教員不足について

2023年7月1日

ページ番号：601626

市民の声

　『「教員が不足」中学校約25％・小学校約20％、2023年度始業式時点で欠員、現役教員や有識者らのグループ調査』というネットニュースを読みました。
　現役の教員や有識者らでつくるグループが、公立小中学校の教頭や副校長に対して調査を行ったところ、2023年度4月時点でおよそ2割が「教員不足が起きている」と回答したことがわかりました。
　大阪市はどのような状況ですか？そしてこのニュース、実態、問題についてどのように考え、具体的にどのような対応策をとっていますか？対応を取っているなら、その対応策に成果は出ていますか？

市の考え方

　本市における教員不足への対策といたしまして、教員志願者の獲得に向けて、教員採用選考テストにおける特例や加点制度等を再考するとともに、教員として働く魅力ややりがい、教員の働き方改革に対する取組等の本市施策をホームページや大学説明会で広く周知する等の広報活動を行っているところです。
　なお、本市におきましては、年度当初の教員定数は充足しておりますが、年度後半になるにつれて、産・育休等にかかる代替教員（講師）の確保ができず、学校現場に欠員の状況が発生しており、教員の負担増や、児童・生徒に及ぼす影響を大きな課題として認識しております。
　代替教員（講師）の確保のための取り組みとしましては、休日や夜間、また大学と連携した講師登録会の開催や、遠方の方等を対象としたオンライン面接の実施、その他広報活動として、市広報誌や地下鉄主要駅へのポスター掲示等、様々の対策を講じているところです。
　また、教員定数の改善につきまして、機会のあるごとに国に対して要望を行っているところです。
　今後も引き続き、教員志願者及び代替教員（講師）の確保のための効果のある対策を検討し、講じてまいりたいと考えております。