民間企業への災害に備えた仕組みの構築の働きかけについて

　副首都推進局が大阪への本社機能の分散等を民間にすすめているが、効果が出ているのでしょうか？

　副首都推進局では、首都圏に、壊滅的な被害をもたらしうる大災害等が生じ、首都の中枢機関の業務継続が不可能となる非常事態となった場合にも日本全体の社会経済活動や国民生活への影響を最小限に抑えるために、東京との同時被災のおそれが少ない大阪・関西をバックアップ拠点とし、平時にも、非常時にも日本を支える体制が整えられるよう、首都圏に本社・本部機能のある企業に対し、平時の事業活動から大阪・関西をバックアップエリアとする仕組みの構築を働きかけているところです。

副首都推進局　副首都企画担当
（電話番号：06－6208－8862）

説明

2023年2月22日

2023年4月7日

2023年5月31日

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