平野区社会福祉協議会が実施しているアンケート調査について

　65才以上が対象の生活支援体制整備事業のアンケートについて、無作為抽出によりアンケート用紙を配布するよりも、福祉局なら65才以上のデータベースがあるはずなのになぜ活用しないのか？

　本市では、介護保険法に基づき、地域の多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担う「生活支援コーディネーター」を配置する生活支援体制整備事業を各区社会福祉協議会に委託して実施しています。
　生活支援コーディネーターは、担当地域において、地域住民からのニーズや課題の把握に努めるとともに、ニーズに応じて住民主体の通いの場や助け合い活動の創設などに結び付けることで、生活支援・介護予防サービスの充実を図っています。
　今回お問合せのアンケートにつきましては、平野区内にお住いの65歳以上の方々の生活状況や生活上の困りごとなどのニーズを把握したうえで、生活支援コーディネーターがその役割を果たすために、受託事業者である平野区社会福祉協議会において創意工夫のうえ実施されたものです。そのため、当事業では、ご指摘にあるようなデータを本市が提供することも、また、受託事業者がそのデータを活用することもございませんが、地域の特性に応じた取組が行われているものと認識しています。
　つきましては、当事業の取組に基づき実施されたアンケートの趣旨をご理解いただき、地域のみなさまの引き続きのご協力をお願いいたします。

福祉局　高齢者施策部　地域包括ケア推進課（地域包括ケアグループ）
（電話番号：06－6208－8060　ファックス番号：06－6202－6964）

説明

2023年4月6日

2023年4月20日

2023年6月1日

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