令和4年8月4日　市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

若年層の3回目接種促進に向けた強化月間の取組について

市長

はい。まず、若年層の3回目の接種促進に向けた強化月間の取組についてです。大阪市では、若年層の新型コロナウイルス感染が急増する中で、その世代のワクチンの接種率が他の年代と比べて特に低いことから、3回目接種がお済みでない若年層の方に、勧奨のはがきを送付します。具体的には、12歳から39歳までの方で、3回目接種がお済みでない約31万人を対象に、予約方法等の情報が記載された勧奨はがきを8月の10日に発送します。また、接種機会を確保するために、全ての集団接種会場において、3回目専用の接種枠を設置します。予約は、本日の17時から、接種は8月の8日から開始をします。加えて、ファイザー、モデルナによるアレルギー反応を心配されている方も、ワクチンを接種いただけるように、ノババックスを扱う医療機関を確保し、広く周知します。併せて、早朝・深夜・夜間の時間帯や休日に実施している医療機関をホームページで周知をし、若年層の接種促進を図ります。さらに、国や民間団体と連携をし、若年層への啓発を、8月に集中的に行います。具体的には、Osaka Metroの駅でのリーフレットの配架、映画とのタイアップのポスターの掲示、及び車両内でのポスターの掲示や市内の百貨店等での店内アナウンスを行います。また、首相官邸のワクチンツイッターからの情報を、積極的に大阪市アカウント等でリツイートして展開をしていきます。3回目ワクチンの接種は、皆さん自身を守るだけではなく、家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにつながります。夏休みを利用いただいて、ぜひ早めの接種をご検討をください。なお、発熱外来での混雑状況を踏まえ、子どもや妊婦、高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方に優先して受診していただけるように、府では若年軽症者向けのオンライン診療スキームが8月の3日から開始をされます。20代から40代で、症状が軽い方は、検査キットを活用して、自身で検査をお願いします。8月の5日からは、一部ドラックストアで、検査キットが無料配付されますのでご活用ください。また、「若年軽症者無料検査センター」での検査も可能ですので、ご検討をください。陽性となった場合には、府の窓口を通じて、オンライン診療を申し込んでいただければ、症状に応じて、医師の診断により薬の処方が受けられます。若い方でも症状が重い場合や、気になる症状がある場合は、医療機関で受診をお願いをいたします。

難波宮跡　公園整備運営・管理運営　事業者の決定

次に、難波宮跡の公園整備・管理運営事業者についてです。大阪市では、「大阪都市魅力創造戦略2025」における重点エリアの1つに設置をする難波宮跡地について、史跡の保存活用と公園整備、にぎわいの創出を進めています。このたび、その整備・管理運営事業者を、「難波宮跡公園「みんなのにわ」プロジェクト」に決定をいたしました。北部ブロックでは、園地の整備、民間施設整備等を、南部ブロックを含む難波宮跡地全体では、にぎわいを創出する魅力向上業務などの管理運営を、民間のノウハウを活かかして実施してもらいます。北部ブロックの公園整備では、東側の遺構表示や、多くの方がくつろげる芝生広場の整備に加え、西側では、利用者が快適に過ごせる飲食店などの整備が提案をされています。魅力向上業務については、歴史ガイドツアーや伝統芸能特別公演、古代メシなどを販売するフードフェスなどの提案がありました。令和5年春には、南部ブロックの運営を開始をし、北部ブロックは、令和6年度中に工事を完成をさせ、大阪・関西万博開催の令和7年春には、利用できるようにいたします。進化を続ける史跡をめざして、2050年の遷都1400年に向けて知名度向上に取り組み、将来にわたり、多くの人が集まり交流する空間を形成をしてまいります。

マイナンバーカード出張申請サポート事業について

次に、マイナンバーカードについてです。大阪市は、マイナンバーカードの普及に向けて、積極的な申請勧奨や広報啓発などに取り組んでいます。8月6日からは、市内の駅や商業施設、公共施設、イベント会場などで、土・日・祝日や平日の夕方の時間帯に申請書作成の支援を行います。予約も不要のために、買い物や通勤の際にお立ち寄りいただければ、顔写真を無料で撮影をし、申請書の作成をサポートいたします。詳しい場所や時間については、専用のウェブサイトでご確認をください。申請後、約1か月でマイナンバーカードの交付通知書をお届けをし、受領後にカードを受け取れます。区役所では金曜日の延長窓口や日曜開庁日でも受取可能です。なお、既に平日の昼間に開設している、商業施設、公共施設などの申請窓口では、指定の確認書類があれば、カードを郵送で受け取れます。原則予約が必要ですが、空きがあれば、現地受付もしています。また、平日にマイナンバーカードの申請・受け取りが難しい方のために、オフィスで申請ができるように、本市職員やスタッフを派遣する地域申請も実施をしていきます。最少実施人数は20名となっており、派遣は無料です。企業の皆様にはぜひ検討をください。あらゆる世代の方にマイナンバーカードの交付申請がしやすい環境を提供できるように、様々な取組を進めていきます。マイナポイントの付与は9月末までにマイナンバーカードを申請する必要がありますので、取得がまだの方は、ご自身にあった方法で早めに申請をしてください。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

読売テレビ　岡村記者

読売テレビ、岡村です。お願いします。まず、難波宮跡の公園整備事業について、先程お話があった、事業者決定したことについて受け止めと、仰っていただいたように、2025年の万博に向けて想定される観光客も含めて、この場所を含めて、どういった形でこの場所を活かしていくか、戦略等あれば教えていただけますでしょうか。

市長

募集時に、民間の優れたアイデアにより、歴史的な特性や都心部の貴重な広がりのある空間を活かして、多くの方が集い交流する空間をつくってもらいたいと展望を述べさせていただきました。今回の提案では、そういう思いが実現できる内容でありますし、運営開始に向け進めていただくとともに、より良い空間となるように整備してほしいと思っています。万博に来られる多くの方が、北側に隣接する、大阪城公園も含めた歴史豊かなエリアに訪れていただけるように、市といたしましても、事業者と連携して、その魅力を国内外に積極的に発信をしていきます。万博開催後も、2050年の難波宮跡遷都1400年に向け、持続的に魅力向上を図られるように取り組んでいきたいと思います。

読売テレビ　岡村記者

もう1点だけご質問させていただきます。マイナンバーの出張申請サポートに関してなんですけれども、具体的にですね、登録する人を増やすという意味でいいますと、この事業の期間内に人数登録してくれる人の人数、目標設定等々あれば教えていただけますでしょうか。

市長

はい。出張申請のこのサポート事業では、約20万件の申請数を目標とします。昨年度、市民へのアンケート調査の結果では、取得済みの方も含めて約77パーセントの方がマイナンバーカードを取得したいという、そういうお答えでありまして、今年6月末現在で、現在約46.8パーセントの市民に交付をされている状況であり、まず、これらの方にカード所有をいただけるように、最優先に取組を進めていきます。

読売テレビ　岡村記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。質問ございませんでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　梅田記者

すいません、毎日放送の梅田と申します。今日発表にあった1点目の若年層に対するですね、3回目のワクチン接種という部分で、新たにですね、市内の4か所の集団接種会場で専用の予約枠を設けるということですけども、市長として改めて、この若年層が接種することへの期待感というあたりを教えていただいてよろしいですか。

市長

現在の感染拡大の状況を見ても、やはり若い若年層の方が感染されているという、非常に増えているという状況であります。やっぱり若い方、ほぼ重とく化していないという状況ですので、ワクチンは副反応もありますから、ちょっと、そういう理由から接種に後ろ向きというか、どうしても接種を控えられてるような状況ですけれども、結果としてこれは感染率の高いウイルスなので、結果として高齢者に感染することで、重症になる方、やっぱり命の危機にさらされる方もいらっしゃいますので、ぜひとも若い方に、今、非常に接種率低いわけですから、若い方の接種率を上げることで、社会全体でワクチンに対しての脅威を、このリスクを抑えていきたいと、こう思ってます。

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。同じく若年層の接種のことで伺います。ちょっと大学とかですね、まだ高齢者施設とか医療機関に比べれば少ないんですけども、大学のクラスターなんかも出てきてると思います。それも向けてっていうことだと思うんですけども、今後ですね、この夏休みに入ってなんですけども、大学生、大学が増えてきているというところをどう見てられるのかっていうことと、それと、何か新たにそのあたりにも対策があればお願いします。

市長

いや、もう大学生も含めて、今回、予約なしで接種できる会場をつくってきているわけですし、はがきで接種勧奨しますのでね、ぜひ、第1波の頃は、各大学でも独自の接種センターというか、校内接種ができる体制つくってくれましたけども、今もうそういう各大学で個別にっていうことはされない状況ですのでね、ぜひ大阪市として、接種機会を広げている、そういう集団接種会場、利用いただいて、高齢者に感染する、そういうリスクをもう大学生なら理解できると思いますので、大学生の皆さんにも積極的に打ってもらいたいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

あと、コロナ関連ですけれども、陽性率というとこでですね、大阪府内全体ですと50パーセント台で、高いところでちょっと横ばいといいますか、一定上がっていく部分が少し緩まったかなと思っています。市内だと1週間平均で60パーセント台なので、かなり高いところではありますけれども、横ばいに来てるのかなと思いますけど、これでピークですね、感染のピークというものを、今、現時点でどうのように見てられるかっていうことをお願いできますか。

市長

それはやっぱり専門家の皆さんに判断いただかなければならないと思いますけども、結果として今、前週対比の感染者数は、少し感染率が低下をしている状況だと思います。3週ほど前ですと、前週対比で1.5倍から2倍っていうのもありましたけど、今は1倍弱ですから、前週対比の感染者数という意味でいうと、少し低下をしているという状況ですけれども、これがピークなのかどうかというのは、やっぱり専門家の皆さんに判断いただきたいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

大阪市保健所　揚感染症対策支援担当課長

すいません、健康局でございます。先程のワクチンの接種の件で少し、補足させてください。先程、予約なしの接種の件なんですけども、一旦、今、おかげさまで集団接種会場ですね、大阪市の会場につきましては順調に埋まり始めておりまして、一旦混雑避けるために、一旦中止をさせていただいておりまして、今、予約なしでできるのは、大阪府さんの心斎橋の会場になりますので、すいません、その点だけ補足させてください。失礼しました。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

大学の方につきましても、団体で予約ができるような形で受付をもうしておりますので、そういったことも利用していただきながら、大学の方にも接種を勧めていきたいというふうに思ってるとこでございます。

司会

次の質問をお受けいたします。質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了します。エルマガさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。よろしくお願いします。8月1日から保健所における濃厚接触者の特定の取りやめを始められて。

市長

え、何て。

エルマガジン　岡田記者

保育所における濃厚接触者の取りやめという、特定を取りやめていらっしゃるんですけれど。

市長

あ、特定ね。はい。

エルマガジン　岡田記者

国は、第7波が終わってからコロナの指定感染症2類相当から5類にされるという検討を始めようかという動きで、昨日吉村知事は、いろいろまだちょっと対応が遅いようなことも仰ってまして、今回、濃厚接触者の特定の取りやめのほかに、もうちょっと5類相当に向けたいろいろな緩和だったりとか、こういった拡大、いろいろな制限の何か拡大というか、緩和を広げられたりとか、何か準備とかを検討されていらっしゃるのかどうか教えてください。

市長

いや、我々が準備、検討よりも、もう専門家会議の尾身会長も、この2類からの見直しっていうのはもう言及されてきてますし、今の医療ひっ迫の原因は、特定の医療機関でないとコロナの受診ができないというところが、医療界全体のひっ迫につながっているわけですから、早期に、もう7波が終わるとか、どうのじゃなくて、早期にやはり見直しの議論をスタートさせて、やっぱり政府が決定すべきだと思います。今ほとんど、この夏、今の状況で、コロナなのか、それ以外の例えばインフルエンザなのか、それから、ちょっと夏風邪なんか、もう分からない状況の中でね、全てをまずは、そういう症状出た場合はコロナを疑って、コロナの対応をする必要があって、コロナの診断を受けるには専門病院行かなければならないと、発熱外来やってるところと、こういうところでコロナの診断をしてる医療機関が非常にひっ迫で、もう疲れもたまってる状況ですから、日本の医療資源全体をうまく使えるように、やっぱり指定分類については見直すべきだと、こう思います。

エルマガジン　岡田記者

政府の動きを待つ前に、市としていろいろ独自に準備できることなどはある。

市長

いや、もうこれは、感染症の指定っていうのは、これはもう政府の権限ですから、まずその指定を見直してもらわないと、我々は準備のしようがありません。

司会

次の質問をお受けいたします。ほかに質問ございませんか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の2類から5類へっていうところの準備っていう部分ですけれども、今の状況で発熱外来が非常にひっ迫していて、何らかの見直しが必要っていうのは、喫緊の課題だとは思うんですけれども、一方で、見直した場合にですね、現在発熱外来やってられないクリニックとか、そういったところに広げていくっていうことだと思うんですけども、その中で今、懸念されてるのがですね、ビルの中の何階にあったりとかですね、地下にあったりとか、結構大阪、そういった換気ができない状況の医療機関っていうのがあると。それで、むしろ発熱外来をされてる側のですね、クリニックの方が心配されてたんですけども、そういったところが何の準備もなしに、そういったことになることによって、そういったところが閉院とかですね、なっていったときに困るということを仰ってたんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。

市長

インフルエンザも同じなんじゃないですか、それじゃ。インフルエンザのときは一般のクリニック全部受け付けるわけですから。毒性が、今、特に若い世代の重症化率は、インフルエンザと同等ですから、だから、重症化のリスクある方は、例えば大阪でいうと専門病院、十三とかね、そういうところでしっかりケアしますけども、若い方々が診断、受けるんであればね、別に発熱外来のあるコロナ指定病院でなくても十分可能だと思います。ドクター側は、ドクターに感染することによって医療資源が、これ、もう低下しますのでね、そこは、これまでも感染対策を、ドクター自身が感染対策を講じたうえで診断されてるので、そういう形で乗り切っていただければなと思いますけどね。

大阪日日新聞　木下記者

仰るとおり、ドクター側の問題として、取材した先も考えてるんですけども、平たく言うと、高齢のドクターがですね、高齢の看護師さんと2人なり3人なりでやってられるとこが非常に多いということで、そういったところに、換気ができない状況の中に入っていくとまずいっていうことで、そういった分類といいますか、こういったところはやらないけれども、こういったところはやるとか、発熱外来をしていくときの基準みたいなもの、何かお考えはありますでしょうか。

市長

いや、それは厚労省で決める話ですよ、我々が決めるんじゃなくて。でも、高齢のドクターであっても、やはり専門家なので、感染をしないための自身の装備は十分やられると思うし、どうしてもやっぱり受けれないという、そういうクリニックに関しては、これは無理やり外来患者を受けてもらえるわけではありませんし、でも、一般的にインフルエンザも受け付けていただいてる病院であれば対応可能だと、僕はそう思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。ほかに質問はございませんでしょうか。それでは、終了します。ありがとうございました。