教職員の労働時間について

　教員の長時間労働の是正が課題となっている。文科省が先月末に公表した2022年度の教員勤務実態調査からも、依然として深刻な現実が浮かび上がった。学校現場で教員が対応する業務は増え多様化している。月に換算すると小中教員の6から7割が国が指針で示す「月45時間」の残業上限を超えていた。増え続ける不登校や発達障がい、外国人の子どもらへの対応にも多くの時間が割かれる。ある私立大学の教授は「課題は多様化しているうえに複雑で教員の負担感は増す一方」と指摘する。
　大阪市も教育現場は同じだ。通達だけで対応、解決した気になっているのが実態。どう考える？

　大阪市教育委員会では、大阪市教育振興基本計画において「安全・安心な教育の推進」と「未来を切り拓く学力・体力の向上」の実現のためには「学びを支える教育環境の充実」が不可欠であることから、これらを最重要目標にかかげ、学校園の働き方改革を進めているところでございます。
　なかでも、「教員の長時間勤務の解消」は喫緊の課題であるため、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、スクールサポートスタッフ等の専門スタッフ等の強化・充実、欠席連絡等アプリや採点支援システムの導入、学校園への調査・照会文書等の削減等の事務負担の軽減、学校閉庁日や退勤目標時刻の設定等の学校園における取組みなど、教員の長時間勤務解消に向けた様々な取組みを進めているところでございます。

教育委員会事務局　教職員給与・厚生担当（制度グループ）
（電話番号：06‐6208‐9131）

説明

2023年5月5日

2023年5月19日

2023年7月1日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。