大阪市立図書館の蔵書の充実について

　市職員（特別職含む）には、法律を読んでも理解出来ない人達が集まって大阪市の行政を行っているが、大阪市民の中には法律を読んで理解出来る人もいるので、地域図書館に法律だけでなく逐条本等も置いて知る権利を守るべき。
　国立国会図書館の本を活用し復写した本も置くべき。

　本市においては、各市立図書館に司書職員を配置し、それぞれの図書館において、司書職員が大阪市立図書館資料収集方針に基づき、地域の特性に応じた蔵書構成を構築するよう努めているところです。逐条解説書の多くは中央図書館で所蔵しており、大阪市立図書館では、蔵書を効果的に運用するため、中央図書館を中枢とした情報・物流ネットワークを形成し、全館で約430万冊の蔵書を一体的に運用しております。お探しの本が見つからない場合は、カウンターにて取り寄せを承ります。スマートフォンやご自宅のパソコンなどでも、大阪市立図書館ホームページから必要な本の取り寄せの手続きができます。
　また、書籍のほかに、各図書館に設置しております多機能OMLIS（利用者用検索端末）およびデータベース専用端末では、商用データベース「Westlaw　Japan（ウェストロー・ジャパン）」をメニューに入れており、約3万件の法令や約30万件の判例、200万件超の法律分野の文献情報がご覧いただけます。
　大阪市立図書館の蔵書とするための国立国会図書館への特別複写許可申請については、著作権法第31条に基づき、絶版など一般に入手することが困難な資料に限られており、現行法の逐条解説書をこの手段により複写することはできません。

教育委員会　中央図書館　地域サービス担当
（電話番号：06－6539－3320）

説明

2023年2月22日

2023年3月8日

2023年5月31日

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