こども関連施策の所得制限撤廃をお願いします

　所得制限撤廃を強く望みます。こども医療費、塾代助成、児童手当。所得制限により、全て対象外です。人より税金納めて、ことごとく対象外ではやってられません。こどもが親の所得によって差別されるのはおかしいです。親の所得が高いからって、病気もしないのでしょうか？なんでもかんでも、支援してほしいわけではないです。こどもに平等であってほしいです。他人のこどもの面倒を見るために税金を納めているのではないです。数年のうちにではなく、即改革してほしいです。

・こども医療費助成制度について
　こども医療費助成制度は、全国一律の制度ではなく、各市町村が都道府県から補助を受ける等して実施しております。
　本市では、大阪府の補助に基づき実施しておりますが、大阪府の補助制度には所得制限が設けられており、そのうえで、大阪府内の各市町村は、それぞれの自治体の実情に合わせて大阪府の補助に上乗せを行い、助成内容の充実に努めています。
　本市におきましては、これまでもこどもの対象年齢を18歳まで拡大するとともに、12歳までの所得制限を撤廃し、13歳以上については児童手当法における所得制限限度額まで緩和するなど、限られた財源の中ではありますが、よりよい制度となるよう拡充を図ってまいりました。
　所得制限の撤廃につきましても、令和6年4月からの所得制限撤廃を目指し、現在準備を進めているところです。
・大阪市習い事・塾代助成事業について
　本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供することを目的に実施しております。令和5年4月より、対象を小学5年生、6年生に拡充しました。一方で、国や大阪府からの補助金によらない本市独自の事業であり、限られた財源で実施しておりますので、一定の所得要件を設け、市内在住の小学5年生から中学3年生の約5割を対象としているところです。
・児童手当の所得制限撤廃について
　児童手当につきましては、児童手当法に基づき実施しており、当該法律において所得要件など定められているところです。国におきましては、この3月末に少子化対策（試案）がとりまとめられましたが、その中で児童手当の所得制限撤廃が検討されており、本市では現在国の動向を注視している状況です。

【こども医療費助成制度に関すること】
こども青少年局　子育て支援部　こども家庭課
（電話番号：06－6208－7971）
【大阪市習い事・塾代助成事業に関すること】
こども青少年局　企画部　青少年課（こども育成事業）
（電話番号：06－6208－8160）
【児童手当の所得制限撤廃に関すること】
こども青少年局　子育て支援部　管理課
（電話番号：06－6208－8111）

説明

2023年4月25日

2023年5月10日

2023年6月30日

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