間違いを認めない部署に対する指導や警告等について

　令和5年1月16日に政策企画室長宛てで副首都推進局の対応に関することを市民の声として提出しました。副首都推進局へ確認したところ連絡はしてくれているようですが、2か月経っても回答がありません。副首都推進局には別途申出を行っており、市に第三者の目をもってほしいという趣旨で政策企画室宛てで提案しましたので、処理状況を確認いただき、もし副首都推進局に伝わっているならその見解も含めて政策企画室長よりあらためて回答を求めます。
　副首都推進局に対しては、2年前の都構想の資料で住所不定者分の生活保護費の地方交付税に関する政令市と中核市、特別区の違いによる負担について、国用の総務大臣のチェックを受けた特別区設置協定書と住民用のパンフレットが違う内容になっていることを指摘していますが、これは正しいと回答を受けています。間違いは間違いと認めるべきなのに間違いを認められず、間違いを隠すためにまた嘘を重ねています。広聴ガイドラインに誠実に対応するといったルールがありますが、所管部署との直接のやりとりでは審判がいないので、不正を伝えても反映される状況にありません。
　政策企画室からの回答では、誤りは正すべきと言っておいたという主旨の回答をお待ちしています。広聴マニュアルは作っただけではなく守られていないと駄目です。告発する義務は政策企画室にあると思います。
　市の第三者の目として、私が正しければ指導し、また嘘をつくようなら警告してください。

　本市では、市民の方からお寄せいただいた「市民の声」につきましては、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」及び「広聴マニュアル」に基づき処理を行っており、回答については申出内容を所管する所属が責任をもって行うこととしております。そのため、令和5年1月16日にお寄せいただいた市民の声につきましては、お申し出の内容が副首都推進局の所管に関するものであることから、当室と同局との間で調整し、同局より市民の声で回答することとしたところであり、当室には参考として情報提供を受けたうえで、回答は差し控えたものでございます。
　当室としましては、市民の方からのお申出に対し、信頼を得られる回答が作成できるよう広聴マインドを醸成するための研修を実施するとともに所属からの問合せに対して適切な助言を行いながら、今後も引き続きガイドライン等の周知・徹底に努めてまいります。

政策企画室　市民情報部　広聴担当
（電話番号：06－6208－7331）

説明

2023年3月17日

2023年3月31日

2023年5月1日

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