営業時間短縮協力金にかかる不正受給について

　コロナ禍において、大阪府が決定した大阪市内全域を対象とした、感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（以下、「協力金」という。）の申請を受け付け、審査のうえ、支給していたと思うが、大阪市はなぜ協力金を不正受給した企業を公表しなかったのか。国の機関では、雇用調整助成金の不正受給に対しても企業名を公表しています。
　大阪市を騙し不正に税金を搾取しようとしていた企業に優しすぎるのではないでしょうか。以前、大阪市に不正受給対策をどうしているのかと尋ねたところ、罰則を設けていることが不正受給対策であると言われたことがある、一定の申請を基に税金を支給するわけなので、その辺りはきちんとやるべきだったと思う。
　コロナ禍に緊急で飲食店を開業し、コロナ禍が明けた今は飲食業をやっていないところも多いのではないでしょうか。
　以前報道され、市長も会見をしていた400件程不正が疑われた飲食店を公表してください。

　営業時間短縮等協力金は、大阪府が支給決定した飲食店等に対し、本市は上乗せ協力金を支給決定しております。支給決定を取り消す理由が個々の事情により異なることから、事業者名の公表は行っておりません。

経済戦略局　産業振興部　産業振興課
（電話番号:06－6615－3761）

説明

2023年6月2日

2023年6月16日

2023年8月1日

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