価格高騰重点支援給付金について

　住民税非課税世帯に対する「価格高騰重点支援給付金」の支給について、7月号の広報紙で初めて見ました。内容は大変よく分かりますし、ありがたいと思います。しかし、次のとおり指摘させていただく点が納得できません。
　1.なぜ対象が住民税非課税世帯だけなのですか？大阪市の非課税世帯は何世帯ですか？おおよそ概数でもいいので示してください。
　2.そもそも電力・ガス・食料品等の価格高騰に苦しんでいるのは非課税世帯だけですか？低所得者世帯（年収200万円以下の困窮世帯）でも苦しいのは当然同じ状況です。なぜ低所得者世帯にも対象範囲を拡大しないのか？
　3.「1世帯3万円の支給」と記事に記載されていますが、なぜ3万円なのか金額決定の理由を明らかにしていただきたい。
　また、価格高騰の収束の状況を考慮すれば、1回のみではなく、3か月とか6か月とか月額支給にすべきではないか。
　4.「支給要件に該当することが確認できた世帯には、ご案内を7月下旬から順次お送りし」となっていますが、どういう作業をして対象者世帯を確認するのですか？確認作業根拠規程をお示しいただきたい。
　5.今回広報紙で給付金についてPRされましたが、なぜもっと早くPRしないのか。
　6.今回の給付金の予算額総額、支給予定対象世帯数、業者委託に伴う支給作業経費総額、いつの大阪市会で予算は議決されたのか教えていただきたい。

＜1、2、3について＞
　本給付金は、令和5年3月22日に政府で開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、エネルギー・食料品価格等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、地方創生臨時交付金のうち、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が増額され、低所得者への支援のために措置された「低所得世帯支援枠」に基づき実施するものです。
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地域交付金（低所得世帯支援枠）の算定対象が、令和5年度分の住民税非課税世帯のみに限定されており、1世帯当たり3万円となっていることを踏まえ、大阪市では、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対し、現金3万円の給付金を支給することといたしました。
　また、本給付金の支給予定対象非課税世帯数は約52.6万世帯です。
＜4について＞
　「大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱」及び「大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施事務処理要領」に基づいて、住民登録にかかる要件及び住民税にかかる要件のすべてを満たす世帯を該当世帯として特定を行っております。
＜5について＞
　広報については、令和5年5月2日より本市ホームページに給付金に関して掲載を開始し、令和5年6月9日には補正予算が成立したことに伴い、本市ホームページも更新し、6月26日には報道発表により専用ホームページの開設およびコールセンターの開設を周知させていただきました。
＜6について＞
　今回の給付金の予算額総額は約182億円、支給予定対象世帯数は約52.6万世帯、業者委託に伴う支給作業経費総額は約15億円、令和5年5・6月市会定例会において補正予算案を提出し、6月9日に予算が成立しました。

市民局　総務部　電力等価格高騰重点支援給付金担当
（電話番号:06－6208－7264）

説明

2023年7月1日

2023年7月14日

2023年9月1日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。