令和5年4月10日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長就任会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

市長就任あいさつ

はい。今回の大阪市長選挙で当選を果たすことができました、大阪市長の横山英幸です。2週間、大阪市長選挙を全力で臨んできまして、各地でですね。とにかく今のこの大阪の成長と、そして、これまで大阪府市が取り組んできた改革、この流れをここで止めない。そして、豊かになる大阪のこの流れをですね、次世代にしっかり引き継いでいくという訴えをしてきました。そして、その訴えの中で、次にめざすべきはやっぱり行政サービスの拡充だと思います。医療や福祉、教育と、大阪市政っていうのは課題山積です。これに、もう真剣に取り組んでいくとともに、柱の政策といいますか、次世代への投資というのを特に加速させたい、こういう思いで選挙戦を戦ってまいりました。特に子育てや教育施策に関する所得制限を撤廃して、全ての家庭の子どもたちが等しく教育環境にあたれるという取組をですね、これは大阪から挑戦したいという思いです。昨日の会見でも時期のことは聞かれましたが、4年の任期の中で、しっかりそれはスケジュールを組んで取り組んでいきたいというふうに思います。もう1つが、2025年万博を控えてます。府市連携で、これからもですね、万博は公約の柱の1つです。とにかく、この2025年万博を盛大に開催すると、それを、もう全力を府市連携で尽くしていきたいと思います。併せて、様々なこれまでの成長戦略を加速させて、万博のその先に大阪の成長を引き継いでいく、こういう改革をですね、取り組んでいきたいというふうに思います。4年間、市民の皆様から、とにかくしっかりお声を聞きながら市政に反映していきたいという思いで取り組んでまいります。報道各位におかれましても、引き続き、行政、しっかりチェックいただきますとともに、正しい情報の発信に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の時事通信さん、お願いします。

時事通信　佐々木記者

時事通信の佐々木と申します。昨日当選されたばかりで、本日初登庁されたと思うんですけれども、緊張された面持ちで花束を受け取っておられまして、半日、松井市長からの引継ぎがありまして、どのような気持ちで今日、初めて公務に挑まれましたか。

市長

もう、正直な思いとしては、とにかくもう選挙戦のことで頭がいっぱいで、今日以降のことを当然イメージはできてなかったです。今まで新しい知事、市長を迎えるセレモニーに、迎える側では参加したことはあったんですが、自分が迎えていただく側で参加するっていうのは、これ、もうイメージしたことがなくて。改めて市役所に一歩入って、市長室に入った時に、重責といいますか、本当に大阪市っていうのはもちろん、言わずもがな、非常に大きい自治体で、非常に責任も多いです。松井市政の後を引き継ぐわけですから、プレッシャー等は感じますが、もう、とにかく全力でやり切るという決意と覚悟、そういう気持ちでした。

時事通信　佐々木記者

ありがとうございます。あと1問なんですけれども、昨日の市議選で維新が初めて単独過半数を獲得して、市長として少数派の意見をどう取り入れるかなど、議会との関係性っていうのをどのように考えてるのか教えていただけますか。

市長

はい。これは私、3期12年間、府議会議員もしてまいりましたし、その間で府議会の過半数を取ってきたこともあります。その時でも、どういう状況でも、必ず他会派とは丁寧に交渉するっていうのは、これは尽くしてきました。これは、大阪市議会、昨日の会見でも申し上げましたけど、過半数を取ろうが、取るまいが、議員っていうのは有権者に選ばれて議会に来てます。ですので、その方々の意見は、もうこれは平等にしっかり聞いていくというのが、必ず丁寧な議論を進めます。ただ、決められない政治っていうのだけを避けたいと思ってます。最後はやっぱり決めないといけないので、多くの方の意見を聞いて、いろいろ落としどころを探しつつ、必ず最後は決定するという姿勢で臨みたいと思います。

時事通信　佐々木記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　寺澤記者

朝日新聞の寺澤です。市長になられてですね、まず一番最初に成し遂げたい政策だったりですとか、あと、今回、過半数、市議会で取れました。これまで維新の会、定数削減っていうところに非常に強いこだわり見せていましたが、過半数を取ったことで、この議会の定数削減等も進むのでしょうか。その辺りをお願いします。

市長

はい。まず、取り組みたい政策っていうのは、これはもう公約でまず掲げてます。取りあえず大きな柱の2つです。1つがやっぱり万博、これのスムーズに開催させるっていうことにまず全力を注力したいと思います。これは今、行政や民間の皆さん含めて、2025年をメルクマールに進んでます。だからこそ、これは大きな責任がありますので、次の世代に大阪を引き継ぐ、世界に大阪の魅力を発信すると、これに全力を注ぎたいと思います。併せて、教育・保育の無償化ですね。特に0～2歳の保育の無償化と塾代助成の所得制限撤廃に関しては訴えてまいりましたし。ただ、予算を確保したら執行できるような施策ではないんですよ、これ。しっかり保育施設の確保とか保育士の確保をしていかないといけないので、これは簡単に、口で言うほど簡単なものではないので、今申し上げた2つ、万博と教育施策の無償化に関する取組、これを一刻も早く全力で取り組んでいきたいというふうに思います。議会の過半数に関して、基本、議員定数は議会の決定なので、今、首長職としてはちょっと申し上げにくいんですが、ただ、これまで大阪は、府議会は定数過半数を取った場合、削減や身を切る改革やってきましたので、大阪維新の会の1つの公約の柱ですし、今後、市議会のメンバーと相談しながら考えていきたいと思います。

朝日新聞　寺澤記者

今年度予算でやりたいこととか、もし今あればお願いします。

市長

ありがとうございます。さっき言った0～2歳の保育の無償化の部分で、これ、直ちに全部できるということは、これはちょっと難しいです。だから、これをいずれかのタイミングでしっかりやっていくための段取りを組んで、できる範囲のところからやっていくというイメージです。

朝日新聞　寺澤記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　河添記者

共同通信の河添と申します。よろしくお願いします。

市長

お願いします。

共同通信　河添記者

万博、やりたい柱の1つってことを仰いましたけれども、万博に関しては、間もなく開催まで2年という節目を迎えるわけですが、課題として残っているのが会場建設費の1,850億の上振れの懸念だと思うんですけれども、建設工事が入札不落、不調が続く中で、上振れに対してはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。

市長

ここ数年の建設関連の資材の高騰等は、もう非常に、1.5倍やったかな。1年間で1.5倍ぐらいになっててですね、非常に異常な上振れをしてまして、これは今後大きな課題だと思います。だから、今直ちに、これがこうなりますって言えませんけども、それ、ちょっとしっかり協議して、必要な施策はちょっと考えていかないと。大阪市だけじゃなくて、これ、大阪府も、国も、民間さんも関わった事業ですし、とにかく成功裏に収めるために必要なこと、それに上振れのリスクがどれぐらい影響するのか、この辺をしっかり把握したうえで取り組んでいかないといけないというふうに思います。一番気にしてるところです。

共同通信　河添記者

松井市長は、上振れはさせないということをはっきり仰ってましたけれども、そこはいかが、お考えですか。

市長

まだ、部局の方からレクは受けておりませんので、情報を確認したうえで、決定していきたいと思います。

共同通信　河添記者

あともう1点、大きな政策としてIRの問題が残ってると思うんですけれども、府市の計画の提出から間もなく1年ということなんですが、IRの誘致に関しては、大阪市が土地を所有しているということで、大きな権限を持ってると思うんですけれども、IR誘致に関してのお考えをお聞かせください。

市長

何ら変わらず、誘致を促進していくっていう立場にはもちろん変わりありませんし、今回の公約にも掲げてますし、今回どころか、その前からずっと掲げてます。今回の選挙でも、少し争点化されようという思いもあられたと思うんですが、僕ら、各地でも説明してきてます。夢洲の土壌対策の780億円の話とか、依存症対策の話とか、いろんなご懸念事項あったと思うんですが、例のいわゆる一般的な税金じゃなくて特別会計の方から負担する、市民の税金を使うものではないんですよという話は各地でさせていただいたり、依存症対策の話を丁寧にすると、割と多くの市民の方が、そうなんですかっていうのは、感触は受けました。今、大阪市はしっかり説明いただいてますが、さらに丁寧な説明っていうのを続けていきたいというふうに思います。

共同通信　河添記者

選挙戦でも反対陣営の方々は、IRをめぐっての情報が開示されてないっていうことを強く訴えられていましたけれども、情報開示については、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。

市長

どの点の、どの情報が開示されてない印象をお持ちなのかはちょっと分からないんですが、少なくとも今出せる情報っていうのは、僕は、府も市も最大限出してると思いますし、基本、今、民間事業者さんと一緒に取組進めてて、認可も下りてない段階でですね、出せる情報にも当然それ、一定の限度もありますので、それは、可能な限り情報公開に努めるという姿勢に変わりはありません。

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

日本経済新聞　掛川記者

日本経済新聞の掛川と申します。

市長

はい。

日本経済新聞　掛川記者

よろしくお願いいたします。

市長

お願いします。

日本経済新聞　掛川記者

選挙戦、戦われたアップデートの主張の中で、域内総生産が伸びていないという指摘が度々されていたと思います。万博とかIRとかで、これから成長戦略をつくっていかれるタイミングだと思うんですけれども、ハードのところだけじゃなくて、ソフトのところ、産業の促進であったりとか、そういったところに今後どういうふうに取り組まれていくお考えか、お願いいたします。

市長

はい。域内総生産で、たしか府内総生産は、大阪維新の会が誕生する前は3兆円減ってて、誕生後、3兆円増えてるっていう話は、たしか僕らはそれで説明してたと思います。要は、これ、経済の数値のどの部分をどう切り取るかでわりと、コロナ前後も含めて、下がってる数字を恣意的に抽出することももちろんこれ、可能ですし、説明の仕方によってグラフっていうのはいろんな側面を持ちますので、僕らは、基本は、大阪は良き方向に向かっていると、雇用も増えてますし、いい方向に向かっているという説明をさせていただきました。とはいえ、まだまだ成長は加速させていかないといけないので、健康医療産業やですね、国際金融都市、国際芸術の側面とかですね、国際芸術祭っていうのが、世界規模のものがちょっと日本では開催できてないので、芸術っていうのをちょっと成長戦略に含めて取り組めないかというのも考えてます。万博、IR、それに加えて、国際金融都市や健康医療関連産業のさらに促進、この辺りを府市連携で進めていきたいというふうに思います。

日本経済新聞　掛川記者

ありがとうございます。

市長

はい。

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問ございますでしょうか。共同通信さん。

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。初めて今日登庁されて、恐らく慣れない環境で、まだちょっと緊張されてるかなと思うんですけれども。

市長

そうですね。

共同通信　鶴留記者

職員さんと今後、市政運営を進めていく中で、やっぱり意見交換ですとか。いろいろと、何ていうか、率直に話す機会っていうのが増えていくのかなと思うんですけれども、何か市政運営の中で、対職員さんで心がけられることがあれば教えてください。

市長

ありがとうございます。大阪市は本当に大きい自治体で、職員の能力っていうのも、日本の中で一番高いと言っても過言ではないと思ってます。今、大阪っていうのは大きく府も市も変わってきてて、これ、松井市長、選挙中も繰り返し言ってはりましたけど、「ありがとう」ってお声がけいただけることが増えまして、これは僕も非常に感じました。今の府政、市政の信頼が高まってきてるっていうのは、ここ12年携わった身として非常にありがたいです。こういう感謝の思いを市民の皆さんから向けていただいてる。要は、きっちり取組を進めれば感謝いただけるっていうのを、まず職員の皆さんには、お伝えさせていただきたいですし、加えて、ぜひ、挑戦っていうのをやっぱりキーワードにしていきたいと思ってまして。役所というのは大きくなると、どうしても守りに入ったりですね、してしまうんですけども、果敢に挑戦して、まずやるっていう目標を決めて、やるために何が必要かと、どんなハードルがあるのかと、もしできないっていう場合でも、どこまでやったらできるのかっていう次善の策を見つけていく。要は、できるできないでも、できないで終わらすんじゃなくて、やるためにどうするかっていうのを考えていく。どんどん挑戦してですね、これは失敗することもあると思うんですが。大阪の12年で本当に感謝してるのは、大阪の方は挑戦に寛容だと思います、すごく。ただ、停滞にはすごく厳しいです、何もしないことに。やってみなはれじゃないですけど、それはもう有権者の市民の皆さんが誰より大阪を進めようという思いを持って、それを僕らにぶつけてくれたというふうに思ってます。だからこそ、知名度ゼロの、投票日まで恐らく知名度なんかなかったと思うんですが、松井市政と吉村さんの信任、大阪府政、市政の信任が僕に投票いただいたと思います。こういう思いで、とにかく住民の皆さんに感謝しながら挑戦していくという市政運営を、市民、市役所職員の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。

共同通信　鶴留記者

ちょっとまた話題が変わって政策的なところなんですけれども、都構想、大阪維新としてずっと掲げてきていた都構想について、横山市長は以前、もし市長になったら、4年間の任期中には、法定協議会立ち上げっていうのはしないというふうに仰ってたかと思うんですけれども、その認識は今も変わりないという理解でいいのでしょうか。

市長

多分、公約に法定協議会を掲げてないって言いました。今回の選挙戦通じて、とはいえ、府市一体の二重行政の解消と府市一体の成長の必要性っていうのは各地で訴えてきましたし、これは本当に多くの市民の方が、府と市はビジョンを一緒にしてやってくれた方がいいなというのは、これはたくさんお声をいただきました。2回目の住民投票、否決された時も、吉村さんも常々言ってますけど、僕ら、大阪維新の会っていうのは、大阪の大きな2つの役所を効率的に動かしていくっていうのが、もうこれ、看板政策です。要は都構想っていうのを降ろしたわけではありません。これは、もうずっとかねがね言ってきてます。なので、別に都構想を諦めたわけでも、何も動かさないというわけでもなくて、常に看板政策として掲げ続けます。ただ、今時点で何か考えがあるかというと、これ、今時点では全くありません。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　三歩一記者

すいません。読売新聞、三歩一と申します。話題変わるんですけれども、先程、松井前市長が事務引継でいらっしゃった時に、職員の皆さんの働き方改革のこともあるし、仕事はスピーディーにっていうふうに、ちょっと声かけがあったかなと思うんですけれども、その辺り、どう進めていくかとか、働き方改革の観点で何か考えがあればお願いします。

市長

はい。これ、ちょっと市の、市役所の職員の皆さんとしっかり相談しながらやっていくんですが、まず、僕は公務員の経験もありますし、朝早く仕事しないと、むしろ落ち着かないので、できるだけ早くに始めて、共働きの時代で、恐らく送り迎えとかある職員さんも多いと思うので、あんまり夜残らないように、仕事をしないという意味じゃなくて、できるだけ職員の皆さんの勤務時間をきっちり守れるような勤務体系で取り組みたいというふうに思います。併せて、僕も家は共働きでして、少子化対策っていうのを各地で訴えてきて、これは常々思ってるんですけども、女性がお子さん出産して、「ごめんなさい」って言いながら産休を取って、1人目で、また2人目で、また「ごめんなさい、ごめんなさい」って謝りながら産休を取って、戻ってきたら同期は先に進んでて。これ、ちょっと社会として僕はどうなのかなっていうのを、常々思ってます。出産や育児っていうのは社会における、これはもう僕らの普通の業務と何ら変わらずですね、非常に重要な仕事です、この社会において。だからこそ、これは安心して職員の皆さんが出産や子育てに向き合えるような組織づくりっていうのができないかっていうのは、ちょっと今時点で、もう思いだけなんですけど、ちょっと戦略に落とし込んでいけるように、それちょっと、市の職員の皆さんと相談したいと思います。

読売新聞　三歩一記者

ちなみに、戦略に落とし込むっていうのは、例えば何かそういう会議体みたいなのを市役所内につくったりとか。

市長

そうですね。ちょっと今時点の取組も、恐らく大阪市はかなり進んでるとは思うので、今時点の取組を確認したうえで、足りてない部分をピックアップして、それに一層の底上げが必要なんであれば、何らかの組織は立ち上げないといけないでしょうけど、恐らく、もう今時点でかなり取組は進んでるとは思いますので、一度確認したいと思います。

読売新聞　三歩一記者

あと、すいません。選挙に出られる前にもご発言いろいろあったと思うんですけれども、消防の広域化ですとか、あと、水道一元化などについて、お考えを述べられることもあったと思うんですが、その辺り、府とか、あと、周辺自治体との関係もあるとは思うんですけれども、市長として今、現時点でどういう考え持たれてるか、お伺いできますか。

市長

これはもうマニフェストに掲げてまして、消防や水道の広域化っていうのは、これは僕ら、結党からずっと掲げてます。これは、正直言うと、消防や水道だけじゃなくて、業務っていうのは、広域化して効率化できるっていう業務は恐らく山ほどあると思ってまして。それに、とはいえ、関係自治体、関係機関との調整事項というのは山ほどありますので、先程言ったように、どういうハードルがあって、どうクリアしていかないといけないかっていうのを、これはちょっと至急確認したうえで、僕は大阪市長としてなすべきことがあるんであれば、それは大至急取り組んでいきたいと思います。方向性としては、広域化っていうのは、消防、水道に限らず、可能な限り進めていくべきだっていうのが私の持論です。

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

産経新聞　山本記者

産経新聞の山本です。よろしくお願いします。

市長

お願いします。

産経新聞　山本記者

先程、松井市長から引継ぎを受けられましたが、個別でですね、さらに詳細な引継ぎというか、議会との付き合い方であったりとか、職員さんとの付き合い方であったりとか、何かそういう引継ぎのタイミングってあったんでしょうか。

市長

選挙終わって今日なので、正直言うと、じっくり引継ぎのことを話すっていう時間はなかったですし、そもそも結果が出たのが昨日の夜なので、具体的な引継ぎっていうのはとってないんです。ただ、とにかく職員の皆さんをしっかり信じて、1つのチームとして進んでいくこと。あと、夜遅く残らないようにっていうのは仰ってましたね。

産経新聞　山本記者

議会への挨拶回りというのは、これから進められるんでしょうか。

市長

日程を確認してますが、各会派へのご挨拶っていうのはあります。

司会

よろしいですか。産経新聞さん。

産経新聞　山本記者

ええ。先程もちょっとお話が出てましたけど、引継ぎ式の時に松井市長との短い会話があったかと思うんですけども、もう一度、ちょっとどういったお話をされたのかっていうのを思い出していただけますでしょうか。

市長

本当にさっきの引継ぎ式ですよね。

産経新聞　山本記者

はい。

市長

「はよ、帰ったれよ」しかなかったですけど。

産経新聞　山本記者

分かりました。

市長

でも、本部で一緒になった時に、とにかく今、府市は改革が進んでるから、それは、もう政治家の力だけじゃなくて、市の職員、府の職員、皆さんと一緒に進めてきて、この改革の流れをチームで、職員さんと一緒に進んでいってくださいというような話は以前にありました。今日の引継ぎ式はあんまりゆっくり話せなかったので、それぐらいでしたね。

産経新聞　山本記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　梅田記者

すいません、毎日放送の梅田と申します。よろしくお願いいたします。今回ですね、対立候補、4人いらっしゃった中で、選挙戦戦ってこられたわけですけれども、その中でですね、横山さんが、これはちょっと市政に取り入れてもいいなというようなこととかっていうのは、何か相手候補の発言の中とかであったりはされましたか。

市長

いや、IRばっかりやったような気がしてまして、ちょっと分からないですね。ただ、予備選も含めて取組やってまして、予備選を通して、実は、そんなんでもいいですか。この間の議論っていうことでお許しいただけたらと思いますけど、いいですか。

毎日放送　梅田記者

横山さんが思ってるところ以上に、さらに取り入れて、こんなことあるなっていうアイデアを得たっていう部分。

市長

そうですね。いろんなアイデアをやっぱり皆さん言ってまして。印象深かった1つが、ソーシャル・インパクト・ボンド。藤田あきらさんが言った、官民連携の取組の一環なんですが。要は、例えば、がん検診の受診率向上みたいな取組を、役所がするんじゃなくて、もう民間事業者にお願いして、実際、検診受診率が上がった場合、何らかのインセンティブをその事業者さんに持ってもらうような取組であるとか。恐らく、ちょっと僕がまだまだ勉強不足で認識できてないような、そういう官民連携や民間の手法を使った取組っていうのは山ほどあると思いますので、これは、僕も柱の1つで据えたいのは、正直言うと、官民連携なんです。公共地の空間活用も含めて、民間さんと一緒にやっていくという姿勢は、これ、ずっと続けてきたところですし、そういう取組の中で、非常に具体案として、藤田あきらさんが言ったソーシャル・インパクト・ボンドっていう取組は、強烈にインパクトがありましたね。健康受診の向上という課題とともに官民連携っていうのを加速、この辺でちょっと取り組んでいきたいなというのは当時思いました。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。時事通信さん。

時事通信　佐々木記者

時事通信の佐々木です。すいません、先程からいろいろやりたい政策とかを仰ってたと思うんですけども、基本は前松井市長の市政運営から、大きい枠としては引き継ぐという形なんですけれども、差別化といいますか、横山新市長ならではで、何でしょう、前松井市長とまた違う、何でしょう、自分の特徴っていうのが何かあれば教えてください。

市長

はい。これはちょっとレクを受けながら、相談しながらになると思うんですが、僕は府議会議員を12年やってきまして、大阪市民として府議会議員をやってきました。要は、大阪府から見た大阪市っていうのも見てきて、1つのキーワードが、やっぱり広域連携っていう部分は深めていけないかなと思ってます。先程、消防と水道の話もいただきましたし。例えば、スマートシティ戦略じゃないですけど、非常にいろんな技師、技術職っていうのが不足していく中で、1つの自治体でフルパッケージにやっていくっていう時代ではないと思ってるんです。大阪市っていうのは極めて高度な技術を、知見を持ってます。近隣、大阪っていうのは特に狭いので、43の市町村を抱えてて、グレーター大阪じゃないですけど、もっともっと近隣市町村と連携して、大阪市が一緒に事業をやって、付託金っていう形で、例えば、周辺の自治体からいただくと、結果的に両者が得をするというようなスキームっていうのは、組めないかなっていうのはイメージしてます。ただ、今時点でちょっとまだ、今も広域化の取組っていうのは各自進めてますので、それも確認のうえ加速させたいなっていうのは思ってます。

時事通信　佐々木記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

市長

ありがとうございました。