港区の小学校数について

2023年6月30日

ページ番号：601599

市民の声

　大阪市立小学校の数について、港区では、池島小学校、港晴小学校、八幡屋小学校など、歩いて数分の距離に小学校が密集しており、どこも各学年1クラス程度です。これでは人件費、施設維持費など非効率です。少子高齢化社会であり、小学校を統廃合し、土地活用すべきだと思います。学校数を3分の2ほどに集約し、マンパワーを集中すべきだと思います。

市の考え方

　大阪市では、有識者で構成する「大阪市学校適正配置審議会」からの答申をふまえ、子どもたちが将来、社会生活を営むうえで必要な社会性や困難に立ち向かう力を獲得して成長していくために、学校は一定の集団規模であることが必要なことから、学校配置の適正化に取り組んでいます。
　今後、さらなる少子化が見込まれるなか、将来を見据え、持続的に良好な教育環境を提供していくため、学校配置の適正化に関係する方々が、児童の教育環境の改善を第一に、適正配置の着手の基準や進め方について、ルールを共有して取り組みを進める必要があることから、令和2年4月に大阪市立学校活性化条例を改正施行し、あわせて大阪市立小学校の適正規模の確保に関する規則を制定しました。
　本条例の内容については、小学校の規模を適正規模である12学級から24学級にするよう努めること、また、適正規模を下回り、今後も適正規模になる見込みがない小学校について、学校再編整備計画を策定・公表すること、その計画には再編の実施時期、実施後の小学校の所在地やその他、教育委員会規則で定める事項を記載することとし、その計画等について、保護者等の意見を聴かなければならないことを義務付けています。また、計画の変更についても規定しています。
　港区におきましては、ご指摘のとおり、池島小学校、港晴小学校、八幡屋小学校など、区内の西部地域において、特に人口の減少、学校の小規模化が進んでいることから、現在、まちの活性化と合わせて、これらの学校の再編に向けた検討を進めているところです。
　小規模校につきましては、クラス替えができないこと、体育等での集団学習の実施が小規模になることなど、様々なデメリットがあることから、児童の良好な教育環境の確保及び教育活動の充実に向けて、保護者や地域の皆さまからご意見を聞きながら、今後、さらに検討を進めてまいります。