区役所における国民健康保険の過料等について（20所属回答）

（1）国民健康保険法127条の過料金額、各区年間どれくらい過料処分にしているのか？
（2）国民健康保険法第5条と第6条が大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）によって別の意味に書き換えられている。
（3）各区に国民健康保険の逐条本はありますか？
（4）国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務を平成30年から行った件数は？

　各区の回答は次のとおりです。お問い合わせ先は担当部署（電話番号）欄をご覧ください。
【北区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありません。
【都島区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民のみなさんにご理解いただける表現としております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、当区においても被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付することとしておりますが、窓口において確認票への記入が難しい場合などは、当区を所管している大手前年金事務所へ相談されるよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【福島区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【此花区役所】
（1）について、当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）について、国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）について、当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）について、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【中央区役所　】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【西区役所】
（1）西区役所では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）西区役所では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、西区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付することとしていますが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、西区役所では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【港区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、港区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【天王寺区役所】
（1）天王寺区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）天王寺区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）天王寺区が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、被保険者から就労している旨を聞き取った場合には、健康保険・厚生年金の適用について案内をしており、必要に応じて周知用リーフレットを用いて説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付し連携を図るように取り組んでいますが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くように案内しております。
　なお、天王寺区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【浪速区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきまし　ては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【淀川区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【東淀川区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【東成区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現されていると認識しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、当区にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【生野区役所】
（1）生野区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）生野区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、生野区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【旭区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）旭区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）旭区が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、旭区にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理票を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、旭区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った件数は1件です。
【城東区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
 【阿倍野区役所】
（1）過料処分に関するお申し出についてですが、当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり、法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回のご意見を提出された2月14日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【住之江区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【住吉区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【東住吉区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条に
おいて、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局か
ら配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。
【西成区役所】
（1）当区では公文書保管期限である過去5年において過料を科した実績はありません。
（2）国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められております。
　大阪市ホームページや「大阪市の国民健康保険」（冊子）に記載の内容につきましては、これまで回答しておりますとおり法律上の文言を市民向けに分かりやすく表現しております。
（3）当区では国民健康保険法にかかる逐条解説書は保有しておりません。
　なお、国民健康保険業務で必要となる関係法令例規集やハンドブック等を福祉局から配付されており、国民健康保険関係法令に関する知識等の習得に努めているところです。
（4）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところですが、窓口において確認票の記入が困難な場合などは、所管の年金事務所へ相談に行くよう案内しております。
　なお、当区では平成30年から今回の市民の声提出日までの期間において、確認票等を年金事務所に回付するに至った実績はありませんが、上記厚生労働省からの通知に沿って適切に事務を行っております。

【北区役所】
北区役所　保険年金課
（電話番号：06－6313－9956）
【都島区役所】
都島区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6882－9950）
【福島区役所】
福島区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6464－9956）
【此花区役所】
此花区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6466－9520）
【中央区役所　】
中央区役所　窓口サービス課（保険グループ）
（電話番号：06－6267－9956）
【西区役所】
西区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6532－9956）
【港区役所】
港区役所　窓口サービス課
（電話番号：06－6576－9956）
【天王寺区役所】
天王寺区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6774－9956）
【浪速区役所】
浪速区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6647－9956）
【淀川区役所】
淀川区役所　窓口サービス課（保険年金）　
（電話番号：06－6308－9956）
【東淀川区役所】
東淀川区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－4809－9956）
【東成区役所】
東成区役所　窓口サービス課
（電話番号：06－6977－9956）
【生野区役所】
生野区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6715－9956）
【旭区役所】
旭区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6957－9956）
【城東区役所】
城東区役所　窓口サービス課（保険）
（電話番号：06－6930－9956）
【阿倍野区役所】
阿倍野区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6622－9956）
【住之江区役所】
住之江区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6682－9956）
【住吉区役所】
住吉区役所　保険年金課
（電話番号：06－6694－9946）
【東住吉区役所】
東住吉区役所　窓口サービス課　保険年金担当
（電話番号：06－4399－9946）
【西成区役所】
西成区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－6659－9956）

2023年2月14日

2023年3月3日

2023年6月30日

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