選挙に関する世論調査について

2023年5月31日

ページ番号：599352

市民の声

　（1）令和元年7月「選挙に関する世論調査報告書」（以下「報告書」という。）3ページに「（2）信頼区間の推定」の説明があり、そこに標本誤差を求める公式が掲載されていますが、この公式が成立する前提条件が満たされているか確認していますか。
　（2）報告書1ページ「3、標本の抽出について」には「選挙人名簿からの無作為二段抽出により、3,000標本を抽出する。」と記載されていますが、この3,000という数字はどのような根拠で決定されたものですか。
　（3）令和元年7月の世論調査（以下「本調査」という。）は、統計法に基づく統計調査ではなく、意識調査であり、アンケートの形態に近いものと認識していますと以前の市民の声に対しての回答がありましたが、報告書3ページの「本調査は標本調査である」との記載とは明らかに矛盾しています。この点について、どう考えていますか。
　（4）本調査について、3,000標本の根拠がないのであれば、調査費用の妥当性がないのではないですか。
　（5）本調査において、社会調査の質の低下が見受けられますが、どう考えていますか。
　（6）これまでの世論調査における経次変化がなぜ今後の業務に役立つのか説明してください。

市の考え方

　（1）世論調査などの統計調査において、信頼度を95％（同一の調査を100回行えば95回まではこの結果になるであろうという推定）と設定することは一般的であると考えられていることから、令和元年7月の世論調査（以下「本調査」という。）においても信頼度95％を前提条件としました。なお、本調査は統計法に基づく統計調査ではなく、アンケートの形態に近いものです。
　（2）3,000標本の抽出については、平成27年7月の世論調査と同様の数であり、特に支障がないと考えて設定したものです。
　（3）令和元年7月「選挙に関する世論調査報告書」3ページには、標本誤差の公式を使用した場合の一般的な見方について記載していますが、結果として誤解を招くおそれのある表現となり、申し訳ございません。
　（4）本調査に要した費用については、平成27年7月の世論調査の入札参加者からの応札価格を参考に積算しているため、妥当性はあると考えています。
　（5）社会調査の質が低下しているとのご指摘については、今後、世論調査を行う際には、統計調査に対する知見を深めるよう努めてまいります。
　（6）4年ごとに同様の調査を行っているので、傾向を把握するための参考資料になると考えています。