令和6年1月4日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

市長年頭あいさつ

 

市長

はい。新年にあたりまして、ご挨拶申し上げますが、まず冒頭、1月1日に発生しました、石川県能登地方を震源とする地震（令和6年能登半島地震）によりまして、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。大阪市としましては、国などからの要請によりまして、発災当日には緊急消防援助隊大阪府大隊として消防車両と消防局職員を、また、1月3日には給水車等と水道局職員を派遣しまして、被災地における支援活動を行っております。引き続き、府や関西広域連合などと連携しながら災害復旧対応に尽くしてまいりたいと思います。また、令和5年11月16日の記者会見でお伝えしておりました、1月6日（土曜日）に開催予定の大阪市消防出初式に関しましては、中止としたいと思います。出初式への参加、また、ご来場を楽しみにいただいていた市民の皆様には、大変ご迷惑おかけいたしますが、何とぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。今日も多くの消防のメンバーが現地に入りまして、活動しております。またですね、当然、大阪市内の災害にあたる、災害対応にあたるメンバーもおりますので、本当に残念ですが、出初式、楽しみにしていただいてた市民の皆さんも多いとは思うんですが、どうか中止に関しまして、ご理解いただきたいと思います。改めましてですね、新年のご挨拶を申し上げたいと思います。昨年4月に市長に就任しまして、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現に向けまして強い思いで取り組んでまいりました。本年は、0～2歳児の第2子保育料の無償化や習い事・塾代助成の所得制限の撤廃をスタートさせるなど、日本一の子育て・教育サービスをめざした取組を進めていきたいと思います。また、真に支援が必要な方にしっかりとサービスを届けるなど、暮らしを守る福祉等のさらなる向上を図るほか、地域の実情に即し、市民ニーズにきめ細かく応える区政の充実や、デジタル技術を活用した、行政手続のオンライン化などを推進してまいります。そして、いよいよ大阪・関西万博も開幕まで1年と迫ってまいりました。万博では、150を超える国々の英知が結集され、世界の様々な課題を解決する最先端技術が紹介されます。それら、子どもや若者たちが触れることで、将来、自らがチャレンジする道しるべとなり、新しい時代を創造する世代が育まれていきます。会場内で展開される技術やサービスは、新たなイノベーションとなって国内外の企業に実用化され、大阪・関西から、日本全体の経済成長の発展につながっていきます。子どもから大人まで幅広い世代の皆様に、万博に関心を持っていただき、早く会場で未来社会を体験してみたいと期待を高めていただけるよう、しっかりと機運醸成を図ってまいりたいと思います。また、万博を機に、イノベーションを生み出すビジネス環境をつくりまして、中小企業等の成長につなげていくほか、都心部やベイエリアなどにおきまして、魅力ある拠点を形成するまちづくりや、道路や鉄道など、交通インフラの整備を着実に進めてまいります。本年も市民の皆様のお声を聞きながら、全力で取り組んでまいりますので、どうぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。令和6年、皆様のご多幸を心より祈念いたしまして、年頭の挨拶といたします。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。それでは、質問のある社さん、いらっしゃいますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。本年もよろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

毎日新聞　野田記者

まず、地震の関係についてお伺いしたいんですけれども、今まだ被災して間もない時期で、職員の派遣が主なところになってくるかと思うんですが、今後の被災地支援など、今検討されてることがあれば教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。これ、本当たくさんありまして、まず、1月1日に発災後ですね、市の職員としても、まず、大阪市内の被害の状況を把握する必要がありましたから、1,700名の職員が参集しまして、被害状況の把握、対応にあたってまいりました。幸いなことにですね、人的被害、ちょっとお二人ほどですね、軽傷のお怪我を負われておりますが、物的被害は今のところ報告もありませんでした。ただ、現地の被害状況は非常に甚大なものとなっております。これを受けて、大阪の方からもですね、消防庁長官からの派遣要請を受けまして、大阪市消防局からは、23隊85名とヘリ1機5名、計90名が現在向かっております。また、応急給水活動応援隊の派遣といたしまして、これも日本水道協会からの派遣要請に基づきまして、金沢市の方に職員7名と車両3台を派遣いたしております。先程、関西広域連合でも、今度はカウンターパートでですね、対口となる都市を決めまして支援にあたっていくという方針も確認されました。現地の方の報告もいろいろ入っておりますが、なかなか車が渋滞してですね、思うように災害対応にあたれない等の課題もあったりですね、支援物資を送ったけど、現地でそれを展開できないという課題もあったり、非常に課題が多岐にわたっています。また、時間を追うごとにニーズも変わってきますので、まずは72時間の人命を救うこのフェーズと、そして、短期から中期にかけてのフェーズと、復興支援というのは長期にわたりますから、長期にわたるフェーズをですね、しっかりそれぞれの中で、ニーズに基づいて何をすべきかというのを整理して、そして、国、広域連合、大阪府と連携しながら進めていきたいと思っています。いろいろ指示は出しておりますが、特に住居の受入れですね。被災された方々の受入れ、これ、熊本地震時にも行ってます。住居の受入れと、あと、子どもたちの受入れ、これは教育委員会の方に受入検討は指示はしておりますので、住居と子どもたちの受入体制、これも併せて検討していきたいと思います。現地のニーズやですね、あとは、できるだけ連携して、関係機関、連携して対応にあたることが重要だと思いますから、引き続き、大阪府や関西広域連合と連携して、災害復旧対応にあたっていきたいと思います。

 

毎日新聞　野田記者

すいません、もう1点なんですけれども、新年の訓示の関係でも万博の部分が出てきたと思うんですが、大阪市としては、夢洲のインフラ整備であったりがかなり重要な役割になってくると思うんですが、今抱えてる課題の認識と、どのように取り組んでいくかというのを教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。昨年来から、特にパビリオンタイプAに関する施工状況の遅れの懸念が指摘されておりました。夢洲という特殊な場所で、初めてとなる会場での万博ですから、逆に言うと、それがゆえの課題もあろうかと思いますから、まずは会場周辺の工事環境を円滑化することが、大阪市としては、まず重要な対策だと思います。これに関しては、全局にですね、可能な限り、選択肢、可能性も検討してですね、少しでも工事がスムーズに施工できるような環境づくりを進めていきたいと思います。本年も引き続き取り組んでいきたいと思います。あわせまして、仮設建築物の許可申請等の手続もありますから、これが出されたときは、できるだけ迅速に許可申請の手続が進むように、これも引き続き取り組んでいきたいと思います。ただ、こちらも、大阪市だけでなくて、当然、大阪府や国、そして、経済界と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

 

毎日新聞　野田記者

ありがとうございます。

 

市長

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞の菅原と申します。今年もよろしくお願いします。先程、言及のあった地震に関連して、カウンターパート自治体なんですけれども、ごめんなさい、ちょっとこれ、仕組みも不勉強なんですが、どこがカウンターパートになるのかっていうのは全くゼロベースなんでしょうかっていうことと、あと、現時点でカウンターパートとなった自治体、訪問先の自治体では、どのような活動が想定し得るかって、現時点で何か分かるもの、あるんでしょうか。

 

市長

既にですね、特に被害が大きいとされてます石川県を中心に、被災自治体とですね、こちら側の支援自治体も既に決まってるところもあるんです。例えば輪島市だったら三重県ですね。滋賀県は能登町に決まってます。こういった形でカウンターパートが決まってるんですが、大阪市は今決まってないんです。関西広域連合として、まず、カウンターパートとなる都道府県や市を決定して、カウンターパートとして迅速に対応していくということになっていくかと思います。先程、広域連合の会議でも、各知事の皆さんからもご報告ありましたが、リエゾンを派遣してですね、現地の調整にあたっているメンバーから、これ、課題がちょっと多岐にわたって、自治体ごとにも課題も違いますし、また、時間を追うごとに、どんどん変わっていくと思いますので、この辺は適時、的確に、これを把握しながら、必要な物資や支援が送れるような体制っていうのをつくっていきたいと思います。いずれにせよ、これ、大阪市独自で動いて混乱するわけにはいきませんので、できるだけ関係機関と連携して、適切に対応が進むように、大阪府や広域連合と連携して進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　浦野記者

読売新聞の浦野といいます。去年の1月のクジラの処理の関係でいくつかお尋ねしたいことがありまして、お願いしたいんですけれども、こちらの報道でちょっと記事化したんですけれども、港湾局の総務課長が、処理後、数日後に、日本酒を持っていったっていうことがちょっと明らかになってまして、これについてお伺いしたいんですけども、まず、市長も府職員として公務員だったと思うんですけども、業務委託でお世話になった契約企業の責任者に対して、日本酒、持っていきますか。

 

市長

まず、仰られたクジラの処理に関してですね、御社の方から報道があったかと思います。職員がですね、お酒を先方の方にお渡ししたということです。これ、まず、内容を申し上げますと、基本的に、職員基本条例ではですね、利害関係者は職務上の利害関係にある者として、正当な理由なく、利害関係者から金銭もしくは物品の贈与もしくは貸付けまたは便宜の供与を受けることを非違行為としております。これ、お金をもらってですね、便宜を図るということは、これ、絶対あってはならないということを基本的に規定しております。同時に、こちら側から何か渡すということに関しての金品を渡す行為については、条例上の規定というのはまずありません。ただですね、これ、今ご質問にあったとおりですね、市民の疑惑や不信を招くような行為というのは、これ、厳に慎む旨も規定しておりまして、本件行為に至った経緯や本契約との関連性やですね、事実関係を詳細に確認するように総務局に指示しております。疑惑や不信を招くことがないように、人事監察委員会にも意見を聞いたうえで、厳正に対処したいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

市長なら渡されますか。

 

市長

え。

 

読売新聞　浦野記者

渡されますか。

 

市長

あ、個人的に。

 

読売新聞　浦野記者

ええ。

 

市長

私が。

 

読売新聞　浦野記者

はい。同じ立場だったとして。

 

市長

この件の内容はですね、ちょっと親しい間柄で、気軽に渡してしまったというケースだと思います。僕も職員時代、職員として勤めてましたけど、業者に何か物品を渡すということは、私は個人的にしたことはありませんし、するということを考えたこともありません。

 

読売新聞　浦野記者

今回のこの事案をお聞きになられて、どう思われましたか。

 

市長

まず、疑惑を招くようなことがあってはならないと思いますので、これ、金品をもらうことはですね、規定上明確に記載されてますけど、渡すことに関しては規定されてないと。ただ、渡すっていうのはですね、疑義を招いてしまう行為に、これは抵触しかねないと思いますので、これに関しては、しっかり調査のうえで、こういった行為がですね、あまりに不信を招くような行為と認められる場合には、厳正に対処したいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

調査なんですけども、主体は港湾局で行うんでしょうか。

 

市長

港湾局と、あと、総務局の方でもですね、これは確認してもらいたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

港湾局なんですけども、当の総務課長がコンプライアンス担当ですし、昨年度の人事担当の課長でもあったということで、今回の港湾局の側の調査の担当の責任者たるお立場でもあると思うんですね。その方が調査に積極的に関わるということが、本当に公平性、客観性を担保する調査ができるのかというのはものすごく疑問ですけども、いかがですか。

 

市長

港湾局以外にも、総務局にも指示してます。

 

読売新聞　浦野記者

ちょっとこちらで、もう1本記事出してるんですけれども、弁護士の指示があったにもかかわらず、市長に相談しないまま契約を結んだという話がありました。局長が専任事務だということは重々承知はしていますけれども、パレードの優勝の際には、公費負担は違法性が高いという弁護士の相談があったかと思うので、それをちゃんと従われて対応されてたかと思います。今回の弁護士の相談を従わずにやったことについては、適正だと思われますか。

 

市長

まず、この業務ですね、非常に緊急性が高かったんです。ちょっと、ご質問にそのまま端的に答えるとですね、そのまま誤解を招きかねないので、ちょっとだけご説明しますと、これはまず、そもそもが、淀ちゃんがたどり着いてですね、残念ながら死亡が確認されて、これはもう皆さん、当時のことを覚えてらっしゃるかと思いますが、鯨体、クジラの中にガスが充満してしまうと、当然爆発の危険性がありましたから、非常に迅速に対応する必要がありました。こういったことから、まず、クジラを曳航して、湾外の方に誘導する必要があったと。これ、緊急でやらないといけないというのが大前提でありました。これに関してですね、そもそも曳航が可能な法人というのを探さないといけないんですが、いわゆるあの場所っていうのは、結構入り組んだ場所にあるんですが、湾外に出す先はですね、今度はちょっと海洋に近いというか、より広いところになります。こういったことからもですね、特殊なというか、小型でありながら馬力が必要な船舶が必要になってくると。こういったことから、これを受注できる企業も限られていたという中で、当該企業が選定されて、随意契約という形で進んできました。こういった中で、多分契約金額の件も記事には書かれていたと思うんですけども、適正にこれは見積もって対応したうえで、まず、方針を、どういった形でクジラを処理していくかという方針を確認していきます。このクジラの処理の方針に関しては、当時首長であった松井市長の確認のもとに進めておりますが、金額の詳細について逐一報告っていうのは、これは別にこの事業以外でも、特に報告というのは上がっていないと認識しています。これ、市長がその金額を知らなかったから、直ちに違法性があるという認識ではありません。

 

読売新聞　浦野記者

違法性はないというのは承知してるんですけれども、弁護士の先生が、交渉の過程を聞かれる中で、この件は特別職に相談を早急にした方がいいとまで言ってる案件ですよね。市長、もしその立場だったら、報告いりませんか。

 

市長

ちょっと端的な質問でですね、この職員、対応にあたった職員とですね、当時の緊急性ある対応してたのは、別に1人の職員でなくて、チームで対応してましたし、処理方針っていうのは、当然首長と一緒に確認して進めていたと思います。そういった中で、弁護士の意見、いろんな形で、法令の確認っていうのは取りますが、僕は、大阪市以外にもですね、これ、行政っていうのは、弁護士の方といろいろ確認しながら手続きは進めますけど、全ての事業に関して、弁護士の意見を全て丸のみにして進んでいるという認識でもありませんから、随時ですね、これは協議しながら進んでいくと思います。ただ、弁護士の方から一定の意見が出た場合は、当然尊重して対応していくというふうには認識しています。

 

読売新聞　浦野記者

弁護士さんから相談した方がいいという助言があったわけですよね。それは、助言を受け入れなくても全然問題ないと。問題ないというか、適正かどうかでいうと、契約に適正はないんですけども、そこで相談ってした方が良かったんじゃないかなって、今お聞きになられて思いませんか。

 

市長

大きな処理方針に関して意思決定をするというのは重要だと思います。というのは、例えば、当時もですね、たしか私も記憶がある限りでは、あれを海に沈めるのか、もしくは、標本とかですね、何か子どもたちに資するものに使えないかとか、いろんな議論がありました。まず、首長は何をすべきかというと、緊急性が高い事案に関して方針を決定していくことが首長の大きな役割だと思ってます。大阪市っていうのは非常に事業が多くてですね、広域の事業も担っておりますから、この事業以外にもたくさんの事業の意思決定をしていかないといけません。だからこそ、トップはですね、まず、大きな方針を決定していくっていうことが一番重要な業務です。そういったことに関して、当時、まず、クジラの処理方針に関して、当時の松井市長の指示のもとで確認が進んでいたと認識しています。

 

読売新聞　浦野記者

質問で、基準以外の見積り部分をそのまま扱うところが9割近くあったわけなんですよね。もちろん契約は適正だということは重々承知してますけれども、本来基準に従ってやるというところが、見積りをほぼ9割使っていたっていうところの、ここは大きな局としての判断、市としてのそれこそ方針だったと思うんですけども、それでも、事前に聞いておかなくても全然良かったというふうにお感じになりますか。

 

市長

まず、契約自体はですね、今ご質問でもあったとおり、適正に手続きが進んでいると、違法性もなく適正に進んでいると認識してます。この業務、大阪市で頻繁に起きる業務でもなくてですね、何か業者がたくさんいる業務でもなくて、非常に緊急性が高く、かつ、引き受けてくれる事業者やですね、何か特定の頻発する事業で、料金が誰の目に見ても決まってるような事業でもないのでですね、事業者の方と随時協議しながら判断していく必要があったと思います。こういった中で、手続に関しては適正に進められたという認識です。

 

読売新聞　浦野記者

もし同じ立場で、弁護士から助言をした方がいいとお聞きになられて、もし同じ局の担当者としてですね、だったら、市長に相談しようという発想はありませんか。

 

市長

それは個人的な立場でお伝えしていいんですか。

 

読売新聞　浦野記者

府職員として、やっぱり公務員という立場でもあったので、お答えしやすいかなと思ってまして、個人的に、大丈夫です。

 

市長

一市職員の平職員でですね、弁護士から言われても。

 

読売新聞　浦野記者

一職員じゃない。それだったら、海務課長として。

 

市長

課長だけで決めるんじゃなくて、局全体で相談して、市長に上げるかどうかを諮ります。

 

読売新聞　浦野記者

じゃ、どこで止まったか教えてもらえますか、あとでもいいので。

 

市長

それは局の方で、ご確認ください。

 

読売新聞　浦野記者

戻るんですけども、やっぱりこの件、相手先にOBがいたりですとか、実質的に、もちろん意思決定には関わってないということであったんですけども、実質的にそこに決まっていたという過程からすると、ちょっと渡した渡さないか、抵触するかどうかっていうよりも、ちょっと全体的な全容の調査が必要ではないかと思うんですけども、この点、いかがですか。

 

市長

例えば、お酒を渡してしまったっていうところですね、最初にご質問があったところですね。これ、ほんで、渡した先が、いわゆる大阪市の元職員であって、人間関係が近かったがゆえに、何か便宜を図る等の意味はなく渡してしまったというところかと思います。これは、先程もお答えしましたけど、渡す行為に関して明確に非違行為が定められているわけではないのですが、疑義を持たれかねないような行為となった場合はですね、やっぱりこれ、厳正に対処していかないといけないかなというふうに思ってます。ほんで、ごめんなさい、ご質問、何でしたっけ、ほんで。そう思ってます。

 

読売新聞　浦野記者

質問は、その件だけじゃなくて、やっぱ、どうしてもちょっと今回いろいろ情報公開でも、資料を提示してもらったんですけれども、やっぱり意思決定過程が全て見えないというところに、ちょっとこちらとしても思いがあって記事にしているところがあります。そもそも意思決定は、海洋投棄をされたって、松井さんがお決めになられたっていうのは重々承知してるんですけども、やっぱ所属してる政党も、やっぱり一番税金の使い道っていうところを大事にしてきてるところかなと思うんですけれども、そういう意味では、質問は、全容調査が必要じゃないかっていう質問です。

 

市長

意思決定はですね、まず、鯨体をどう処理するのかっていう大きな方針を決めるって、これ、首長が決められます。細かい事務作業の意思決定に関しては、当然どの局長でするのか、部長でするのか、課長でするのかっていう意思決定が、これ、厳密に決められていますので、今回の事業は、これらにのっとってですね、適正に意思決定されて施行されたものというふうに認識してます。お酒を渡したところの話とかは私も聞いて間もないので、これは今後もしっかり確認をしていきたいと思いますが、事業遂行に関しては、適正に執行されたものと認識しています。

 

読売新聞　浦野記者

全容は調査する必要はないというお考えでいらっしゃるということですか。

 

市長

聞き取りは引き続き続けますけど、別に、これ、ちなみに、昨年度の話で、もう監査も決算も済んだ事業ですので。ただ、引き続き聞き取りは続けますから、もしお酒を渡す過程で何か、例えば不適切な行為等が万が一あった場合ですね、これ、また全然違う話になりますし、ただ、現時点において、重ねてになりますが、事業遂行自体は違法性なく適正に執行されたものと認識してますし、お酒を渡したという行為に関して、職員基本条例上、物を渡す行為に関して規定はないもののですね、市民の疑義を招きかねない行為として、これは引き続き状況の確認はしていきたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。今年もよろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

共同通信　鶴留記者

今のクジラの件で、関連なんですけれども、当時、松井市長が意思決定においてはきちんと関与していたと。一方で、金額については、当局の中と、あと、相手の業者の間だけで決まっていたということだと思うんですけれども、この報道を受けて、何か横山市長の方から松井前市長に対して、当時の状況についてヒアリングなどをされたということはありますでしょうか。

 

市長

いや、松井前市長には、特に確認はしてないですし、松井前市長は適切に対応されたと思ってます。自分が、この事態が起きたらどうなるかなと思うと、本当に緊張感が走りますね。というのは、そもそもクジラは残念やったんですけど、やっぱり体内にガスがたまってですね、爆発するっていう危険性が高いんです。そうなると、あのクジラがたどり着いた先っていうのは、割と居住地にも近くてですね、港湾や船舶も運航している地域ですから、できるだけ迅速に対応しないといけないという非常に緊張感ある業務だったと思います。これに関して適切にご判断いただいて、対応されたものと認識してます。事業の詳細については、随時報告を受けながらしております。

 

共同通信　鶴留記者

ちょっと一市民の感覚からしても、結構やっぱり金額が、額が、桁が大きいような印象を当時も受けたんですけれども、今後もこういったようにクジラがですね、大阪市の管轄地域に漂着する可能性っていうのは当然あると思うんですけれども、同様の事態が起こったときに備えて、例えば対応にあたる業者をいくつか選定して協定結んでおくとか、金額についても、ある程度基準を市としても持つだとか、そういったような今後に向けての対応っていうのは考えておられますでしょうか。

 

市長

そうですね。先程も申し上げましたが、ちょっと頻発する事案ではないので、非常にどこまでどう引き継いでいくかっていうのは難しいケースであると思うんですが、でも、仰られたように、今回の事案っていうのは、今後に向けてですね、事例としては非常に重要な事例になってきますから、今回の事例、そして、今後の課題も含めて、対応できるものについては、港湾局中心に検討してもらいたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　浦野記者

読売です。ちょっと共同の関連なんですけども、今後に引き継いでいくっていう意味では、やっぱり文書保存っていうのがすごく大事なものだと思います。調査するうえでも文書が大事になってきますし、それこそ、1月9日に発生日を迎えますので、そろそろ期限を迎えるかと思うんですけれども、これは、調査するうえでは、当然文書の保存っていうのは必要ですし、今後の対応を考えるうえでも、保存っていうのがあるべき姿かなと思うんですけども、その辺、市長のお考えっていうのはどうですか。

 

市長

当該事案の文書保存期間は把握はしてません。一般的に1年とかいうレベルではないでしょ。5年なり10年なりの単位の文書保存期間っていうことですね。認識してます。

 

読売新聞　浦野記者

いや、もちろん今仰られた5年っていうのは多分それなりの文書だと思うんですけども、いや、こちらが申し上げてるのは、それこそメールも含めてっていう視点ですよ。

 

市長

それ、通常のやり取りのメールも。

 

読売新聞　浦野記者

そうです、そうです。やっぱりこれだけ緊急性でやり取りしたっていうことは、今後にも使えるっていうことからすると、残しておく必要があるんではないかという指摘です。

 

市長

そうですね。先程共同通信さんのご質問のご趣旨でいくと、これは今後起きる事案に関してのケースワークとしてですね、参考に資するものとして保存しておくっていうことが、これ、重要だと思いますので、今回どういう形で意思決定して対応にあたったのかっていうのは、この文書の適正な保存期間にのっとって保存したうえで、そして、今回の課題等を踏まえて、今後のケースワークとして生かしていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。エルマガさん。

 

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

エルマガジン　岡田記者

復興支援のことに関してなんですけど、先程、今後、復興支援に関しては、ニーズに基づいて決めていかれるということで、住居の受入れと、あと、子どもたちの受入体制も併せて検討されたいというふうに仰ってたんですけれど、もし被災された方が、住居の受入れっていうのは、市営住宅などを開放するという感じでよろしいですか。

 

市長

公営住宅になるかと思います。これ、熊本もそうですし、東日本もそうですし、災害が起きるたびに、やっぱり当然避難所に避難してですね、自宅に帰れない状況の方が多いので、今度、避難所の生活が長期化すると、やっぱりその関連でいろんな、いわゆる避難所の災害関連死ということにもつながってしまうリスクもあると思います。じゃ、例えば、僕も避難訓練で避難したこともあるんですけど、例えば、ほこりで、ちょっとぜんそくになって、アレルギーになってしまって、お亡くなりになる方もいらっしゃったりですね、きれいに見えても、やっぱりなかなか避難所で長期間暮らすっていうのは本当に課題が多いかと思います。あと、トイレの問題とかですね、衛生上の問題もあるかと思います。こういったところから、とはいえ、住んでる地域を離れて、いきなり見知らぬ遠方の地域に行けるかどうかっていうのは、これは避難される方々のご判断にもよるとは思うんですが、選択肢として、いろんな自治体が受入体制をしっかり確保してですね、安心・安全に過ごしていただけるような状況を確保するっていうのは、僕は重要なことだと思います。なかなか長年住んだ土地を離れるというのは、これは大変かと思うんですけども、それでも、子どもたちやご高齢の方などもいらっしゃいますから、生活が安定できるように、避難先っていうのを確保するっていうのは自治体として重要だと思いますので、これに関しては、先程の会議もありましたし、指示をしています。熊本の時も受入れはしてますしね。

 

エルマガジン　岡田記者

大体どれぐらいで、いつでも来ていいというような体制にできますか。

 

市長

とはいえ、住居もですね、確保して、整えたり、調整の時間は相当必要になると思いますし、まず、そもそも、今時点は、ちょっとまだそのステージではなくて、やっぱり人命救助の72時間の、今時点はそのステージにあると思うので、まずは救急のフェーズにあると思います。次に、避難と、避難所の短期から中期にかかるフェーズにかかってきますから、ここにおいて、一番は、まず、地元の自治体も、恐らく今、多分それどころ状態じゃない。1人でも多くの方の命を助けるっていうことに集中されてますので、このフェーズが過ぎれば、次に、避難のフェーズになってくると思いますが、そのときに、適切にニーズを把握したうえで、もしニーズがあったときに迅速に対応できるように、これは自治体としても準備をしてほしいという旨指示をしています。だから、ちょっと1週間後、2週間後というわけではないんですが、向こうさんのニーズも踏まえながら対応していきたい思います。

 

エルマガジン　岡田記者

すいません、あと1点、ちょっと全然話が変わるんですけれど、毎年新年は今年の漢字一文字っていうのをやられてたと思うんですけど、今回ないのは何か理由がありますか。

 

市長

あれ、そっか。

 

司会

互礼会。

 

市長

互礼会であるんや。互礼会で言うと思います。ここで言うんでした。言ってもいいんやったら。言っちゃ駄目。互礼会のあとの囲みもあるんや。なので、互礼会で発表する。すいません、何か決まりがあるみたいで。いや、でも、こんなことになると思ってなかったので、本来考えてた漢字とは、ちょっと変わりますね、やっぱり。大変な年明けになったと思います。

 

司会

ほか、よろしいですか。じゃ、最後、公務の時間もありますので、最後、質問をお願いします。

 

市長

あ、そうか。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。本年もよろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

先程のクジラの関連で、基本的なところなんですけれども、市長として、このいわゆる金額であったりとか、課長のお酒を送られていたっていうような、把握されたっていうのはいつの段階になる。この報道をもって知ったということなのか、それ以前から、ある程度報告受けていたことなのか、その辺り、いかがでしょう。

 

市長

ちょっと時期は忘れましたけど、ある程度の報告は受けてました。

 

朝日新聞　原田記者

それは2つともという。いわゆるお酒を送ったということも。

 

市長

いえいえ。

 

朝日新聞　原田記者

いわゆる金額のことについては、以前から報告は受けていたということですかね。

 

市長

そうですね、はい。

 

朝日新聞　原田記者

あと、もう1点だけなんですけれども、先程の年頭挨拶でもですね、コンプライアンスっていうところ、強調されていたと思うんですけれども、今回の事案も含めてですね、このこと自体は昨年度になりますけれども、今年度、職員のコンプライアンス違反っていうところ、結構発覚することが多かったかと思うんですけれども、改めて、もう今年度は残り3月までというところで、何か規約を変えたりとか、市長の方で改めてネジを巻き直すというか、そういったお考えっていうのはございますでしょうか。

 

市長

これは、まず、条例や規定で職員の事務やですね、こういうのが細かく規定されていますし、基本はこういうのにしっかりのっとってですね、コンプライアンス違反をしないと、これ、当然のことながら、条例や規則にのっとった事務を遂行するっていうのが行政職員のこれは使命だと思いますから、そうじゃない事案が発生したというのは本当に残念です。都度、市役所内でも注意喚起は続けてますし、今日も年頭の挨拶の方でも申し上げましたし、都度ですね、これは注意喚起していきたいと思います。併せて、本当にささいなことで、やっぱり住民の皆さんの信頼というのは損なわれますし、損なわれた信頼を回復するというのは非常に大変なことなんです。住民の皆さんの信頼がないと、市政の遂行っていうのは、これ、うまく効率的にできません。住民の皆さんの信頼があってこそ、住民と役所が一体になって初めて市政は力強く前に進んでいきますから、どれだけいい市政を展開しても、こういった不祥事がもし続くとですね、一気に市民の皆さんの信頼を薄れてしまうことにつながりますから、こういったことが起きないよう、随時それは注意喚起しながらしていきたいと思います。今、消防局の職員がテレビで映ってますけど、大阪という文字を背負ってですね、活動いただいてます。こういうの見ると、市民の皆さん、すごく役所やですね、危機管理に対して信頼を寄せてくれます。ただ、コンプライアンス違反があるとですね、今度は一瞬でこの信頼が崩れてしまうというところです。絶対にこういうことがないように、これからも、特に今年はですね、昨年のような事例がないように、全庁挙げて注意をしながら進めていきたいと思います。

 

司会

それでは、終了いたします。ありがとうございました。