市民税の公的年金からの特別徴収について

　市民税は6月に確定しますが、年金から特別徴収の場合は4月に仮徴収が行われます。市民税は所得税と違い確定徴収であり、元々仮徴収というものはなく、概念がありません。そのため、6月から支払う人との整合性が取れていないのではないでしょうか。
　特別徴収は地方税法に基づいて、市が決めていることだと思います。行政は市民の立場に立って物事を決めるべきだと思いますが、徴収率を上げるために年金から、取りやすいところからとっただけで、行政の立場で決めてしまっています。
　職員のみなさんには制度がおかしくないか疑問をもち、自覚を持って考えて仕事をしてほしい。

　個人市・府民税の公的年金からの特別徴収については、前年度から引き続いて公的年金から徴収する場合、当該年度上半期（4月・6月・8月）は、前年度の税額の2分の1に相当する額（仮特別徴収税額）を3回に分けて徴収し、下半期（10月・12月・翌年2月）は当該年度の公的年金等にかかる個人市・府民税の年税額から仮特別徴収税額を控除した額を3回に分けて徴収します。
　この制度は、地方税法第321条の7の8に定められたものであり、本市独自の対応を行うことはできません。何卒ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

財政局　税務部　課税課（個人課税グループ）
（電話番号:06－6208－7751）

説明

2023年7月10日

2023年7月24日

2023年9月1日

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