保育所人材における高齢者の活用について

　私は昨年まで大阪市内の保育施設に勤務していましたので、昨今の就学前子育ての在り方等に関しての意見を述べさせていただきます。保育園の保育士配置について市の財政が厳しい中、また人材（人員？）不足の中、中高年（60から70歳）の活用を強く推奨します。
1　お手伝いしたいとの潜在的な思いを持っている人が非常に多い。
2　配偶者が定年、或いは年金暮らしとなっている場合、少額でも収入があれば、とても助かる。なおかつ生きがいともなりうる。
3　現状でも無資格者であっても若干の研修を受講すれば、子育て支援員の資格は取れるが、もう少し緩和すれば、対象者は資格取得に大きな喜びも得れる。
4　これは特に重要なことですが、中高年の人材が保育現場に入ることにより、保育士による虐待の抑止効果と未然防止が期待できる（見張られているなど保育者同士のコミュニケーションには、十分な配慮が必要だが、これは施設長の重要な役割）。
5　核家族化が進む中、乳幼児には高齢者が持つ基本的な優しさに触れることができ、高齢者にとっても、生きがいを見出すこともできる。
6　人件費は通常の有資格保育士を採用する場合の半額以下で賄える。
7　昨今の若手保育士が中高年の同僚から学ぶことも多い。
　ほかにも様々に効果があると思いますが、基本的に大阪市は、昭和のころ、福祉の最先端都市でありました。他都市に先駆けて、先駆的に福祉活動に取り込んでいました。今こそ大阪の底力を見せていただきたいものです。その他、不登校児の保育園での活用についても持論がありますが、保育園ついては、とりあえず以上です。

　民間保育施設における人材の雇用は、施設が施設の実情に合わせて判断し行うものですが、国においては、少子高齢社会の到来に対応して、高齢者等ができるだけ働きやすい条件を整備し、高齢者等による子ども等へのきめ細やかな処遇の向上を図ることを目的に、施設に支給される給付費に高齢者等活躍促進加算が設けられており、本市においても当該制度の活用を民間保育施設に促しております。
　また、本市では保育人材確保対策事業として、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用する際に、民間保育施設に対し、その雇用経費を補助する保育体制強化事業等を行っております。
　子育て支援員研修事業については、地域型保育事業や一時預かり事業等への従事を希望する方を対象に実施しており、国の要綱により受講すべき科目・時間数等が定められているため、研修内容等の緩和は困難ですが、60から70代の方を含め、幅広い年代の方に受講いただいているところです。
　これらの事業の民間保育施設におけるさらなる活用を促進し、高齢者の方を含め多様な人材を活用することにより保育人材の確保、保育の質の向上に努めてまいります。
　なお、大阪市立保育所で勤務する任期付職員及び会計年度任用職員については、年齢要件を設けておりません。
　保育に従事する職員は、保育士免許等の資格が必要ですが、給食調理及び事務等の補助業務に従事する会計年度任用職員については、資格要件はありませんので、より幅広い年齢の方に保育所運営に関わっていただけるものと考えております。

【高齢者等活躍促進加算に関すること】
こども青少年局　保育施策部　保育企画課　給付認定グループ
（電話番号：06－6208－8105）
【保育人材確保対策事業に関すること】
こども青少年局　保育施策部　保育企画課　企画調整グループ
（電話番号：06－6208－8031）
【子育て支援員研修事業に関すること】
こども青少年局　保育施策部　保育企画課　指導・監査グループ
（電話番号：06－6361－0751）
【高齢者等活躍推進加算に関すること】
こども青少年局　保育施策部　保育所運営課
（電話番号：06－6208－8121）

説明

2023年2月21日

2023年3月7日

2023年5月31日

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