マーケティングリサーチツールに関する情報公開審査会への説明と関連文書の記載内容の整合性について

　マーケティングリサーチツールに関する情報公開審査会に対する説明では「（調査結果は）回答者の回答状況にとどまる」ものであるということですね。しかるに「アンケートの作業工程別ポイント！！アンケート方法を検討編」と題する文書には、マーケティングリサーチツールを標本調査であるとしたうえで、「標本調査では、結果の誤差を考慮してデータを分析する必要があります。」と調査結果は誤差を伴うものであるとの説明がなされています。「回答者の回答状況にとどまる」ものなのであれば、例えば回答者600名中300名が「はい」と答えた場合、「はい」との回答率は50.0パーセントであり、ここでは誤差など議論の余地はありません。
　つまり、情報公開審査会に対する説明と、関連文書の記載が矛盾しているわけですが、これらがどのように整合性を持っているのかについて、説明してください。また、この文書には、「信頼度95パーセント、測定値50パーセント」を前提として「誤差±5パーセントを確保するには約384標本」、「誤差±3パーセントを確保するには約1,067標本」との記載がありますが、この384、1,067などの数値がどのような理論的根拠から導出されるものであるのかについて説明してください。

　当室が過去に所管していた「マーケティング・リサーチ」事業については、いずれも統計法に基づく統計調査として実施していたものではなかったため、これまで、ご説明してまいりましたように、「調査によって取得したデータは、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用していた」ものです。従って、調査結果の数字については、母集団の代表として扱った実績もありませんし、あくまで回答者の回答状況を示すにとどまるものであると判断しているところです。
　「アンケートの作業工程別ポイント！！アンケート方法を検討編」については、独立した4つのポイントを取り上げており、その一つに「標本調査では、どれくらいの標本（サンプル）数が必要なのか」という解説をしておりますが、あくまでも　標本調査として（各所属が）アンケート調査を実施する場合の参考として一般的な考え方を示したものにすぎず、アンケート調査がすなわち統計学に基づく標本調査であるという見解を示したものではありませんし、ましてや、マーケティングリサーチツールを統計学に基づく標本調査であるとしているものではないことは明白であり、審査会に対する説明と矛盾するものではないと認識しております。
　なお、ご質問のありました「384、1,067などの数値がどのような理論的根拠から導出されるものであるのか」については、「アンケートの作業工程別ポイント！！アンケート方法を検討編」の作成根拠資料が既に公文書としての保存年限を大幅に過ぎておりますことから当時の理論的根拠を特定することは困難ですが、現在、関係機関のホームページに一般的な標本調査の説明が掲載されておりますので、そちらをご参照いただければ幸いです。

市政改革室　行政改革担当
（電話番号：06－6208－9765）

説明

2023年3月3日

2023年3月16日

2023年5月1日

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