国民健康保険の通達等について（18所属回答）

　・国民健康保険の昭和34年1月27日（保発第4号）通達で、適用除外例の法定、二重加入の廃止、資格得喪の時期、健康保険との調整、二重加入の制限、健康保険法第39条（資格の得喪の確認）の規定などがあるにもかかわらず、大阪市は国民健康保険と健康保険の二重加入をさせる行政を行うのか。
　・国民健康保険法第9条（届出）は健康保険法第39条の確認がされた人のみに行うものであり、健康保険法第35条（資格取得）や第36条（資格喪失）の人に課すべきではないのでは。国民健康保険の被保険者の確認事務で健康保険法第35条、第36条の人を見つける事が出来るのに、大阪市はなぜ行わないのか。
　・大阪市では国民健康保険や健康保険の被保険者を国民健康保険に加入している人、健康保険に加入している人だと言うが、法律の国民健康保険、健康保険とはちがう意味であり、国民健康保険から除外される人は健康保険に加入している人としている。不正に健康保険を取得しやすい制度を昔から行っているが、なぜか。まったく意味が違う事をわかりやすく説明とは、どういう意味か。
　・地方分権一括法以前の通知や通達を、大阪市の国民健康保険の事務処理基準に出来ていないのはなぜか。
　・大阪市は、健康保険法の規定による被保険者の除外は年金事務所で行うとしているが、国民健康保険の制度を理解していないのでは。

　福祉局及び各区の回答は次のとおりです。お問い合わせ先は担当部署（電話番号）欄をご覧ください。
【福祉局】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【此花区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【西区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【港区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【大正区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、当区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【天王寺区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、天王寺区において被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付し連携を図るように取り組んでいます。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【浪速区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　当区においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、当区にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付します。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【西淀川区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【淀川区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【東淀川区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、当区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【生野区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【旭区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　当区においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、当区が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、旭区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【阿倍野区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【住之江区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【住吉区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【東住吉区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【平野区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
【西成区役所】
　国民健康保険の被保険者に関する資格の要件や資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第5条から第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
　本市においても世帯主からの届出の際に、資格取得又は喪失年月日が明らかとなる資料（健康保険資格喪失証明書又は健康保険証等）により事実が発生した日等を確認し、法令等に基づき資格取得及び喪失の事務を行っています。
　また、本市が行っている国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務につきましては、厚生労働省からの通知に沿って事務を行っており、各区役所にて被保険者から就労している旨を聞き取った場合に、必要に応じて周知用リーフレットを用いて健康保険・厚生年金の適用について説明を行い、就労状況等に関する確認票の記入を案内し、記入された確認票及び市町村受付（回付）管理表を年金事務所に回付しているところです。
　なお、健康保険法第48条において、事業主が被保険者の資格の取得及び喪失等について保険者等（日本年金機構又は健康保険組合）に届け出なければならないとされており、健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。

【福祉局】
福祉局　生活福祉部　保険年金課（保険グループ）　
（電話番号:06－6208-7964　ファックス番号:06－6202－4156）
【此花区】
此花区役所　窓口サービス課
（電話番号:06－6466－9520）
【西区】
西区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6532－9956）
【港区役所】
港区役所　窓口サービス課
（電話番号:06－6576－9956）
【大正区役所】
大正区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－4394－9946）
【天王寺区役所】
天王寺区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6774－9956）
【浪速区役所】
浪速区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6647－9956）
【西淀川区役所】
西淀川区役所　窓口サービス課
（電話番号:06－6478－9946）
【淀川区役所】
淀川区役所　窓口サービス課　保険年金担当　
（電話番号:06－6308－9956）
【東淀川区役所】
東淀川区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－4809－9956）
【生野区役所】
生野区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6715－9956）
【旭区役所】
旭区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6957－9956）
【阿倍野区役所】
阿倍野区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6622－9956）
【住之江区役所】
住之江区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6682－9956）
【住吉区役所】
住吉区役所　保険年金課
（電話番号:06－6694－9946）
【東住吉区役所】
東住吉区役所　窓口サービス課　保険年金担当
（電話番号:06－4399－9946）
【平野区役所】
平野区役所　保険年金課
（電話番号:06－4302－9946）
【西成区役所】
西成区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号:06－6659－9956）

説明

2023年3月22日

2023年4月5日

2023年7月31日

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