職員の給与について

　現在、大阪市内の民間事業所の給与との比較を基に大阪市職員の給与の算定がされていると思いますが、実力・能力に応じた給与の算定をすべきと思います。
　その指標の例示として、大阪市のこどもの学力の順位や国民年金の納付率（全国で最下位となりました。）の政令指定都市の順位などで、最終的な給与を算定することはできないでしょうか。ある意味分かりやすい指標だと思います。
　成果が伸びていないのに、大阪市の職員だけは、平均の給与というのは市民に対して示しがつかず、望ましくないのではないでしょうか。
　政令指定都市間における競争原理を取り入れることが、これからの公務員の形になるのではないでしょうか。

　地方公務員の給与については、地方公務員法第24条第2項において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされています（均衡の原則）。
　また、同法第26条に基づき、中立的かつ専門的な機関である人事委員会が地方公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるため給与勧告を行っており、当該勧告は、均衡の原則等に従うものでなければならないとされています。
　そのため、給与を改定するにあたっては、当該勧告内容を踏まえることが同法第24条第2項の趣旨に則ることから、本市においては当該勧告内容を踏まえた改定を議会の議決を経て実施しています。
　なお、本市では、大阪市職員基本条例第17条に基づき、能力と実績に応じた人事評価の結果を昇給及び勤勉手当に反映することとしています。

総務局　人事部　給与課（給与グループ）
（電話番号:06－6208－7527）

説明

2023年7月18日

2023年7月31日

2023年9月1日

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