施策を推進した。
• 子どもの教育を未来への投資と捉え、3～5歳児の幼児教育の無償化を国に先駆け実施し、すべての子どもが等しく教育を受けられる環境づくりを進めた。あわせて、こども医療費助成・妊婦健康診査公費負担の拡充に向けた取組みや、子どもの生活に関する実態調査を実施するとともに、子どもの貧困対策や児童虐待防止対策を推進した。
• 現役世代への重点投資として、待機児童対策をはじめ、英語教育の充実、中学校給食、1人1台端末を活用した授業、塾代助成といったこども・教育施策に重点を置くとともに、市民の暮らしを守るために、高齢者施策の充実や若者・女性が活躍できる環境整備を行うなど、政策転換を進めてきた。
• 特区制度を活用したビジネス環境の整備や、民間の柔軟かつ優れたアイデアを活用した公園施設の一体的な管理・運営手法の導入、地下鉄・バス事業の民営化、幼稚園・保育所の民営化、公設民営の中高一貫教育校の開校など、民間の力をより一層活用するための取組みを進めた。
• 多様な活動主体が参加して地域課題に取り組む地域活動協議会の組織運営や財政的な支援など、地域住民による自律的な地域運営の実現に向けた取組みを積極的に支援してきた。
• 市民に身近なところで自律的な基礎自治行政を行うため、区長に対し権限と財源の大幅な移譲を行い、区の特性を活かしたまちづくりを進めてきた。
• 市政改革において、スリムで確固たる行財政基盤の構築に向けた施策・事業の見直しを実行し、生み出した効果を政策推進に活用してきた。
• 大阪の成長、まちづくりを強力に推し進めていくため、「大阪市及び大阪府の一体的な行政運営の推進に関する条例」を制定するなど、副首都・大阪の確立に向けた取組みを進めてきた。

　コロナ禍において、府市による密接な連携と役割分担のもと、対策を機動的に講じることにより、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら、医療・経済の両面から市民の安全・安心を守るための取組みを確実に進めていく。

　その上で、府市一体の改革を推進し、「豊かな大阪」の実現に向けて取り組んできた流れを、持続可能で確かなものとしていく必要がある。

　この間、「第2期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市政改革プラン3.0」、さらに「大阪の再生・成長に向けた新戦略」を取りまとめ、今後取り組んでいく方向性を明らかにし、着実に取組みを推進してきた。

　令和4年度においても、引き続き、大阪の再生・成長や市民サービスの拡充のための政策推進と、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革について、着実に取り組むことで、その成果をより一層市民に行きわたらせる。

　また、政策の推進にあたっては、SDGs未来都市として、持続可能な開発目標（SDGs）の要素を最大限反映し、SDGs達成に向けた取組みを促進していく。

　さらに、大阪の再生・成長、市民サービスの拡充、財政基盤の安定を未来においても確かなものとし、都市機能の充実や、それを支える制度づくりに向け、「副首都ビジョン」による取組みを進め、副首都・大阪の確立をめざす。

• 感染状況等に応じた保健所での即応体制を強化し、迅速な対応を図るとともに、医療・検査体制及びワクチン接種体制を確保する。
• これまでの経験などを踏まえ、学校園や児童福祉施設、社会福祉施設等に対する感染拡大防止のための支援を行うとともに、本市市民利用施設における感染拡大防止策を引き続き徹底する。

• 新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた保護者等の負担軽減を図るため、学校給食費の無償化に取り組むとともに、学校でのICT教育や家庭でのオンライン学習環境の整備を図るなど、コロナ禍における子どもたちの学びの保障、成長を育む取組みを推進する。
• 二度と悲惨な虐待事案が発生することのないよう虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的、かつ、きめ細やかな支援を関係機関と連携して進めるとともに、各区の実情に応じた対策を強化するほか、こども相談センターの専門性の向上や4か所体制に向けた環境整備など児童虐待防止体制のより一層の強化を行う。
• 教育委員会事務局の各ブロックを中心に、学校の現場力の充実に向けて、学力向上関連施策の再構築、各学校の組織マネジメント体制の強化及び不登校対策などきめ細やかな施策を実施するほか、教員の負担軽減に向けた取組みを推進する。
• 子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携するとともに、子どもの安全・安心を守れるよう、子どもの貧困対策に取り組む。また、こどもたちが相談しやすい環境の整備を進めるなど、ヤングケアラーの支援に向けた取組みを推進する。
• 安心して子どもを生み育て、働くことができるよう、妊娠から子育てまでの切れ目のない相談・支援や18歳までの医療費の無償化、保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保、安全な保育環境の整備等を推進するとともに、医療的ケア児を含め障がい児に対する保育等の環境充実に取り組む。

• コロナ禍のくらしを支えるセーフティネットの充実に向け、住居確保給付金支給や総合就職サポート事業の実施など市民生活への支援を行う。
• 市民の暮らしを守り、住民福祉のさらなる向上に注力するため、特別養護老人ホームの計画的な整備や認知症施策の推進をはじめ、独り暮らし高齢者や重度障がい者など、真に支援が必要な方にしっかりとサービスが届くよう取り組む。
• 大阪公立大学が運営する新施設を整備し、弘済院が培ってきた認知症医療・介護機能を継承・発展させるとともに、先進的な認知症研究の取組みや認知症患者の身体合併症医療の充実を図る。
• 安心して生涯を過ごせる健康長寿都市の実現をめざして、地域でのつながりの拡大や健康寿命の延伸などを図る。
• 大阪を支える人材力の強化に向け、就業支援を通じた自立支援や、安心して暮らせるセーフティネットの構築、さらなる女性の活躍の促進など、若者、子育て世代、女性、高齢者、障がい者、外国人など、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境を整備する。
• 外国人住民が、教育、子育て、防災など様々な分野において行政サービスを着実に受け、地域社会の一員として安心して生活することができるよう取り組む。
• 地域や府警とも連携しながら、地域の状況を踏まえた防犯対策に引き続き取り組み、街頭犯罪の発生件数等の減少をめざす。また、犯罪被害者等の支援のため、相談対応や日常生活支援などに取り組む。さらに、地域に影響を及ぼす空家等に対し、総合的な対策を推進する。

• 市民ニーズにきめ細かく応えるよう、市民にもっとも身近な区政については、ニア・イズ・ベターを徹底し、区長の責任と権限のもと、地域の実情に即した特色ある施策を展開する。
• 多くの行政課題を抱える西成区の現状を打ち破るための「西成特区構想」について、これまでの実績を踏まえた構想の取組みを進めるとともに、引き続き、府や府警とも連携し、あいりん地域を中心とする環境整備の取組みを推進する。

• 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業等の事業継続を下支えするとともに、中小企業における新たな生活様式や事業環境への適応を促進する。
• 新型コロナウイルス感染症と共存しながら、観光関連産業や文化芸術活動等の回復・活性化を支援するとともに、市内の消費や需要を喚起し、大阪経済を再生する。

• 大阪・関西の経済発展に大きな効果が得られ、大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会である「2025年日本国際博覧会」の成功に向けて、国において決定された「2025年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画」を踏まえ着実に整備を進めるとともに、実施主体となる(公社)2025年日本国際博覧会協会と連携して開催準備を進める。
• 新たな国際観光拠点をめざす夢洲において、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR（統合型リゾート）の立地を実現する。
• 市民生活の質の向上や都市機能の強化を図っていくため、IoTやAIなどの先端技術の実装を官民連携で進めるなど、スマートシティ戦略の推進により、世界におけるスマートシティの先進的地位をめざす。また、スーパーシティ構想実現に向けて府市一体となって取り組む。
• 大阪の強みやポテンシャルを活かし、独自の個性と機能を持った国際金融都市の実現に向けた取組みを官民一体で推進する。
• 大阪の成長に向けて、国家戦略特区など国の政策と連動しながら、地方税ゼロを始めとした海外との競争に向けた環境整備や産業の育成を進めるほか、御堂筋の空間再編を通じて都心の活性化等につなげていくとともに、大阪の都市魅力創造のため、観光・都市魅力、文化、スポーツ、国際化の各分野の取組みを推進する。
• G20大阪サミットで確認された地球規模の環境課題を踏まえ、気候変動対策や循環共生型社会の形成などに取り組み、環境と成長の好循環を推進する。特に2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、官民連携による革新的環境イノベーションの普及・拡大などに取り組む。
• 「副首都ビジョン」を踏まえ、府市一体となった成長への取組みを進める。

• これまで以上に国内外の活力を取り込みながら、関西経済をけん引できるよう、広域的な観点に立ち、うめきた2期区域のまちづくりをはじめ、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪までの開業、なにわ筋線や淀川左岸線延伸部の整備など、都市インフラの整備を着実に進める。
• また、新大阪駅周辺地域について、新たなまちづくりに向けた検討を行うとともに、大阪城東部地区では大阪の発展に寄与する「知の拠点」をめざす大阪公立大学を先導役としたまちづくりの実現に向けた取組みを進める。

• 南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症に備え、首都機能のバックアップも見据えつつ、災害救助用備蓄物資の充実や避難所等の感染症対策の強化、防潮堤の耐震補強、地下空間の防災・減災対策を進めるなど、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図る。
• 特に近年の気象災害や大規模地震などを教訓として、訓練の充実により市民・職員の災害対応能力の強化を図るとともに、SNSの活用等による効果的な情報発信や情報収集の仕組みを構築する。

• MICE誘致や新たな観光拠点形成などによる観光の基幹産業化をはじめ、先端技術の社会実装の推進を含めたイノベーションを生み出すビジネス環境づくりや生産性の向上に取り組むとともに、グローバル拠点都市として、京阪神の連携により世界に伍するスタートアップ・エコシステムの構築に取り組む。
• 中小企業支援施策・事業の執行を担う（公財）大阪産業局を中心に、DX（デジタルトランスフォーメーション）化やグリーン化の促進、新たな市場の開拓などの支援を強化し、中小企業の変革や健全な発展を図り、新たな活力を創出する。

• 市民の利便性向上や行政事務の効率化に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式にも対応していくため、手続きのオンライン化をはじめとした行政のデジタル化を進める。
• ICTでできることは原則的にICTを活用する方針（デジタルファースト）で市民サービスの質の向上を推進する。

• 水道事業や下水道事業をはじめとした官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減やサービス向上が期待できるものは、積極的に民間開放を推進する。また、公共施設等の整備・運営等にあたっては、PPP／PFI手法の活用などを促進する。

• 庁内事務の簡素化・効率化や最新技術の活用など、業務処理の質・速度の向上を推進する。また、施設利用者の安全・安心を確保しつつ、持続可能な施設マネジメントを行うための取組みを推進するとともに、夢洲土地造成事業をはじめとする大規模事業のリスク管理を行う。
• 施策・事業の見直しなど歳出の削減や歳入の確保に努め、効率的な行財政運営を図る。

• 地域社会づくりと区行政の運営の両面において、ニア・イズ・ベターをより一層徹底させることで、地域の実情や特性に即した地域運営を促進する。

• 高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、自主的・主体的にリーダーシップを発揮できる職員の育成・支援等にこれまで以上に取り組む。

• 多様な働き方を受容する意識改革や柔軟な働き方への対応に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式にも対応していくため、テレワーク等の推進など職員のワーク・ライフ・バランスにも配慮した、働きやすい職場環境づくりを推進する。

• 副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、経営形態の見直しや機能統合など府市連携課題にかかる取組みを推進する。

• 「副首都ビジョン」を指針として、副首都・大阪の確立に向けた取組みを進める。
• 大阪の成長やまちづくりにおける府市の一体的な行政運営を推進するとともに、総合区設置による区長権限の拡充など、住民自治の拡充に向けた取り組みを推進する。

• 関西広域連合の一員として、国の出先機関を関西広域連合へ「丸ごと」移管するよう国に求める。
• また、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の国から地方への移譲の徹底を国に求め、地方分権型道州制の実現をめざす。

　厳しい財政状況のなか、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要がある。そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補塡財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める。

• 新型コロナウイルス感染拡大の防止、市民生活への支援及び大阪経済の再生に向けた取組みなど、必要となる予算を編成する。
• 予算編成を通じ、引き続き行財政改革を進めるとともに、府・市間の取組みの推進にあたっては、住民の視点等を踏まえ、府・市の役割分担に応じた負担となるよう取り組む。
• 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中・スクラップアンドビルドを進め、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的な改革に取り組む。
• 自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で歳入を確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開・充実できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め予算を編成する。
• 公共事業の選択と集中を引き続き進めるとともに、その財源となる市債発行についても、将来世代の負担を勘案し、予算編成を通じ精査する。
• 財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程を公表するとともに、令和4年度当初予算の公表にあわせて、今後の財政収支概算を改訂する。