平野区役所における国民健康保険の資格確認事務等について

（1）平成28年頃に社会的問題になった国民健康保険の被保険者の適用除外漏れ200万人から300万人問題の対策として行われてきた資格確認事務が5年以上の間に1件しか実績がないのは、その事務について尋ねても1人も知っている職員がいなかった事が原因なのでは。
　国民健康保険法第9条の届出は、健康保険法第39条の効力が生じている人のみと考えるべきです。第35条資格取得、第36条資格喪失では効力は生じてないが、資格が発生しているので、2重加入禁止の国民健康保険では、国民健康保険法第113条2項を行わなければならないので、届出待ちをして保険料を発生させている大阪市の対応は間違いである。
（2）なぜ、大阪市は国民健康保険の被保険者が加入者になるのか説明してほしい。
　国民健康保険法で禁止されている保険の2重加入について、国民健康保険法第113条には随時確認する必要があると書いているが、国民健康保険の資格を持っている人が健康保険に加入できる状態にあるにもかかわらず、それは年金事務所の仕事だとして何の対応もしていない。

（1）本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　また、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
（2）大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
　また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
　大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
　健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
　なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。

平野区役所　保険年金課
（電話番号：06－4302－9946）

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