警報発令時における市民への情報発信及び副首都推進本部会議の運営について

2023年8月1日

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市民の声

　令和5年6月2日現在、大阪府のあちこちの自治体で大雨警報が発令されているが、大阪市ではこの大雨警報に対して、市民に何か避難啓発などを通達することはしないのか。午前中の時点で既に大雨ではあるが、午後からはさらに強い雨になる見込みである。近隣市に入ったら、どこの地域が危ないとか避難先、川の氾濫状況など、この大雨警報の防災情報に対してのメールがたくさん来た。しかし、大阪市からは何も来ない。これ以降さらに雨がひどくなるのはわかっているのに、午前中の時点で何も対応していないのはさすがに遅くないか。市民の命は大事ではないのか。
　また、市長は午前中に副首都推進本部会議に出ている。心情ではあるが、会議よりも市民の命を優先すべきではないのか。台風が近づいてくることはわかっていたことなのに、対応策などを発信せずに会議に出席している。市長として前もって何か準備できたことはあるのではないか。
　さらには、この会議がとても重要な会議であり、主要な人が集まる会議ならば、それこそ、この大雨警報の危険度合を考慮して会議を中止にすべきなのではないか。主要な人の命よりもその会議が大事なのかと思ってしまう。このような時に、人の命よりも会議を優先する運営自体に改善の余地があると思う。

市の考え方

　本市では、気象状況に応じた体制をとっており、大雨警報が発表された場合は、ただちに、おおさか防災ネット、ツイッター等により情報を発信しております。また、大雨等に伴い河川の水位が上昇し、避難情報（警戒レベル3）を発令するに至った場合には、市民の皆さまに防災行政無線（防災スピーカー）、緊急速報メール（エリアメール）、ホームページ、ツイッター、LINE等により発信いたします。
　また、避難所の開設状況等につきましては、おおさか防災ネット、大阪市防災アプリからもご覧になることができます。
　しかしながら、本市においては、大雨警報は発表されたものの、河川氾濫の危険性等が低く、避難情報を発令する基準までには至らなかったため、緊急速報メール（エリアメール）による情報発信は行いませんでした。
　近隣市では、石津川で河川の水位が上昇し、氾濫の危険性が高まったことにより、避難に関する情報（警戒レベル3・4）が緊急速報メール（エリアメール）等により発信されました。
　次に、本市の災害対応体制につきましては、災害状況や各河川の水位状況を踏まえ段階的に整備しており、危機管理監を本部長とする「災害対策警戒本部」を設置し、対応いたしました。
　副首都推進本部（大阪府市）会議については、上記の体制等を確認した上で、予定どおり開催いたしました。