ページの先頭です

大阪市の子育て支援について

2023年5月31日

ページ番号:599373

市民の声

 大阪市在住で3人の子育てをしている者で、政策について意見、質問させていただきます。
(1)大阪が他府県に比べて子育て支援が不十分なこと。
 他府県には保育園2子以降から無償になっているところがいくつかありますが、大阪市は第3子でさえ条件つきで無償化になっています。そんな県は他にありません。どうして第3子でさえ条件つきなのですか?
 副食費についても第1子の年齢が小学3年生までなのはなぜですか?
 医療費助成についても他府県は0歳から18歳まで無償のところが多いのに、大阪市は0歳から無償ではありません。なぜですか?
 私は3子以降が多子家庭だと思っているのですが、1子や2子より確実に子育ては大変なのに、優遇制度もほぼありません。
 他府県には第3子出産時のお祝い品などを贈呈してくださるところもあります。
 3歳児以降無償にはなっていますが、3歳児でどの園にも属することができない子どももうちの子も含めて周囲に複数います。そういった子供が公立幼稚園のプレ保育を利用すると料金が発生するのは不公平だと思います。なぜ、無償化にならないのですか?
(2)ひとり親の支援が手厚すぎることについて
 ひとり親の家庭だけは支援が手厚くなっていて、偽装離婚などをして手当をいただいてる家庭もあるといろんな方から聞いたことがあり、そこに対しても不満です。
 ひとり親になった理由が例えば片方の親の死亡など(寡婦)やDVによるものなら手厚くていいと思うのですが、両親が生きていて話し合いで離婚した場合はなんとかして自分達の子どもの養育費は準備して欲しいと思います。
 仮に学費など無償にしてもその子どもが成人したら何割かだけでも返済させるなどできないのかと思います。
 私の周囲にいる昨年10月から児童手当がもらえなくなった世帯の人の意見では、ひとり親の子の方がうちより暮らしが豊かな方もいるとちらほら聞きます。
 ひとり親への支援が手厚すぎることが、かえって離婚する家庭を増やしているのではないかと思います。

市の考え方

<1>保育料及び副食費の内容について
 子ども・子育て支援新制度において、利用者負担(保育料)については、法令により世帯の所得の状況その他の事情を勘案して国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなっています。0歳から2歳児クラスの保育料については、国の制度に基づき4月から8月の保育料は前年の6月決定の市町村民税額により決定し、9月から翌年3月の保育料は当年の6月決定の市町村民税額により決定しております。なお、本市の保育料については、本市の財源を投入することにより、国基準の保育料から約3割程度軽減しております。
 本市における多子世帯の保育料の軽減措置については、国の制度に基づき実施しており、同一世帯において、2人以上の子どもが保育施設等を利用している場合には、利用中の第2子の子どもの保育料は半額、第3子以降の子どもの保育料は無料となります。これは同時に2人以上の子どもが保育施設を利用している期間において、当該期間中の月の収入で2人分以上の保育料を負担することが困難であることを考慮したものです。さらに、年収約360万円未満の世帯については、多子軽減に算定される子どもの年齢制限が撤廃され、保育施設を利用しているかいないかに関係なく、年長順に第1子、第2子、第3子と算定し、保育料を軽減しています。
 副食費についても、国の制度に基づき実施しており、年収360万円未満相当の世帯及び全所得階層の第3子以降の子どもの支払いは免除となります。第3子以降の子どもの算定については、教育標準認定の場合は小学校第3学年修了前の子ども及び小学校就学前で保育施設等を利用している子ども、保育認定の場合は小学校就学前の保育施設等を利用している子どもを年長順に数えます。
 本市といたしましては、限られた財源の中、保護者の負担軽減に努めているところでございますので、保育料及び副食費のご負担にご理解をお願いいたします。
<2>医療費助成制度の自己負担額に関するご質問・ひとり親支援制度について
 本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助制度に基づき実施しており、自己負担額についても大阪府が基準を定めています。府内全市町村が府の基準に従い、同じ基準で自己負担額を定めて制度を運用しているところです。
 なお、本市としては、独自に対象年齢の拡充や所得制限の緩和を順次行ってきたところであり、現在は令和6年度からの所得制限の撤廃に向けて具体的検討を進めているところですので、ご理解いただきますようお願いします。
 また大阪市におけるひとり親家庭等の支援につきましては、国の制度に基づき、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保に向けての支援、経済的支援のほか、ひとり親家庭をサポートする体制の充実など、ひとり親家庭等のみなさんが安心して子育てをしながら働き、こどもたちがすこやかに育つことができるよう、総合的な施策をすすめているところです。
 また、偽装離婚などで不正に手当を受給したことが判明した際は、調査を行い、手当の返還を求めるなどの対応をしているところです。
<3>公立幼稚園のプレ保育の利用料金について
 大阪市立幼稚園では、幼稚園教育要領に示されている「子育て支援活動」として園庭開放や未就園児のふれあい活動など各園の実態に応じて取り組んでいます。
 地域の就学前教育施設などに在籍していない未就園児に対して、市立幼稚園の園舎や園庭を活用し行っている未就園児対象の保育活動は、保護者や地域の方々による実行委員会形式で実施されています。
 当該保育活動は、市立幼稚園の園舎や園庭を活用し実施しておりますが、市立幼稚園の事業ではなく、参加した皆様から会費を徴収し、運営しておりますので、ご理解・ご協力いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

【保育料・副食費に関すること】
こども青少年局 保育施策部 保育企画課 給付認定グループ 
(電話番号:06-6208-8106)
【医療助成制度に関すること】
こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課
(電話番号:06-6208-7971)
【ひとり親支援制度に関すること】
こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課
(電話番号:06-6208-8035)
【公立幼稚園のプレ保育の利用料金に関すること】
こども青少年局 子育て支援部 幼稚園運営企画グループ
(電話番号:06-6208-8165)

対応の種別

説明

受付日

2023年3月3日

回答日

2023年3月17日

公表日

2023年5月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない