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旭区役所における国民健康保険にかかる還付請求書兼口座振替申出書記入例の記載について

2023年6月30日

ページ番号:601600

市民の声

 国民健康保険の還付請求書に、「公金受取口座を利用します」というチェックボックスがあるが、旭区役所から受け取った記入例に、当該チェックボックスについて「チェックするとお支払い手続きが遅くなりますのでお控えください。」との説明が記載されていた。公金受取口座を利用すると支払いが遅くなるというのは、どういうことか。

市の考え方

 旭区役所窓口サービス課保険年金担当では、区民の皆さまが「公金受取口座」を選択された場合、公金受取口座の情報を区役所が取得するにはデジタル庁への照会から3開庁日を要することから、従前どおりの還付金振込口座番号を記載する場合と比較して次のようなことが想定されると考えました。
(1)還付時期が遅くなる可能性が生じる
(2)仮に登録口座の不一致や口座情報が見当たらなかった場合、再度口座情報を確認するため再度の来庁や郵送でのお手続きをお願いする必要があり、結果としてお支払いまでに日数を要する
 なお、還付金振込口座番号を記載する場合と公金受取口座での受取を希望する場合とも還付までに約1か月要しています。
 以上のことから、旭区役所窓口サービス課保険年金担当としては区民の皆さまに上記のおそれがある旨ご案内する必要があると考え、記入例に「チェックをするとお支払い手続きが遅くなりますのでお控えください。」と記載させて頂いた次第です。
 しかしながら、今回のご指摘を受けて、区民の皆さまの選択肢を狭め、政府の取組みにそぐわない表現とも受け取れ、適切な表現ではないと反省をしております。記載内容を直ちに見直すこととし、ここに深くお詫び申し上げます。
 平素より国民健康保険事務については丁寧な対応を心がけておりますが、適切でない表現となりましたことを、区民の皆さま方に重ねてお詫び申し上げます。
 今後は、より一層区民の皆さま方に寄り添う説明や表現を用いることを心がけてまいりますので、ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
 公金受取口座は、国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録するという制度です。預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国に登録しておくことにより、公的な給付金等の受取申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付が不要となります。
 本市としましても、市民の皆様に対して申請書への口座情報の記載などのご負担を軽減し、円滑に給付金を支給するため、非常に重要な制度であると認識しております。
 そのため、今回の件については、大きな課題として受け止め、全所属に対し公金受取口座の活用について改めて周知を行うとともに、職員全員の意識の向上に一層取り組んでまいります。
 申出人様からのご指摘を受け、国民健康保険に関する「還付請求書兼口座振替申出書」をはじめとした公金受取口座利用にかかる書類の記入例等について全区調査を実施したところ、旭区役所のほかに不適切な表現と認められる記載をしている区役所はありませんでした。
 福祉局としましては、引き続き適切な表現を行うよう全区役所に周知してまいります。

担当部署(電話番号)

【国民健康保険の還付請求書の記入例に関すること】
 旭区役所 窓口サービス課(保険年金担当)
(電話番号:06-6957-9946 ファックス番号:06-6952-3247)

【公金受取口座の制度に関すること】
 デジタル統括室 DX推進担当(デジタルサービスグループ)
(電話番号:06-6208-7646 ファックス番号:050-3737-2976)

【国民健康保険の還付請求書の記入例に係るその他の区の状況に関すること】
 福祉局 生活福祉部 保険年金課(収納グループ) 
(電話番号:06-6208-9872 ファックス番号:06-6202-4156)
 福祉局 生活福祉部 保険年金課(給付グループ) 
(電話番号:06-6208-7967 ファックス番号:06-6202-4156)

対応の種別

説明

受付日

2023年4月20日

回答日

2023年5月2日

公表日

2023年6月30日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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