都構想の住民投票で市民に配布された「説明パンフレット」について

　令和3年に行われた都構想の住民投票で市民に配布された「説明パンフレット」に記載間違いがある事に気づきました。説明パンフレットは特別区設置協定書の内容を説明するものですが、協定書と違う内容が記載されています。
　貴委員会は住民投票が正しく行われるのを監視監督する部署だと思いますので、説明資料が協定書に沿って正しく記載されている事を事前に確認することを怠っていたと思います。
　ついては、なぜこういう事になったのか原因を調査して公表するとともに、大阪市として市民に謝罪していただきたい。

　ご指摘の特別区設置協定書に関する「説明パンフレット」の内容につきましては、住民投票の根拠法である「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の第7条において、市町村長は、特区別区設置協定書の内容について分かりやすい説明を行う旨が定められていることから、大阪市長において作成されたものです。
　一方、同条において、選挙管理委員会は、議員から申し出があった場合、その意見を公報に掲載し、選挙人に配布する旨が定められるなど、住民投票の管理執行に関する事務を所管しておりますものの、協定書の説明内容について審査する立場にございません。

行政委員会事務局　選挙部　選挙課
（電話番号：06－6208－8515）

説明

2023年3月31日

2023年4月13日

2023年5月31日

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